日商簿記検定2級 ② 税金(法人税等・消費税・税効果会計)

会社が負担する税の会計処理を扱う分野です。法人税等の中間申告と確定申告における未払法人税等の処理、消費税の税抜方式による仮払消費税と仮受消費税の相殺が基礎になります。最も重要なのが税効果会計で、会計上の利益と税務上の所得の差から生じる一時差異を、繰延税金資産または繰延税金負債として計上する仕組みが問われます。将来減算一時差異と将来加算一時差異の区別、法定実効税率の適用が頻出の論点です。

この分野の問題40問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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36法人税等を中間納付した際、小切手を振り出して納付した場合の貸方科目として適切なものはどれか。

  1. A当座預金
  2. B現金
  3. C仮払法人税等
  4. D未払法人税等
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正解:A当座預金

小切手を振り出した場合、当座預金が減少する。

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37決算において法人税等の金額が確定したとき、中間納付額を差し引いた金額を処理する適切な勘定科目はどれか。

  1. A仮払法人税等
  2. B未払法人税等
  3. C法人税等調整額
  4. D繰延税金資産
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正解:B未払法人税等

確定額と中間納付額の差額は、納付すべき債務であるため未払法人税等で処理する。

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38課税所得の計算において、益金不算入額を会計上の利益からどのように調整するか。

  1. A加算する
  2. Bそのままにする
  3. C減算する
  4. D法人税等に加算する
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正解:C減算する

会計上の収益に含まれているが税法上の益金でないため、利益から減算する。

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39消費税の税抜方式において、商品を仕入れた際に支払った消費税額を処理する適切な勘定科目はどれか。

  1. A仕入諸掛
  2. B仮受消費税
  3. C支払消費税
  4. D仮払消費税
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正解:D仮払消費税

税抜方式では支払った消費税は仮払消費税(資産)として処理する。

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40消費税の決算において、仮払消費税と仮受消費税を相殺した結果、貸借差額が貸方に生じた場合、適切な勘定科目はどれか。

  1. A未払消費税
  2. B仮受消費税
  3. C未収還付消費税
  4. D法人税等
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正解:A未払消費税

貸借差額が貸方に生じることは納付義務があることを意味し、負債である未払消費税を用いる。

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41会計上の利益と税法上の利益の不一致を調整し、税引前当期純利益と法人税等を適切に対応させる処理を何というか。

  1. A中間申告
  2. B税効果会計
  3. C確定申告
  4. D繰延税金調整
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正解:B税効果会計

会計上の利益と税務上の課税所得の不一致を調整する処理を税効果会計という。

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42税効果会計において、会計上の費用よりも税法上の損金が少ない場合に生じる、将来の法人税等を減額する効果がある資産を何というか。

  1. A法人税等調整額
  2. B繰延税金負債
  3. C繰延税金資産
  4. D未払法人税等
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正解:C繰延税金資産

将来の税負担を軽減する効果があるものは繰延税金資産である。

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43法人税等の計算において、税法上の利益を指す言葉はどれか。

  1. A会計上の利益
  2. B税引前当期純利益
  3. C当期純利益
  4. D課税所得
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正解:D課税所得

税法上の利益を課税所得という。

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44消費税において、モノを買った人やサービスを受けた人が負担する税金はどれか。

  1. A消費税
  2. B住民税
  3. C事業税
  4. D法人税
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正解:A消費税

モノやサービスに対して課され、購入者が負担するのは消費税である。

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45税効果会計において、法人税等調整額が貸方に生じた場合、損益計算書ではどのように表示するか。

  1. A法人税等に加算する
  2. B法人税等から減算する
  3. C当期純利益に加算する
  4. D当期純利益から減算する
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正解:B法人税等から減算する

貸方残高(借方残高の反対)であるため、法人税等から減算する。

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46次のうち、税効果会計の対象となる「一時差異」として適切なものはどれか。

  1. A受取配当等の益金不算入額
  2. B寄附金の損金不算入額
  3. C引当金の繰入限度超過額
  4. D交際費の損金不算入額
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正解:C引当金の繰入限度超過額

引当金の繰入限度超過額は、将来解消されるため一時差異である。

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47次のうち、税効果会計の対象とならない「永久差異」として適切なものはどれか。

  1. A貸倒引当金の繰入限度超過額
  2. B減価償却費の償却限度超過額
  3. C棚卸資産の評価損
  4. D受取配当等の益金不算入額
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正解:D受取配当等の益金不算入額

