2級土木施工管理技士(第一次検定) ⑧ 法規

工事に関わる法令を扱う、出題数が最も多い分野です。労働基準法では労働時間・休憩・休日、年少者の就業制限が対象になります。労働安全衛生法では安全衛生管理体制、作業主任者を選任すべき作業、就業制限業務が頻出です。建設業法では許可の区分、主任技術者の設置と職務、請負契約の記載事項が問われます。あわせて道路法の占用許可と車両制限令、河川法の許可行為、建築基準法の仮設建築物、火薬類取締法、騒音振動規制法、港則法も対象になります。

この分野の問題35問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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205労働基準法において、平均賃金を算定すべき事由が発生した日以前の期間として、正しいものはどれか。

  1. A3箇月間
  2. B1箇月間
  3. C6箇月間
  4. D1年間
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正解:A3箇月間

平均賃金は事由発生日以前3箇月間に支払われた賃金総額をその期間の総日数で除して算定します。

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206労働基準法に基づく賃金の支払原則について、誤っているものはどれか。

  1. A直接労働者に支払わなければならない
  2. Bその全額を支払わなければならない
  3. C毎月1回以上期日を定めず支払わなければならない
  4. D通貨で支払わなければならない
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正解:C毎月1回以上期日を定めず支払わなければならない

賃金は毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければなりません。

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207使用者の責に帰すべき事由による休業の場合、使用者が労働者に支払わなければならない休業手当の最低額はどれか。

  1. A平均賃金の100分の100
  2. B平均賃金の100分の50以上
  3. C平均賃金の100分の80以上
  4. D平均賃金の100分の60以上
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正解:D平均賃金の100分の60以上

使用者の責に帰すべき事由による休業では、平均賃金の100分の60以上の手当を支払う義務があります。

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208労働基準法に定める法定労働時間について、原則的な制限として正しい組み合わせはどれか。

  1. A1週間44時間・1日8時間
  2. B1週間40時間・1日10時間
  3. C1週間48時間・1日8時間
  4. D1週間40時間・1日8時間
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正解:D1週間40時間・1日8時間

休憩時間を除き、原則として1週間について40時間、1日について8時間を超えて労働させてはなりません。

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209労働基準法に基づく休憩時間の与え方について、労働時間が8時間を超える場合に与えなければならない最小の時間はどれか。

  1. A45分
  2. B1時間
  3. C1.5時間
  4. D30分
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正解:B1時間

労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩が必要です。

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210労働基準法において、毎週少なくとも与えなければならない休日の回数はどれか。

  1. A1回
  2. B4回
  3. C2回
  4. D3回
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正解:A1回

使用者は労働者に対して、毎週少なくとも1回の休日を与えなければなりません。

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211労働基準法第36条(サブロク協定)により労働時間を延長できる限度時間として、正しいものはどれか。

  1. A1箇月50時間・1年400時間
  2. B1箇月45時間・1年360時間
  3. C1箇月60時間・1年500時間
  4. D1箇月80時間・1年720時間
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正解:B1箇月45時間・1年360時間

労働組合等との協定により延長できる限度は、原則として1箇月45時間および1年360時間です。

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212年次有給休暇について、10日の有給休暇を与えるための継続勤務期間と出勤率の条件として、正しいものはどれか。

  1. A6箇月継続・全労働日の8割以上出勤
  2. B1年継続・全労働日の8割以上出勤
  3. C6箇月継続・全労働日の9割以上出勤
  4. D3箇月継続・全労働日の8割以上出勤
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正解:A6箇月継続・全労働日の8割以上出勤

雇入れの日から6箇月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に10日の有給休暇を与えます。

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213就業規則の作成および届出の義務が生じるのは、常時何人以上の労働者を使用する場合か。

  1. A50人以上
  2. B5人以上
  3. C30人以上
  4. D10人以上
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正解:D10人以上

常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し行政官庁に届け出なければなりません。

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214労働基準法における年少者の就業制限について、原則として深夜業(午後10時から午前5時)が禁止される対象年齢はどれか。

  1. A満15歳に満たない者
  2. B満18歳に満たない者
  3. C満16歳に満たない者
  4. D満20歳に満たない者
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正解:B満18歳に満たない者

原則として満18歳に満たない者を午後10時から午前5時までの間において使用してはなりません。

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215労働安全衛生法に基づき、地山の掘削作業主任者を選任しなければならない掘削面の高さはどれか。

