日商簿記検定2級 ⑨ 連結会計

親会社と子会社を一体とみなして財務諸表を作る、2級の最大の山です。支配獲得日の投資と資本の相殺消去、のれんの計上と償却、非支配株主持分の把握が出発点になります。連結第2年度以降では、開始仕訳による過年度の修正の引継ぎが必須の手続です。成果連結では、内部取引高の相殺、債権債務の相殺、未実現利益の消去(期末商品・土地)、貸倒引当金の調整が問われます。タイムテーブルを描いて資本の変動を追う方法が有効な分野です。

この分野の問題57問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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349連結財務諸表を作成する目的として最も適切なものはどれか

  1. A企業グループ全体の経営成績や財政状態を総合的に報告するため
  2. B親会社の個別財政状態を詳細に報告するため
  3. C子会社単体の経営成績を株主に報告するため
  4. D親会社と子会社の取引額をすべて相殺して利益を圧縮するため
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正解:A企業グループ全体の経営成績や財政状態を総合的に報告するため

支配従属関係にある企業集団の情報を総合的に報告するために連結財務諸表は作成される。

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350連結財務諸表の範囲(子会社の判定)に用いる基準として最も適切なものはどれか

  1. A株式の所有割合のみで判定する
  2. B支配力基準によって判定する
  3. C親会社の役員が兼務しているかで判定する
  4. D従業員数によって判定する
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正解:B支配力基準によって判定する

子会社に該当するかは意思決定機関を実質的に支配しているかという支配力基準で判定する。

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351支配獲得日に投資と資本を相殺消去する際、借方に差額(投資消去差額)が生じた場合の処理として適切なものはどれか

  1. A「負ののれん」として特別利益に計上する
  2. B「資本剰余金」として計上する
  3. C「のれん」として無形固定資産に計上する
  4. D「利益剰余金」として純資産に計上する
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正解:C「のれん」として無形固定資産に計上する

投資が時価純資産の取得分を上回り借方に差額が生じる場合は、のれんとして計上する。

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352親会社が子会社から受け取った配当金の連結上の処理として適切なものはどれか

  1. A受取配当金として営業外収益に計上する
  2. B利益剰余金の増加として処理する
  3. C子会社株式と相殺して消去する
  4. Dグループ内部取引として相殺消去する
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正解:Dグループ内部取引として相殺消去する

子会社から親会社への配当はグループ内部取引のため連結上は相殺消去する。

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353ダウンストリームの未実現利益の消去において、消去額を非支配株主に按分する必要があるか

  1. A不要である
  2. B必要である
  3. C親会社の持分比率に応じて按分する
  4. D子会社の持分比率に応じて按分する
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正解:A不要である

ダウンストリーム(親→子)の未実現利益は親会社が付加したものなので、非支配株主への按分は不要である。

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354支配獲得日後1年目に、前期末に行った連結修正仕訳を当期に再度行う仕訳を何というか

  1. A資本連結
  2. B開始仕訳
  3. C投資消去仕訳
  4. D連結決算仕訳
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正解:B開始仕訳

前期末に行った連結修正仕訳を当期に再度行う仕訳を開始仕訳という。

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355アップストリームによる期末商品に含まれる未実現利益を消去する場合、消去する未実現利益の金額はどれか

  1. A親会社の持分相当額のみ
  2. B非支配株主の持分相当額のみ
  3. C全額を消去する
  4. D親会社の持分比率で割った額
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正解:C全額を消去する

アップストリームの場合も、期末商品に含まれる未実現利益は全額消去する(その後、非支配株主分を按分する)。

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356のれんの償却期間は、原則として何年以内か

  1. A5年以内
  2. B10年以内
  3. C償却しない
  4. D20年以内
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正解:D20年以内

のれんは原則として20年以内に償却する。

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357連結損益計算書において、子会社に生じた当期純利益のうち非支配株主に帰属する部分はどのように表示するか

  1. A当期純利益から「非支配株主に帰属する当期純利益」として控除する
  2. B親会社株主に帰属する当期純利益に加算する
  3. Cのれん償却額に加算する
  4. D売上原価に含める
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正解:A当期純利益から「非支配株主に帰属する当期純利益」として控除する

当期純利益から非支配株主に帰属する当期純利益を控除して、親会社株主に帰属する当期純利益を求める。

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358連結会社間で行われた商品の売買取引を連結財務諸表作成時に行う処理として適切なものはどれか

