作業環境測定士　② 労働衛生関係法令（共通）

正解：D．総括安全衛生管理者を選任しなければならない。

製造業において常時300人以上の労働者を使用する事業場では、総括安全衛生管理者の選任が義務付けられています。

正解：D．3人

常時使用する労働者の数が500人を超え1000人以下の事業場では、衛生管理者を3人以上選任しなければなりません。

正解：B．30人

著しく暑熱な場所における業務に常時30人以上の労働者を従事させる場合は、衛生管理者のうち1人を専任としなければなりません。

正解：A．衛生管理者のうち1人を衛生工学衛生管理者免許を受けた者のうちから選任しなければならない。

エックス線にさらされる業務に常時30人以上の労働者を従事させる場合は、衛生管理者のうち1人を衛生工学衛生管理者免許を受けた者から選任しなければなりません。

正解：B．500人

有害業務に常時500人以上の労働者を従事させる事業場においては、専属の産業医を選任しなければなりません。

正解：C．医師による健康診断を受けた後3か月を経過しない者が結果を証明する書面を提出したときは、相当する項目を省略できる。

雇入時の健康診断は原則省略できませんが、3ヶ月以内の健康診断結果を提出した場合はその項目を省略できます。

正解：A．常時50人以上の労働者を使用する事業場

常時50人以上の労働者を使用する場合、定期健康診断結果報告書を提出する義務があります。

正解：A．事業場の規模にかかわらず、その結果を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。

有害な業務に伴う歯科医師による健康診断の結果は、事業場の規模に関係なく報告義務があります。

正解：B．健康診断を実施した日から3か月以内

健康診断項目に異常の所見がある労働者については、健康診断実施日から3ヶ月以内に医師から意見聴取を行う必要があります。

正解：A．5年間

雇入時および定期健康診断の結果に基づく健康診断個人票は5年間保存しなければなりません。

正解：C．高圧室内作業に係る業務

高圧室内作業に係る業務は特別の教育が必要と規定されています。鉛溶融や有機溶剤洗浄は特別教育の規定対象外です。

正解：A．特定化学物質を製造する業務

特定化学物質を製造する業務自体には、特別教育の規定はありません。

正解：D．講師に関する法令上の資格要件は特に定められていない。

特別の教育の講師については、法令で特段の資格は定められていませんが、専門知識と実務経験が求められます。

正解：B．3年間

特別教育の受講者、科目等の記録は3年間保存しておかなければなりません（粉じん作業も同様）。

正解：B．労働者が従事する業務に関する安全又は衛生のため必要な事項についての教育を行わなければならない。

雇入れ時は、その労働者が従事する業務に関する安全又は衛生のため必要な事項の教育を行う義務があります。

正解：D．一酸化炭素用防毒マスク

一酸化炭素、アンモニア、ハロゲンガス、有機ガス用などは型式検定を受けなければなりません。

正解：D．ホルムアルデヒド用防毒マスク

ホルムアルデヒド用防毒マスクは、型式検定を受けるべき防毒マスクとして法令に定められていません。

正解：B．厚生労働大臣の定める規格を具備し、型式検定を受けなければならない。

防じん機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具は型式検定を受けるべき機械等に指定されています。

