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⑧ 法規

2級土木施工管理技士(第一次検定)220

問題

建設業法に基づき、発注者から直接請け負った特定建設業者が監理技術者を置かなければならない下請代金の総額(建築工事業以外)はどれか。

A3000万円以上
B5000万円以上✓ 正解
C4000万円以上
D8000万円以上

正解

B5000万円以上

解説

令和7年2月改正により、下請契約の請負代金の額が5000万円(建築工事業は8000万円)以上になる場合は、監理技術者の設置が必要です。

分野解説:⑧ 法規

工事に関わる法令を扱う、出題数が最も多い分野です。労働基準法では労働時間・休憩・休日、年少者の就業制限が対象になります。労働安全衛生法では安全衛生管理体制、作業主任者を選任すべき作業、就業制限業務が頻出です。建設業法では許可の区分、主任技術者の設置と職務、請負契約の記載事項が問われます。あわせて道路法の占用許可と車両制限令、河川法の許可行為、建築基準法の仮設建築物、火薬類取締法、騒音振動規制法、港則法も対象になります。

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2級土木施工管理技士(第一次検定)について

土木工事の主任技術者を目指す国家資格

主催一般財団法人 全国建設研修センター
出題形式マークシート方式(四肢択一等)。必須問題と選択問題で構成される。詳細は公式サイトで要確認
試験時間試験時間は公式サイトで要確認
受験料受検手数料は改定されるため公式サイトで要確認
合格基準得点が一定割合以上(合格基準は年度により変動するため公式発表で要確認)
難易度★★★☆☆
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