  1. A売上高と仕入高をそのまま合算する
  2. B売上高と売上原価を相殺消去する
  3. C売上高と棚卸資産を相殺消去する
  4. D売上高と貸倒引当金を相殺消去する
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正解:B売上高と売上原価を相殺消去する

グループ内部の取引は売上高と売上原価を相殺消去する。

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359親会社が子会社に対する売掛金について貸倒引当金を設定している場合、債権債務の相殺消去に伴い必要な処理はどれか

  1. A貸倒引当金をそのまま残す
  2. B貸倒引当金繰入を増額修正する
  3. C貸倒引当金を減額修正する
  4. D貸倒引当金を非支配株主持分に振り替える
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正解:C貸倒引当金を減額修正する

グループ内部の債権が消去されるため、それに対応する貸倒引当金を減額修正する。

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360子会社が非支配株主に対して支払った配当金は、連結上どのように処理するか

  1. A全額を相殺消去する
  2. B受取配当金として計上する
  3. Cのれんを償却する
  4. D非支配株主持分を減額する
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正解:D非支配株主持分を減額する

非支配株主への配当は、非支配株主持分を減額する処理を行う。

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361のれんを取得後20年以内に均等償却する場合、当期の償却額はどう計算するか

  1. A取得原価を償却年数で割る
  2. Bのれんの帳簿価額を償却年数で割る
  3. Cのれんの当期発生額に償却率を掛ける
  4. Dのれんの償却累計額を償却年数で割る
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正解:A取得原価を償却年数で割る

のれんの償却額は、のれんの取得原価を償却期間(年数)で割って計算する。

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362アップストリームによる未実現利益消去後、非支配株主への按分計算で用いる割合はどれか

  1. A親会社の所有割合
  2. B非支配株主持分割合
  3. C100%
  4. D0%
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正解:B非支配株主持分割合

非支配株主に負担させる金額は、非支配株主持分割合を掛けて計算する。

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363「ダウンストリーム」とは何を指すか

  1. A子会社から親会社への商品販売
  2. B親会社から得意先への商品販売
  3. C親会社から子会社への商品販売
  4. D子会社から得意先への商品販売
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正解:C親会社から子会社への商品販売

親会社が子会社に対して商品などを販売することをダウンストリームという。

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364「アップストリーム」とは何を指すか

  1. A親会社から得意先への商品販売
  2. B親会社から子会社への商品販売
  3. C子会社から得意先への商品販売
  4. D子会社から親会社への商品販売
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正解:D子会社から親会社への商品販売

子会社が親会社に対して商品などを販売することをアップストリームという。

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365連結精算表の消去・振替欄において、貸方の金額を記入する場合の取扱いとして適切なものはどれか

  1. A貸方は()で囲むなどして貸方金額であることを明示する
  2. B借方金額と貸方金額を区別する必要はない
  3. C必ず借方から記入しなければならない
  4. D貸方金額はすべてマイナス表記にする
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正解:A貸方は()で囲むなどして貸方金額であることを明示する

精算表の貸方金額は()で表すなどして借方と区別する。

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366「非支配株主持分」とは、連結グループ全体の純資産のうち、どの部分を指すか

  1. A親会社株主に帰属する部分
  2. B親会社以外の株主に帰属する部分
  3. C銀行などの債権者に帰属する部分
  4. D全株主に帰属する部分
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正解:B親会社以外の株主に帰属する部分

親会社以外の株主に帰属する持分を非支配株主持分という。

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367開始仕訳において、前期までの連結修正仕訳のうち純資産項目はどのような勘定科目で処理するか

  1. A「当期純利益」
  2. B「利益剰余金」
  3. C「○○当期首残高」
  4. D「○○当期末残高」
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正解:C「○○当期首残高」

純資産の項目は勘定科目のうしろに「当期首残高」をつけて処理する。

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368連結株主資本等変動計算書がある場合の連結精算表作成について、正しい手順はどれか

  1. A連結貸借対照表を先に完成させる
  2. B非支配株主持分を先に確定させる
  3. C消去・振替欄を記入せずに完成させる
  4. D連結損益計算書を先に完成させる
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正解:D連結損益計算書を先に完成させる

連結損益計算書を完成させ、その結果を株主資本等変動計算書に反映させる手順で行う。

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369連結グループ内部で振り出した手形を、子会社が銀行で割り引いていた場合、連結上はどのように処理するか

  1. A銀行からの借入金(負債)として処理する
  2. B手形の割引料として処理する
  3. C受取手形の減少として処理する
  4. D売掛金の減少として処理する
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正解:A銀行からの借入金(負債)として処理する

