⑩ その他（個人事業主・廃業支援）
事業承継アドバイザー3級 第328問
問題
個人版事業承継税制における、先代事業者が死亡した場合の相続人（個人事業承継者）の要件として、例外的に「相続開始の直前に特定事業用資産に係る事業に従事していたこと」が不要となるのは、先代事業者が何歳未満で死亡した場合か。
正解
D：60歳未満
解説
相続開始の直前に事業に従事していたことが原則として求められますが、先代事業者が60歳未満で死亡した場合は除かれます。
分野解説：⑩ その他（個人事業主・廃業支援）
個人事業主の承継と廃業支援を扱う分野です。収録23問では、法人成りをせずに個人事業を引き継ぐ手法、建設業の許可が相続と事業譲渡でどう扱われるか、相続による承継時の税務署への届出、事業に関する債務の扱いが問われます。個人版事業承継税制では、特定事業用資産の取得範囲、先代事業者が一定年齢未満で死亡した場合の要件の例外、認定申請時の申告要件、適用対象外の業種が扱われます。自己株式の取得に伴うみなし配当、法人成り後の設立届出書や青色申告の承認、消費税と法人住民税も出ます。廃業側では自主廃業支援保証、中小企業活性化協議会、中小企業の事業再生等に関するガイドラインの手続が問われます。
この分野の問題をすべて見る →本番形式で問題を解いてみよう
クイズモードで挑戦 →同じ分野の関連問題
事業承継アドバイザー3級について
金融機関の渉外担当者向け、事業承継支援の実務検定
| 主催 | 銀行業務検定協会（実施・運営は株式会社経済法令研究会、CBT実施は株式会社CBTソリューションズ） |
|---|---|
| 出題形式 | CBT四答択一式〈一部事例付〉全50問（基本知識40問＋技能・応用5事例10問） |
| 試験時間 | 120分 |
| 受験料 | 5,500円（10%消費税込）。ほかに1申込につき事務手数料330円（税込） |
| 合格基準 | 100点満点（50問×各2点）中60点以上 |
| 難易度 | ★★★★☆（やや難しい） |
事業承継アドバイザー3級の関連記事
事業承継アドバイザー3級、5事例10問と画面上電卓から組む学習設計
2026年度から紙の全国一斉公開試験がなくなり、問題用紙を持ち帰る受け方は選べなくなりました。残るのはスコアレポートと出題項目一覧です。基本知識40問と技能・応用10問をどう分けて回すか、収録426問の12分野と対応づけて組み立てます。
事業承継アドバイザー3級20.87パーセントを、同じ回の3級9種目と並べる
全国一斉公開試験だった第162回の合格率20.87パーセントは、同じ日の法務3級31.83、相続アドバイザー3級35.73を下回りました。記述式を廃した回に55.89へ跳ねた履歴と、収録426問での法務・税務・評価の重なりから読み解きます。
事業承継アドバイザー3級の株価・宅地・M&A価格の算定早見表
大会社なら類似業種比準価額と純資産価額の低い方、同族株主以外が取得するなら配当還元方式。技能・応用の5事例で問われる算定式を、手法名からではなく適用場面から引ける形に並べました。