第236問下水道法の目的として明記されていないものはどれか。
- A流域別下水道整備総合計画の策定に関する事項を定めること
- B公共用水域の水質の保全に資すること
- C農業用水の安定的な供給を図ること
- D公衆衛生の向上に寄与すること
資格の中核となる下水道法を中心に学ぶ法令分野です。下水道法の目的、下水・公共下水道・流域下水道・処理区域などの用語の定義、排水設備の設置義務、水洗便所への改造義務、除害施設の設置、監督処分や罰則といった条文の内容が頻出します。似た用語の定義を正確に区別できるか、義務や期限の数値を正しく覚えているかが問われます。条文を丸暗記するのではなく、「誰が・何を・いつまでに」という枠組みで整理すると、紛らわしい選択肢にも惑わされにくくなります。
この分野の問題40問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。
クイズモードで挑戦 →正解:D.生活若しくは事業(耕作の事業を除く。)に起因し若しくは付随する廃水又は雨水をいう
下水道法第2条第一号により、耕作の事業を除く生活や事業に起因・付随する廃水及び雨水が下水と定義されています。
この問題の解説ページを開く →正解:B.排水区域のうち排除された下水を終末処理場により処理することができる地域
第2条第八号により、排水区域のうち終末処理場により処理できる地域として公示された区域をいいます。
この問題の解説ページを開く →正解:A.人の住居に使用する建築物に立ち入る場合はあらかじめその居住者の承諾を得なければならない
第13条第1項ただし書により、人の住居に使用する建築物に立ち入る場合はあらかじめ居住者の承諾を得る必要があります。
この問題の解説ページを開く →正解:C.管渠の内径又は内のり幅の120倍
下水道法施行令第8条第八号ハにより、管渠の長さがその内径又は内のり幅の120倍をこえない範囲内において適当な箇所に設けることとされています。
この問題の解説ページを開く →正解:C.市(町村)長の指定を受けた者(指定工事店)
標準下水道条例第6条第1項により、市(町村)長の指定を受けた者(指定工事店)でなければ行ってはならないとされています。
この問題の解説ページを開く →正解:B.常に責任技術者証を携帯し関係者の請求があったときはこれを提示しなければならない
標準下水道条例第6条の9第2項により、常に携帯し関係者の請求があったときは提示しなければならないとされています。
この問題の解説ページを開く →正解:B.当該占用物件を除去し公共下水道の施設を原状に回復しなければならない
標準下水道条例第22条第1項により、占用物件を除去し、施設を原状に回復しなければならないとされています。
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