グループ外部の銀行から資金を借りているのと同じであるため、借入金として処理する。

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370支配獲得日後1年目において、子会社の当期純利益のうち非支配株主に帰属する金額を振り替える相手科目はどれか

  1. A「利益剰余金」
  2. B「非支配株主持分」
  3. C「受取配当金」
  4. D「売上原価」
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正解:B「非支配株主持分」

非支配株主への振替は「非支配株主持分」で行う。

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371連結財務諸表を作成する基礎となる、各社が作成した通常の財務諸表を何というか

  1. A連結財務諸表
  2. B合併財務諸表
  3. C個別財務諸表
  4. D連結修正財務諸表
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正解:C個別財務諸表

各社が作成する通常の財務諸表(単体)を個別財務諸表という。

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372非償却性固定資産(土地など)について、のれんと同様に毎期償却を行うか

  1. A行う
  2. B売却まで償却する
  3. C20年で償却する
  4. D行わない
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正解:D行わない

土地などの非償却性固定資産は償却を行わない。

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373子会社が親会社に土地(非償却性固定資産)を売却したアップストリーム取引において、未実現利益を消去する際、非支配株主の負担分は考慮するか

  1. A非支配株主持分に負担させる
  2. B考慮しない
  3. C親会社が全額負担する
  4. D営業外損益として処理する
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正解:A非支配株主持分に負担させる

アップストリームのため、未実現利益のうち非支配株主に帰属する分は非支配株主持分に負担させる。

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374連結損益計算書上の「営業利益」は、何を表すか

  1. A親会社の利益のみ
  2. B企業グループ全体の本業による利益
  3. C子会社の利益のみ
  4. D非支配株主の利益のみ
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正解:B企業グループ全体の本業による利益

連結損益計算書はグループ全体の経営成績を表す。

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375連結会社間で売掛金と買掛金を相殺消去する場合、それに対し貸倒引当金が設定されているときはどうするか

  1. A貸倒引当金はそのままにする
  2. B貸倒引当金繰入だけを消去する
  3. C貸倒引当金を修正する
  4. D売掛金を消去せず貸倒引当金のみ消去する
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正解:C貸倒引当金を修正する

債権の消去に伴い貸倒引当金の修正も行う。

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376支配獲得日において、投資消去差額が貸方に生じた場合の処理として適切なものはどれか

  1. A「利益剰余金」として純資産に計上する
  2. B「のれん」として無形固定資産に計上する
  3. C「資本準備金」として計上する
  4. D「負ののれん発生益」として特別利益に計上する
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正解:D「負ののれん発生益」として特別利益に計上する

投資が時価純資産の取得分を下回り貸方に差額が生じる場合は、負ののれん発生益として処理する。

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377連結会社間で振り出された手形を、受け取った側がそのまま保有している場合、連結上どう処理するか

  1. A受取手形と支払手形を相殺消去する
  2. B借入金として処理する
  3. C売掛金・買掛金として表示する
  4. D表示しない
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正解:A受取手形と支払手形を相殺消去する

グループ内部の受取手形と支払手形は債権債務として相殺消去する。

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378連結損益計算書を作成する目的として最も適切なものはどれか

  1. A親会社単体の経営成績を表すため
  2. Bグループ全体の一定期間の経営成績を表すため
  3. C子会社単体の財政状態を表すため
  4. D非支配株主への配当額を計算するため
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正解:Bグループ全体の一定期間の経営成績を表すため

連結損益計算書はグループ全体の経営成績を表す。

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379連結財務諸表は、親会社と子会社の個別財務諸表を単に合算するだけで作成できるか

  1. A合算のみでよい
  2. B会計監査のみ必要である
  3. C合算したあと連結修正仕訳が必要である
  4. D税務調整のみ必要である
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正解:C合算したあと連結修正仕訳が必要である

個別財務諸表を合算した後、連結修正仕訳をして作成する。

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380親会社が子会社の議決権の過半数(50%超)を取得した場合、その企業は子会社に該当するか

  1. A上場していないと該当しない
  2. B全額取得しないと該当しない
  3. C役員を派遣しないと該当しない
  4. D該当する
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正解:D該当する

議決権の過半数所有は支配力基準を満たし、子会社に該当する。

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381連結損益計算書において、のれんの償却額はどこに表示されるか

  1. A販売費及び一般管理費
  2. B売上原価
  3. C営業外費用
  4. D特別損失
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正解:A販売費及び一般管理費

のれんの償却額は販売費及び一般管理費に表示する。

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382連結貸借対照表において、非支配株主持分はどの区分に表示されるか