  1. A2m以上
  2. B3m以上
  3. C5m以上
  4. D1.5m以上
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正解:A2m以上

掘削面の高さが2m以上となる地山の掘削作業には、作業主任者の選任が必要です。

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216労働安全衛生法に基づき、足場の組立て等作業主任者を選任しなければならない足場の高さはどれか。

  1. A5m以上
  2. B10m以上
  3. C2m以上
  4. D3m以上
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正解:A5m以上

高さが5m以上の構造の足場の組立て、解体又は変更の作業には、作業主任者の選任が必要です。

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217労働安全衛生法において、事業者が労働者に特別教育を行わなければならない業務として、該当しないものはどれか。

  1. Aアーク溶接機を用いて行う金属の溶接業務
  2. B掘削面の高さが2m以上の地山の掘削業務
  3. Cつり上げ荷重が1t未満の移動式クレーンの運転業務
  4. D建設用リフトの運転業務
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正解:B掘削面の高さが2m以上の地山の掘削業務

地山の掘削作業は技能講習を修了した作業主任者の選任が必要な作業であり、特別教育の例示には含まれません。

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218労働安全衛生法に基づき、掘削の深さが何m以上の地山の掘削作業を行う場合、14日前までに計画の届出が必要か。

  1. A10m
  2. B5m
  3. C20m
  4. D2m
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正解:A10m

掘削の深さが10m以上である地山の掘削の作業を行う仕事は、開始の14日前までに届出が必要です。

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219建設業法において、建設業の許可の有効期間として正しいものはどれか。

  1. A5年
  2. B無期限
  3. C3年
  4. D10年
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正解:A5年

建設業の許可は5年ごとに更新を受けなければ、その効力を失います。

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220建設業法に基づき、発注者から直接請け負った特定建設業者が監理技術者を置かなければならない下請代金の総額(建築工事業以外)はどれか。

  1. A3000万円以上
  2. B5000万円以上
  3. C4000万円以上
  4. D8000万円以上
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正解:B5000万円以上

令和7年2月改正により、下請契約の請負代金の額が5000万円(建築工事業は8000万円)以上になる場合は、監理技術者の設置が必要です。

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221建設業法において、専任の主任技術者又は監理技術者を置かなければならない公共性のある重要な工事の請負代金額(建築一式工事以外)はどれか。

  1. A3500万円以上
  2. B9000万円以上
  3. C4500万円以上
  4. D2000万円以上
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正解:C4500万円以上

令和7年2月改正により、公共性のある重要な工事で代金額が4500万円(建築一式工事は9000万円)以上の場合は専任が必要です。

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222建設業法に基づき、元請負人が下請負人から工事完成の通知を受けた際、検査を完了しなければならない期間はどれか。

  1. A30日以内
  2. B10日以内
  3. C20日以内
  4. D14日以内
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正解:C20日以内

元請負人は下請負人から完成通知を受けたときは、20日以内で、かつできる限り短い期間内に検査を完了しなければなりません。

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223車両制限令に基づき、車両の幅の最高限度として正しいものはどれか。

  1. A2.5m
  2. B2.3m
  3. C3.0m
  4. D3.5m
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正解:A2.5m

車両制限令において、車両の幅の最高限度は2.5mと定められています。

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224車両制限令に基づき、車両の高さの原則的な最高限度として正しいものはどれか。

  1. A4.1m
  2. B3.8m
  3. C4.5m
  4. D3.0m
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正解:B3.8m

車両の高さの最高限度は原則3.8mですが、道路管理者が指定した道路では4.1mとなります。

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225道路法に基づき、道路の占用許可を受ける必要がある工作物として、該当しないものはどれか。

  1. A工事用足場・詰所
  2. B道路案内標識等の道路情報管理施設
  3. C電柱・電線
  4. D水管・ガス管
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正解:B道路案内標識等の道路情報管理施設

道路情報管理施設は道路附属物であり、道路占用許可の対象には含まれません。

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226河川法において、二級河川の管理を行う原則的な主体はどれか。

  1. A国土交通大臣
  2. B市町村長
  3. C都道府県知事
  4. D河川管理者
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正解:C都道府県知事

一級河川は国土交通大臣、二級河川は都道府県知事、準用河川は市町村長が管理します。

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227河川法に基づき、河川管理者の許可が必要な行為として、誤っているものはどれか。

  1. A河川区域内での工作物の新築
  2. B河川区域内での土石の採取
  3. C河川区域内の土地の占用
  4. D許可を受けて設置された排水施設の機能を維持するための土砂排除
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正解:D許可を受けて設置された排水施設の機能を維持するための土砂排除