受取配当等の益金不算入額は永久に解消されないため、永久差異である。

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48その他有価証券を全部純資産直入法で処理している場合、評価差損に対する税効果会計で相手勘定として用いるものはどれか。

  1. Aその他有価証券評価差額金
  2. B繰延税金資産
  3. C法人税等調整額
  4. D未払法人税等
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正解:Aその他有価証券評価差額金

損益に影響する費用科目が出ないため、繰延税金資産の相手科目はその他有価証券評価差額金となる。

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49減価償却費の償却限度超過額に関して、税効果会計を適用した場合の借方勘定として適切なものはどれか。

  1. A減価償却費
  2. B繰延税金資産
  3. C繰延税金負債
  4. D法人税等調整額
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正解:B繰延税金資産

償却限度超過額(損金不算入)は将来の税負担を軽減するため、繰延税金資産となる。

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50法人税等の中間納付を行った際、仮払法人税等の科目を用いたが、この勘定科目の区分はどれか。

  1. A純資産
  2. B負債
  3. C資産
  4. D費用
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正解:C資産

中間納付額は税金の仮払いであり、資産として処理する。

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51消費税の税抜方式において、商品を売り上げた際に受け取った消費税を処理する適切な勘定科目はどれか。

  1. A売上消費税
  2. B仮払消費税
  3. C未払消費税
  4. D仮受消費税
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正解:D仮受消費税

税抜方式では受け取った消費税は仮受消費税(負債)として処理する。

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52課税所得の計算において、会計上は費用として計上していないが税法上は損金となる額を何というか。

  1. A損金算入
  2. B損金不算入
  3. C益金不算入
  4. D益金算入
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正解:A損金算入

費用ではないが税法上損金となるものを損金算入という。

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53貸倒引当金の繰入限度超過額について税効果会計を適用する場合、差異が発生したときの貸方科目はどれか。

  1. A繰延税金資産
  2. B法人税等調整額
  3. C繰延税金負債
  4. D貸倒引当金
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正解:B法人税等調整額

差異発生時には法人税等調整額を用いて法人税等を調整する。

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54消費税の決算において、仮払消費税と仮受消費税を相殺した結果、貸借差額が借方に生じた場合、適切な勘定科目はどれか。

  1. A仮受消費税
  2. B未払消費税
  3. C未収還付消費税
  4. D法人税等
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正解:C未収還付消費税

差額が借方に生じることは税金が還付されることを意味し、資産である未収還付消費税を用いる。

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55法人税、住民税及び事業税の税率を合わせて実質的な税率を何というか。

  1. A法人税率
  2. B消費税率
  3. C配当税率
  4. D実効税率
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正解:D実効税率

法人税、住民税、事業税を加味した実質的な税率を実効税率という。

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56決算において当期の法人税等が確定したとき、確定した金額と仮払法人税等の差額を処理する負債の勘定科目はどれか。

  1. A未払法人税等
  2. B仮払法人税等
  3. C未払消費税
  4. D繰延税金負債
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正解:A未払法人税等

納付すべき債務は未払法人税等として計上する。

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57損金算入額は、課税所得の計算において税引前当期純利益に対してどう調整するか。

  1. A加算する
  2. B減算する
  3. C無視する
  4. D法人税等に加算する
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正解:B減算する

会計上の費用ではないが税法上の損金であるため、利益から減算する。

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58益金算入額は、課税所得の計算において税引前当期純利益に対してどう調整するか。

  1. A無視する
  2. B減算する
  3. C加算する
  4. D法人税等に加算する
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正解:C加算する

会計上の収益ではないが税法上の益金であるため、利益に加算する。

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59その他有価証券の評価差額について、税効果会計を適用した場合の繰延税金資産の相手勘定として適切なものはどれか。

  1. Aその他有価証券
  2. B繰延税金資産
  3. C法人税等調整額
  4. Dその他有価証券評価差額金
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正解:Dその他有価証券評価差額金

純資産直入法では法人税等調整額を用いず、その他有価証券評価差額金で調整する。

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60消費税の税抜方式において、仮払消費税の貸借対照表上の区分はどれか。

  1. A資産
  2. B負債
  3. C純資産
  4. D費用
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正解:A資産

仮払消費税は資産である。

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61消費税の税抜方式において、仮受消費税の貸借対照表上の区分はどれか。

  1. A資産
  2. B負債
  3. C純資産
  4. D収益
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正解:B負債

仮受消費税は負債である。

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62税効果会計において、法人税等調整額が借方に生じた場合、損益計算書ではどのように表示するか。