  1. A負債の部
  2. B純資産の部
  3. C資産の部
  4. D評価・換算差額等を除く区分外
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正解:B純資産の部

非支配株主持分は連結貸借対照表の純資産の部に表示される。

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383支配獲得日の連結手続として正しい順序はどれか

  1. A先に連結財務諸表を作成する
  2. B投資と資本を相殺消去してから合算する
  3. C個別財務諸表を合算してから投資と資本を相殺消去する
  4. D先にのれんを償却する
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正解:C個別財務諸表を合算してから投資と資本を相殺消去する

まず個別財務諸表を合算し、その後で投資と資本を相殺消去する。

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384部分所有(親会社が議決権60%を所有)の場合、子会社の純資産のうち親会社以外の40%はどのように扱うか

  1. A親会社の利益とする
  2. Bのれんとする
  3. C全額消去する
  4. D非支配株主持分として処理する
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正解:D非支配株主持分として処理する

親会社所有分以外の40%は非支配株主持分として処理する。

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385支配獲得日において、借方にのれんが生じた場合、それは何に分類されるか

  1. A無形固定資産
  2. B有形固定資産
  3. C負債
  4. D資本
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正解:A無形固定資産

のれんは無形固定資産に計上する。

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386連結精算表において、売掛金(借方科目)を消去するには、消去・振替欄のどちらに記入するか

  1. A借方
  2. B貸方
  3. C損益計算書欄
  4. D記入しない
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正解:B貸方

借方科目である売掛金を減らすには貸方に記入する。

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387連結の開始仕訳において、前期末の利益剰余金は当期どのような科目で引き継ぐか

  1. Aのれん
  2. B当期純利益
  3. C利益剰余金当期首残高
  4. D非支配株主に帰属する当期純利益
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正解:C利益剰余金当期首残高

純資産の項目は「当期首残高」を付した科目で引き継ぐ。

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388連結財務諸表の作成にあたって開始仕訳が必要となる理由はどれか

  1. A親会社の利益を増やすため
  2. B当期の個別財務諸表を消去するため
  3. C前期の利益を修正するため
  4. D当期の個別財務諸表には前期までの連結修正が反映されていないから
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正解:D当期の個別財務諸表には前期までの連結修正が反映されていないから

連結修正仕訳は個別帳簿に記帳されないため、毎期はじめに過年度分をやり直す必要がある。

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389連結精算表で「親会社株主に帰属する当期純利益」の金額はどのように算出するか

  1. A連結損益計算書の貸借差額で算出する
  2. B連結精算表の借方合計から求める
  3. C個別の当期純利益の単純合計とする
  4. D非支配株主持分から求める
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正解:A連結損益計算書の貸借差額で算出する

連結損益計算書の貸借差額(収益-費用-非支配株主帰属分)で計算する。

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390連結損益計算書において、売上原価の内訳(期首商品棚卸高など)は表示するか

  1. A表示する
  2. B表示せず売上原価として一括表示する
  3. C親会社の分のみ表示する
  4. D期末商品のみ表示する
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正解:B表示せず売上原価として一括表示する

連結損益計算書では売上原価の内訳は表示せず、売上原価として一括表示する。

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391非償却性固定資産(土地)をダウンストリームで売却した未実現利益を消去する仕訳で、減額する資産の勘定科目はどれか

  1. A固定資産売却益
  2. B売上原価
  3. C土地
  4. D非支配株主持分
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正解:C土地

土地に含まれる未実現利益を消去するため、固定資産売却益(借方)と土地(貸方)を相殺する。

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392連結損益計算書では内部取引高の消去にあたり「仕入」ではなく「売上原価」を消去する。その理由はどれか

  1. A売上総利益を増やすため
  2. B親会社の仕入だけを消去するため
  3. C子会社の仕入だけを消去するため
  4. D連結損益計算書では「仕入」という科目を用いないから
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正解:D連結損益計算書では「仕入」という科目を用いないから

連結損益計算書では売上原価として表示するため、内部仕入は売上原価を消去する。

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393連結貸借対照表の利益剰余金は、どのように求めるのが一般的か

  1. A利益剰余金以外の項目を記入したあと貸借差額で求める
  2. B個別財務諸表の単純合計とする
  3. C親会社の利益剰余金のみとする
  4. D非支配株主持分から逆算する
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正解:A利益剰余金以外の項目を記入したあと貸借差額で求める