許可を受けて設置された取水・排水施設の機能を維持するための土砂排除は、許可を必要としません。

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228建築基準法において、建築物の敷地が道路に接しなければならない最低の長さはどれか。

  1. A4m以上
  2. B1m以上
  3. C2m以上
  4. D3m以上
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正解:C2m以上

建築物の敷地は、原則として道路に2m以上接しなければなりません。

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229建築基準法上の「主要構造部」に含まれないものはどれか。

  1. A屋根
  2. B
  3. C最下階の床
  4. D階段
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正解:C最下階の床

主要構造部には、構造上重要でない間仕切壁や、最下階の床、屋外階段などは含まれません。

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230建築基準法において、延べ面積の敷地面積に対する割合を何というか。

  1. A有効面積率
  2. B容積率
  3. C建築密度
  4. D建蔽率
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正解:B容積率

建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合を容積率といいます。

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231火薬類取締法に基づき、火薬類の取扱いが禁止されている年齢はどれか。

  1. A25歳未満
  2. B19歳未満
  3. C20歳未満
  4. D18歳未満
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正解:D18歳未満

18歳未満の者は、火薬類の取扱いをしてはならないと規定されています。

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232火薬類取締法施行規則に基づき、火薬類を存置または運搬する際のルールとして正しいものはどれか。

  1. A火薬・爆薬と火工品は同一の容器に収納する
  2. B火薬類は鉄製の容器に収納する
  3. C火薬・爆薬と火工品はそれぞれ異なった容器に収納する
  4. D火薬類は他の物と混包して運搬する
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正解:C火薬・爆薬と火工品はそれぞれ異なった容器に収納する

火薬、爆薬、導火線と火工品とは、それぞれ異った容器に収納しなければなりません。

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233騒音規制法に基づき、市町村長に特定建設作業の届出をしなければならない期限はどれか。

  1. A作業開始の10日前まで
  2. B作業開始の14日前まで
  3. C作業開始の3日前まで
  4. D作業開始の7日前まで
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正解:D作業開始の7日前まで

指定地域内で特定建設作業を伴う工事を施工する者は、作業開始日の7日前までに届け出る必要があります。

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234騒音規制法における特定建設作業の規制基準として、敷地境界において超えてはならない騒音の大きさはどれか。

  1. A80デシベル
  2. B70デシベル
  3. C75デシベル
  4. D85デシベル
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正解:D85デシベル

騒音規制法における特定建設作業の騒音の大きさは、敷地境界において85デシベルを超えないこととされています。

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235振動規制法に基づき、特定建設作業の対象となる機械として、該当するものはどれか。

  1. Aブルドーザ
  2. B振動ローラ
  3. C舗装版破砕機
  4. Dバックホウ
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正解:C舗装版破砕機

舗装版破砕機やブレーカなどは振動規制法の対象ですが、ブルドーザやバックホウは騒音規制法の対象です。

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236振動規制法における特定建設作業の振動の大きさの基準として、敷地境界において超えてはならないものはどれか。

  1. A85デシベル
  2. B95デシベル
  3. C65デシベル
  4. D75デシベル
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正解:D75デシベル

振動規制法における特定建設作業の基準は、敷地境界において75デシベルを超えないこととされています。

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237港則法に基づき、特定港に入港したとき又は出港しようとするときに、届け出なければならない相手はどれか。

  1. A市町村長
  2. B海上保安庁長官
  3. C都道府県知事
  4. D港長
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正解:D港長

特定港を入港・出港しようとするときは、港長に届け出なければなりません。

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238港則法における航路内の航法について、正しいものはどれか。

  1. A他の船舶と行き会うときは左側を航行する
  2. B他の船舶と行き会うときは右側を航行する
  3. C他の船舶を自由に追い越してよい
  4. D並列して航行してよい
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正解:B他の船舶と行き会うときは右側を航行する

船舶は航路内において他の船舶と行き会うときは、右側を航行しなければなりません。

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239港則法に基づき、港内において防波堤や停泊船舶などを右げんに見て航行する際のルールはどれか。

  1. Aできるだけこれに近寄って航行する
  2. B一定の距離(50m以上)を保つ
  3. C速力を上げて速やかに通過する
  4. Dできるだけこれに遠ざかって航行する
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正解:Aできるだけこれに近寄って航行する

防波堤などを右げんに見て航行するときはできるだけ近寄り、左げんに見て航行するときは遠ざかります。

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