排水設備工事責任技術者 ⑦ 関係法令①

資格の中核となる下水道法を中心に学ぶ法令分野です。下水道法の目的、下水・公共下水道・流域下水道・処理区域などの用語の定義、排水設備の設置義務、水洗便所への改造義務、除害施設の設置、監督処分や罰則といった条文の内容が頻出します。似た用語の定義を正確に区別できるか、義務や期限の数値を正しく覚えているかが問われます。条文を丸暗記するのではなく、「誰が・何を・いつまでに」という枠組みで整理すると、紛らわしい選択肢にも惑わされにくくなります。

この分野の問題40問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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236下水道法の目的として明記されていないものはどれか。

  1. A流域別下水道整備総合計画の策定に関する事項を定めること
  2. B公共用水域の水質の保全に資すること
  3. C農業用水の安定的な供給を図ること
  4. D公衆衛生の向上に寄与すること
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正解:C農業用水の安定的な供給を図ること

下水道法第1条には農業用水の安定供給に関する記述はありません。

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237下水道法における「下水」の定義として正しいものはどれか。

  1. A生活若しくは事業に起因する廃水のみを指し雨水は含まない
  2. B耕作の事業に起因する廃水も下水に含まれる
  3. C屎尿浄化槽から排出される水のみを指す
  4. D生活若しくは事業(耕作の事業を除く。)に起因し若しくは付随する廃水又は雨水をいう
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正解:D生活若しくは事業(耕作の事業を除く。)に起因し若しくは付随する廃水又は雨水をいう

下水道法第2条第一号により、耕作の事業を除く生活や事業に起因・付随する廃水及び雨水が下水と定義されています。

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238下水道法における「公共下水道」の定義として誤っているものはどれか。

  1. A主として市街地における下水を排除し又は処理するために地方公共団体が管理する下水道である
  2. B終末処理場を有するもの又は流域下水道に接続するものである
  3. C汚水を排除すべき排水施設の相当部分が開渠である構造のものである
  4. D主として市街地における雨水のみを排除し河川等に放流するものも含まれる
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正解:C汚水を排除すべき排水施設の相当部分が開渠である構造のものである

公共下水道は「汚水を排除すべき排水施設の相当部分が暗渠である構造のもの」と定義されています。

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239下水道法における「処理区域」とはどのような区域をいうか。

  1. A下水を排除するために設けられる排水管が設置されている区域
  2. B排水区域のうち排除された下水を終末処理場により処理することができる地域
  3. C一時的に大量の降雨が生じた場合に浸水被害が想定される区域
  4. D専ら地方公共団体が管理する下水道により排除される下水を受ける区域
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正解:B排水区域のうち排除された下水を終末処理場により処理することができる地域

第2条第八号により、排水区域のうち終末処理場により処理できる地域として公示された区域をいいます。

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240公共下水道管理者が公共下水道の供用を開始しようとするとき、あらかじめ公示しなければならない事項はどれか。

  1. A供用を開始すべき年月日
  2. B排水設備の設置業者の名簿
  3. C責任技術者の氏名
  4. D使用料の具体的な徴収方法
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正解:A供用を開始すべき年月日

第9条により、供用を開始すべき年月日や下水を排除すべき区域などを公示する必要があります。

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241公共下水道の供用が開始された場合、排水設備を遅滞なく設置しなければならない義務者として規定されていないのはどれか。

  1. A建築物の敷地である土地にあっては当該建築物の所有者
  2. B建築物の敷地でない土地にあっては当該土地の所有者
  3. C道路などの公共施設の敷地である土地にあっては当該公共施設を管理すべき者
  4. D土地の賃借人(占有者)に限定して一律に義務付けられる
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正解:D土地の賃借人(占有者)に限定して一律に義務付けられる

第10条第1項により、原則として土地の所有者、建築物の所有者、公共施設の管理者が設置義務を負います。

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242排水設備の設置又は構造は法令の規定によるほか、何で定める技術上の基準によらなければならないか。

  1. A地方公共団体の条例
  2. B国土交通省令
  3. C政令
  4. D環境省令
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正解:C政令

第10条第3項により、政令で定める技術上の基準によらなければならないと規定されています。

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243排水設備を設置しなければならない者が、他人の土地を使用して排水設備を設置する場合の条件として誤っているものはどれか。

  1. A他人の土地等を使用しなければ下水を公共下水道に流入させることが困難であるときに限られる
  2. B他人の土地等のためにもっとも損害の少ない場所や方法を選ばなければならない
  3. Cやむを得ない必要があるときは事前の通知なしに他人の土地を使用できる
  4. D他人の土地を使用したことにより通常生ずべき損失を補償しなければならない
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正解:Cやむを得ない必要があるときは事前の通知なしに他人の土地を使用できる