利益剰余金以外の欄を埋めたあと、貸借差額で利益剰余金を計算することが多い。

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394連結会計において、債権債務の相殺消去で相殺される手形の組み合わせはどれか

  1. A約束手形と裏書手形
  2. B受取手形と支払手形
  3. C受取手形と借入金
  4. D売掛金と受取手形
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正解:B受取手形と支払手形

グループ間の債権(受取手形)と債務(支払手形)を相殺消去する。

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395連結損益計算書における売上総利益は、どのように計算するか

  1. A営業利益に営業外収益を加える
  2. B売上高から販管費を差し引く
  3. C売上高から売上原価を差し引く
  4. D経常利益から特別損失を差し引く
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正解:C売上高から売上原価を差し引く

売上高から売上原価を差し引いて売上総利益を計算する。

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396親会社の持分割合が70%の子会社の当期純利益が100円のとき、非支配株主に帰属する当期純利益はいくらか

  1. A0円
  2. B70円
  3. C100円
  4. D30円
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正解:D30円

100円×非支配株主持分30%=30円となる。

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397アップストリームによる期末商品の未実現利益の消去では、消去額の一部を非支配株主に負担させる。その理由はどれか

  1. A未実現利益は子会社の利益に含まれているから
  2. B未実現利益は親会社の利益に含まれているから
  3. C非支配株主が商品を購入したから
  4. D親会社が全額負担すべきだから
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正解:A未実現利益は子会社の利益に含まれているから

アップストリームの未実現利益は子会社の利益に含まれるため、非支配株主持分にも按分する。

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398連結損益計算書上の当期純利益は、どのように区分されるか

  1. A親会社と子会社の利益合計のみ
  2. B親会社株主に帰属する当期純利益と非支配株主に帰属する当期純利益
  3. C親会社の個別純利益のみ
  4. Dグループの売上高合計
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正解:B親会社株主に帰属する当期純利益と非支配株主に帰属する当期純利益

当期純利益は親会社株主帰属分と非支配株主帰属分に区分される。

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399のれんの償却において、償却期間(20年以内)が終了した後はどうなるか

  1. A引き続き償却する
  2. B特別損失として一括処理する
  3. C償却は終了する
  4. D利益剰余金から減額する
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正解:C償却は終了する

償却期間が終了すれば、のれんの償却は終了する。

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400親会社の子会社に対する売掛金1,000円と買掛金1,000円を相殺消去する場合、設定されていた貸倒引当金50円はどう処理するか

  1. Aそのまま残す
  2. B非支配株主持分に振り替える
  3. C全額を費用計上する
  4. D債権の消去に合わせて減額修正する
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正解:D債権の消去に合わせて減額修正する

債権を消去するため、それに対応する貸倒引当金50円も減額修正する。

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401連結損益計算書において、経常利益はどのように計算するか

  1. A営業利益に営業外収益を加え、営業外費用を差し引く
  2. B営業利益から特別損失を差し引く
  3. C売上総利益から販管費を差し引く
  4. D税金等調整前当期純利益から税金を差し引く
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正解:A営業利益に営業外収益を加え、営業外費用を差し引く

営業利益に営業外収益を足し、営業外費用を引いて経常利益を求める。

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402連結貸借対照表の負債合計は、どのように算出されるか

  1. A負債全体と純資産の合計
  2. B流動負債と固定負債の合計
  3. C流動負債のみ
  4. D流動資産と固定資産の合計
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正解:B流動負債と固定負債の合計

負債合計は流動負債と固定負債の合計である。

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403支配獲得日において、親会社の投資が2,600円、子会社の純資産合計が4,000円、親会社の所有割合が60%の場合、のれんはいくらか

  1. A1,400円
  2. B400円
  3. C200円
  4. D2,600円
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正解:C200円

投資2,600円-(純資産4,000円×60%=2,400円)=200円がのれんとなる。

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404連結会計において、子会社の純資産が支配獲得後に増加した場合、その増加分のうち非支配株主に帰属する部分はどう扱うか

  1. A親会社株主に帰属させる
  2. B利益剰余金から控除する
  3. Cのれんに加算する
  4. D非支配株主持分を増額する
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正解:D非支配株主持分を増額する

子会社純資産の増加分のうち非支配株主帰属分は非支配株主持分を増額する。

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405連結財務諸表における「親会社」とは何か

  1. A他の企業を支配している会社
  2. B他の企業に支配されている会社
  3. C規模が最も大きい会社
  4. D上場している会社
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正解:A他の企業を支配している会社

他の企業(子会社)を支配している会社を親会社という。

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