  1. A当期純利益に加算する
  2. B法人税等から減算する
  3. C法人税等に加算する
  4. D当期純利益から減算する
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正解:C法人税等に加算する

借方残高であるため、法人税等に加算する。

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63次のうち、税効果会計の対象外となる「永久差異」として適切なものはどれか。

  1. A減価償却費の償却限度超過額
  2. B貸倒引当金の繰入限度超過額
  3. Cその他有価証券の評価差額
  4. D寄附金の損金不算入額
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正解:D寄附金の損金不算入額

寄附金の損金不算入額は永久に解消されないため、永久差異である。

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64消費税の納付時、借方に処理する勘定科目はどれか。

  1. A未払消費税
  2. B仮払消費税
  3. C仮受消費税
  4. D現金
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正解:A未払消費税

納付により負債である未払消費税が減少するため借方に記入する。

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65課税所得の計算において、益金不算入額を税引前当期純利益から減算する理由は何か。

  1. A収益として計上していないから
  2. B収益としてプラスされている分を取り消すため
  3. C税法上の利益だから
  4. D費用のマイナスを取り消すため
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正解:B収益としてプラスされている分を取り消すため

会計上の収益に含まれている分を取り消す必要があるためである。

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66その他有価証券の評価差額を全部純資産直入法で処理している場合、評価差益が生じているときの貸方科目はどれか。

  1. A繰延税金資産
  2. B法人税等調整額
  3. C繰延税金負債
  4. Dその他有価証券
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正解:C繰延税金負債

評価差益がある場合、将来の税負担が増えるため繰延税金負債を計上する。

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67税効果会計における繰延税金資産は、貸借対照表のどこに表示されるか。

  1. A固定負債
  2. B流動負債
  3. C流動資産
  4. D固定資産
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正解:D固定資産

繰延税金資産は、貸借対照表の固定資産の部に表示する。

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68損金不算入額は、課税所得の計算において税引前当期純利益に対してどう調整するか。

  1. A加算する
  2. B減算する
  3. C無視する
  4. D法人税等に加算する
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正解:A加算する

会計上の費用に含まれているが税法上の損金ではないため、利益に加算する。

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69消費税の税抜方式において、商品を仕入れた際に支払った消費税額を処理する科目はどれか。

  1. A未払消費税
  2. B仮払消費税
  3. C仮受消費税
  4. D当座預金
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正解:B仮払消費税

税抜方式では支払った消費税は仮払消費税として処理する。

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70その他有価証券評価差額金の貸借対照表上の区分はどれか。

  1. A資産
  2. B負債
  3. C純資産
  4. D費用
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正解:C純資産

その他有価証券評価差額金は純資産の項目である。

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71消費税の確定申告を行った結果、還付を受ける場合の資産の勘定科目はどれか。

  1. A仮受消費税
  2. B未払消費税
  3. C仮払消費税
  4. D未収還付消費税
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正解:D未収還付消費税

消費税の還付を受ける場合、資産である未収還付消費税を用いる。

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72税効果会計を適用した場合、償却限度超過額(損金不算入)の仕訳で相手勘定となる費用のような性質を持つ勘定科目はどれか。

  1. A法人税等調整額
  2. B法人税等
  3. C繰延税金資産
  4. D繰延税金負債
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正解:A法人税等調整額

損益計算書の法人税等をあるべき金額に調整するための勘定科目は法人税等調整額である。

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73法人税等の中間納付額が概算額であるため、仮払法人税等を処理する区分はどれか。

  1. A負債
  2. B資産
  3. C純資産
  4. D費用
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正解:B資産

中間納付は仮払いであるため資産である。

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74次のうち、消費税の税抜方式の説明として正しいものはどれか。

  1. A仕入時のみ消費税を分ける
  2. B売上時のみ消費税を分ける
  3. C仕入および売上時に消費税を分ける
  4. D消費税を処理しない
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正解:C仕入および売上時に消費税を分ける

税抜方式では仕入時(仮払消費税)と売上時(仮受消費税)の両方で分ける。

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75貸借対照表に繰延税金資産と繰延税金負債の両方が生じた場合、どのように表示するか。

  1. A別々に表示する
  2. B繰延税金負債のみ表示する
  3. C繰延税金資産のみ表示する
  4. D相殺して表示する
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正解:D相殺して表示する

両方が生じた場合は相殺して表示する。

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