第11条第3項により、あらかじめその旨を当該土地の占有者に告げなければなりません。

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244処理区域内においてくみ取便所が設けられている建築物を所有する者は、処理開始の公示の日からどのくらいの期間内に水洗便所に改造しなければならないか。

  1. A1年以内
  2. B3年以内
  3. C5年以内
  4. D10年以内
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正解:B3年以内

第11条の3第1項により、公示の日から3年以内に水洗便所に改造しなければなりません。

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245くみ取便所を水洗便所に改造しようとする者に対し、市町村が行うよう努めるべき事項として規定されているものはどれか。

  1. A改造工事の全額費用負担
  2. B必要な資金の融通又はそのあっせん
  3. C排水設備工事の直接施工
  4. D特定施設の設置免除
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正解:B必要な資金の融通又はそのあっせん

第11条の3第5項により、市町村は必要な資金の融通やあっせん等に努めるものとされています。

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246公共下水道管理者は、施設の機能を妨げるおそれのある下水を継続して排除する使用者に対し、何で除害施設の設置を定めることができるか。

  1. A政令
  2. B国土交通省令
  3. C条例
  4. D市町村長規則
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正解:C条例

第12条第1項により、政令で定める基準に従い、条例で除害施設を設ける旨を定めることができます。

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247公共下水道管理者の職員が、排水区域内の他人の建築物に立ち入り検査を行う場合について、正しい記述はどれか。

  1. A人の住居に使用する建築物に立ち入る場合はあらかじめその居住者の承諾を得なければならない
  2. B立ち入り検査には裁判所の令状が必要である
  3. C立入検査の権限は犯罪捜査のために認められたものと解される
  4. D身分を示す証明書は関係者から請求がなくても常に提示したまま検査しなければならない
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正解:A人の住居に使用する建築物に立ち入る場合はあらかじめその居住者の承諾を得なければならない

第13条第1項ただし書により、人の住居に使用する建築物に立ち入る場合はあらかじめ居住者の承諾を得る必要があります。

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248公共下水道の施設を損傷した行為により必要を生じた修繕工事に要する費用について、公共下水道管理者は誰に負担させることができるか。

  1. A当該区域の全住民
  2. B
  3. Cその行為をした者
  4. D都道府県
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正解:Cその行為をした者

第18条により、その必要を生じた限度において、その行為をした者にその全部又は一部を負担させることができます。

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249公共下水道の使用料を定める原則として、規定されていないものはどれか。

  1. A下水の量及び水質その他使用者の使用の態様に応じて妥当なものであること
  2. B能率的な管理の下における適正な原価をこえないものであること
  3. C定率又は定額をもって明確に定められていること
  4. D事業者の利益を最大化するよう設定されていること
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正解:D事業者の利益を最大化するよう設定されていること

第20条第2項に利益の最大化は規定されておらず、適正な原価をこえないこと等が原則とされています。

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250公共下水道の排水施設に固着して施設又は工作物を設ける場合、誰の許可を受けなければならないか。

  1. A国土交通大臣
  2. B都道府県知事
  3. C公共下水道管理者
  4. D環境大臣
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正解:C公共下水道管理者

第24条第1項により、条例で定めるところにより公共下水道管理者の許可を受けなければなりません。

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251公共下水道等の施設を損壊し、機能に障害を与えて下水の排除を妨害した者に対する罰則はどれか。

  1. A1年以下の懲役又は100万円以下の罰金
  2. B3年以下の懲役又は300万円以下の罰金
  3. C5年以下の懲役又は100万円以下の罰金
  4. D6月以下の懲役又は50万円以下の罰金
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正解:C5年以下の懲役又は100万円以下の罰金

第45条第1項により、5年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられます。

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252分流式の公共下水道に下水を流入させるために設ける排水設備は、どのような構造としなければならないか。

  1. A汚水と雨水を合流させて排除する構造
  2. B汚水と雨水を分離して排除する構造
  3. C雨水のみを排除する構造
  4. D汚水のみを排除する構造
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正解:B汚水と雨水を分離して排除する構造

下水道法施行令第8条第四号により、汚水と雨水とを分離して排除する構造とすることが規定されています。

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253排水設備の管渠の勾配は、やむを得ない場合を除き、どの程度以上としなければならないか。

  1. A50分の1以上
  2. B100分の1以上
  3. C150分の1以上
  4. D200分の1以上
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正解:B100分の1以上

下水道法施行令第8条第五号により、管渠の勾配はやむを得ない場合を除き100分の1以上とすることと規定されています。

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254排水設備の暗渠である構造の部分で、管渠の長さがどれくらいを超える範囲内にます又はマンホールを設けなければならないか。

  1. A管渠の内径又は内のり幅の50倍
  2. B管渠の内径又は内のり幅の100倍
  3. C管渠の内径又は内のり幅の120倍
  4. D管渠の内径又は内のり幅の150倍
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正解:C管渠の内径又は内のり幅の120倍

下水道法施行令第8条第八号ハにより、管渠の長さがその内径又は内のり幅の120倍をこえない範囲内において適当な箇所に設けることとされています。

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255排水設備におけるますの底について、もっぱら雨水を排除すべきますに設けるべき「どろため」の深さはどれくらいか。

  1. A5センチメートル以上
  2. B10センチメートル以上
  3. C15センチメートル以上
  4. D20センチメートル以上
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正解:C15センチメートル以上

下水道法施行令第8条第九号により、もっぱら雨水を排除すべきますには深さが15センチメートル以上のどろためを設けることとされています。

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256汚水(冷却水等の清浄な水を除く)を排除すべき排水設備は、原則としてどのような構造としなければならないか。

  1. A開渠
  2. B暗渠
  3. C貯留槽
  4. D浸透管
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正解:B暗渠

下水道法施行令第8条第七号により、汚水を排除すべき排水設備は原則として暗渠とすることが規定されています。

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257分流式の公共下水道において、汚水を排除する排水施設(流入施設等)はどこに設けなければならないか。

  1. A公共下水道の雨水を排除すべき排水施設
  2. B公共下水道の汚水を排除すべき排水施設
  3. C道路の側溝
  4. D河川
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正解:B公共下水道の汚水を排除すべき排水施設

下水道法施行令第17条第一号イにより、汚水を排除するものは公共下水道の汚水を排除すべき排水施設に設けることとされています。

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258標準下水道条例における「使用者」の定義として正しいものはどれか。

  1. A下水道の処理区域内に居住するすべての者
  2. B下水道に関する指定工事店として登録された者
  3. C下水を公共下水道に排除してこれを使用する者
  4. D排水設備等の新設工事を行う者
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正解:C下水を公共下水道に排除してこれを使用する者

標準下水道条例第2条第十号により、「下水を公共下水道に排除してこれを使用する者」と定義されています。

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259排水設備は、公共下水道の供用開始の日からいつまでに設置しなければならないとされているか。

  1. A6ヶ月以内
  2. B1年以内
  3. C3年以内
  4. D遅滞なく
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正解:D遅滞なく

標準下水道条例第3条により、公共下水道の供用開始の日において「遅滞なく」排水設備を設置しなければならないとされています。

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260一の建築物から排除される汚水の一部を排除すべき排水管で延長が3メートル以下の場合、その内径は最小で何ミリメートル以上とすることができるか。

  1. A50ミリメートル
  2. B75ミリメートル
  3. C100ミリメートル
  4. D150ミリメートル
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正解:B75ミリメートル

標準下水道条例第4条第四号ただし書により、延長が3メートル以下のものの内径は75ミリメートル以上とすることができます。

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261排水設備等の新設等を行おうとする者は、あらかじめ申請書に必要な書類を添付して提出し誰の確認を受けなければならないか。

  1. A下水道管理者
  2. B市(町村)長
  3. C都道府県知事
  4. D責任技術者
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正解:B市(町村)長

標準下水道条例第5条第1項により、市(町村)長の確認を受けなければならないとされています。

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262排水設備等の新設等の工事(軽微な工事等を除く)は誰が行わなければならないか。

  1. A建築士の資格を有する者
  2. B市(町村)長が直接行う
  3. C市(町村)長の指定を受けた者(指定工事店)
  4. D誰でも自由に行うことができる
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正解:C市(町村)長の指定を受けた者(指定工事店)

標準下水道条例第6条第1項により、市(町村)長の指定を受けた者(指定工事店)でなければ行ってはならないとされています。

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263排水設備指定工事店としての指定の有効期間は、指定を受けた日からどのようになるか。

  1. A1年とする
  2. B3年とする
  3. C5年とする
  4. D条例で定める年数とする
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正解:D条例で定める年数とする

標準下水道条例第6条第2項では、指定の有効期間は指定を受けた日から条例で定める年数とされています。

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264指定工事店の指定基準として適合していなければならない事項のうち、誤っているものはどれか。

  1. A規則で定める機械器具を有すること
  2. B所定の区域内に営業所がある者であること
  3. C破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者でないこと
  4. D成年被後見人であること
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正解:D成年被後見人であること

標準下水道条例第6条の3第1項に「成年被後見人であること」を条件とする規定はありません。欠格事由に該当しないことが必要です。

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265指定工事店は、どこに責任技術者を選任しなければならないか。

  1. A指定工事店の本社にのみ
  2. B営業所ごとに
  3. C施工現場ごとに
  4. D都道府県ごとに1名
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正解:B営業所ごとに

標準下水道条例第6条の4第1項により、「営業所ごとに」選任しなければならないとされています。

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266責任技術者の職務として規定されていないものはどれか。

  1. A排水設備等の新設等の工事に関する技術上の管理
  2. B工事に従事する者の技術上の指導監督
  3. C市(町村)長の行う工事の検査の立ち会い
  4. D排水設備工事に関する営業活動と契約締結
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正解:D排水設備工事に関する営業活動と契約締結

標準下水道条例第6条の4第2項に規定される職務に、営業活動や契約締結は含まれません。

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267責任技術者が排水設備等の新設等の工事の業務に従事するとき、遵守すべき事項として正しいものはどれか。

  1. A責任技術者証は営業所に保管しておけばよい
  2. B常に責任技術者証を携帯し関係者の請求があったときはこれを提示しなければならない
  3. C市(町村)職員の請求があった場合のみ提示すればよい
  4. D業務中は首から必ず下げておかなければならない
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正解:B常に責任技術者証を携帯し関係者の請求があったときはこれを提示しなければならない

標準下水道条例第6条の9第2項により、常に携帯し関係者の請求があったときは提示しなければならないとされています。

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268排水設備等の新設を行った者は、工事完了後、所定の期間内にその旨を市(町村)長に届け出て検査を受けなければならない。届出の起算点として正しいものはどれか。

  1. A工事に着手した日
  2. B工事を完了した日
  3. C確認を受けた日
  4. D使用を開始した日
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正解:B工事を完了した日

標準下水道条例第7条第1項により、工事を完了した日から条例で定める日数以内に届け出ることが規定されています。

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269除害施設を設けなければならない水質の基準として、温度は何度未満と規定されているか。

  1. A35度未満
  2. B40度未満
  3. C45度未満
  4. D50度未満
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正解:C45度未満

標準下水道条例第8条第1項第一号により、温度は45度未満と規定されています。

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270除害施設を設けなければならない水質の基準として、水素イオン濃度(水素指数)の範囲はどれか。

  1. A4を超え8未満
  2. B5を超え9未満
  3. C6を超え10未満
  4. D5.8を超え8.6未満
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正解:B5を超え9未満

標準下水道条例第8条第1項第二号により、水素指数5を超え9未満と規定されています。

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271標準下水道条例において、除害施設の設置等の基準として規定されているカドミウム及びその化合物の許容限度はどれか。

  1. A1リットルにつきカドミウム0.01ミリグラム以下
  2. B1リットルにつきカドミウム0.03ミリグラム以下
  3. C1リットルにつきカドミウム0.1ミリグラム以下
  4. D1リットルにつきカドミウム1ミリグラム以下
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正解:B1リットルにつきカドミウム0.03ミリグラム以下

標準下水道条例第10条第1項第一号により、1リットルにつきカドミウム0.03ミリグラム以下と規定されています。

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272除害施設の設置に関する水質基準において、アルキル水銀化合物についての基準値はどのように定められているか。

  1. A1リットルにつき0.005ミリグラム以下
  2. B1リットルにつき0.001ミリグラム以下
  3. C検出されないこと
  4. D1リットルにつき0.1ミリグラム以下
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正解:C検出されないこと

標準下水道条例第10条第1項第八号により、アルキル水銀化合物は「検出されないこと」と規定されています。

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273公共下水道の使用料は、原則として毎使用月の末日の翌日からどのように起算して納入しなければならないか。

  1. A使用月の開始日から起算する
  2. B使用月の末日から起算する
  3. C使用月の末日の翌日から起算する
  4. D使用を廃止した日から起算する
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正解:C使用月の末日の翌日から起算する

標準下水道条例第15条第3項により、毎使用月の末日の翌日から起算して条例で定める日数以内に納入しなければならないとされています。

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274占用の許可を受けた期間が満了したとき、又は占用物件を設ける必要がなくなったときは、原則としてどうしなければならないか。

  1. A占用物件をそのまま市町村に寄付する
  2. B当該占用物件を除去し公共下水道の施設を原状に回復しなければならない
  3. C何ら措置を講じる必要はない
  4. D期間延長の申請を自動的に行ったものとみなされる
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正解:B当該占用物件を除去し公共下水道の施設を原状に回復しなければならない

標準下水道条例第22条第1項により、占用物件を除去し、施設を原状に回復しなければならないとされています。

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275第5条の規定による確認を受けないで排水設備等の新設等を行った者に対する罰則はどれか。

  1. A1万円以下の過料
  2. B3万円以下の過料
  3. C5万円以下の過料
  4. D10万円以下の過料
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正解:C5万円以下の過料

標準下水道条例第27条第一号により、5万円以下の過料に処するとされています。

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