正解：B．亜硫酸ガス用防毒マスク

亜硫酸ガス用防毒マスクは規格を具備すべき防毒マスクに該当します。シアン化水素用は該当しません。

正解：C．シアン化水素用防毒マスク

シアン化水素用防毒マスクは、法令に基づく厚生労働大臣が定める規格の適用対象外です。

正解：C．半月以内ごとに1回測定、3年間保存

労働者がその内部で作業を行う冷蔵庫における気温および湿度は、半月以内ごとに1回測定し、3年間保存します。

正解：B．1か月以内ごとに1回

炭酸ガスが停滞するおそれのある坑内の作業場では、1ヶ月以内ごとに1回の頻度で濃度測定を行う必要があります。

正解：C．30年間

1,2-ジクロロエタンは特定化学物質であり、その測定記録は30年間保存しなければなりません。

正解：C．30年間

塩化ビニルの測定記録は、特定化学物質障害予防規則により30年間保存しなければなりません。

正解：C．熱源を用いる乾燥室により物を乾燥する業務を行う屋内作業場

乾燥室により物を乾燥する業務を行う屋内作業場は、ふく射熱の測定対象として規定されていません。

正解：D．常時特定粉じん作業を行う屋内作業場

常時特定粉じん作業を行う屋内作業場、石綿等取扱作業場、放射性物質取扱作業室などは指定作業場です。

正解：A．溶接ヒュームを取り扱う屋内作業場

溶接ヒュームを取り扱う屋内作業場は指定作業場に指定されていません。

正解：C．第1種作業環境測定士又は第2種作業環境測定士

特定粉じん作業に該当するずい道等の建設作業の測定は、指定作業場であるため第1種または第2種測定士に行わせる必要があります。

正解：B．第1種作業環境測定士が置かれなければ、作業環境測定機関としての登録を受けることができない。

作業環境測定機関としての登録を受けるには、第1種作業環境測定士が置かれていることが要件となります。

正解：C．3年間

作業環境測定機関は、実施した測定結果を記載した書類を作成し、3年間保存しなければなりません。

正解：A．指定作業場の種類ごとに、少なくとも1人、個人サンプリング法について登録を受けた作業環境測定士が置かれなければならない。

指定作業場の種類ごとに少なくとも1人の登録を受けた作業環境測定士が必要ですが、第1種である必要はありません。

正解：D．個人サンプリング法について登録を受けていなくても、登録を受けている指定作業場について、個人サンプリング法に係る分析の業務は行うことができる。

個人サンプリング法によるサンプリングの実施には登録が必要ですが、分析業務自体は通常の登録範囲内で行うことができます。

正解：A．当該作業が行われる時間のうち、測定対象物質の濃度が最も高くなると思われる連続した15分間

D測定（B測定に相当）は、濃度が最も高くなると思われる時間に行い、その試料空気の採取等の時間は連続した15分間です。

正解：D．C測定とD測定を行った場合は、A測定とB測定を行った場合と同様の方法により管理区分を決定する。

C測定（A測定に相当）およびD測定（B測定に相当）を行った場合、A測定・B測定と同様の算定方法で管理区分を決定します。

正解：D．定常作業ではないため、個人サンプリング法について登録を受けていない第1種作業環境測定士であっても行うことができる。

作業方法の変更時などは定常作業ではないため、登録を受けていない第1種測定士でも個人サンプリングによる採取が可能です。

正解：D．単位作業場所の床面の大きさが縦横ともに6メートル以下であっても、5以上とする。

単位作業場所が縦横6m以下であっても、有害物質のA測定における測定点の数は原則として5点以上とする必要があります。

正解：B．10分間以上の継続した時間

騒音の測定においては、一の測定点における等価騒音レベルの測定時間を10分間以上の継続した時間としなければなりません。

正解：A．検知管方式を使用する場合等には、10分間以上の継続した時間としなくてもよい。

検知管方式による測定機器を使用する場合などは、例外的に10分間以上の継続した採取時間としなくてもよいと規定されています。

正解：A．ろ過捕集方法及び計数方法

空気中の石綿濃度の測定は、ろ過捕集方法により捕集し、計数方法により評価しなければなりません。

正解：A．鉱物性粉じんを捕集する場合と同じ特性を有する分粒装置は用いない。

ベリリウムの捕集にはろ過捕集方式を用いますが、鉱物性粉じんと同様の分粒装置を用いる規定はありません。

正解：C．当該定量下限の値をその測定点の測定値とみなして、管理区分の区分を行う。

測定値が定量下限未満の場合は、当該定量下限の値をその測定点の測定値とみなして評価を行います。

正解：B．第2評価値が管理濃度を超える場合

第2評価値が管理濃度を超える場合、第3管理区分に区分されます。

正解：D．B測定の測定値が管理濃度の1.5倍を超える場合

B測定値が管理濃度の1.5倍を超える場合、A測定の結果にかかわらず第3管理区分となります。

正解：D．当該粉じんの遊離けい酸含有率が高いほど、管理濃度は小さくなる。

鉱物性粉じんの管理濃度(E)は E = 3.0 / (1.19Q + 1) で算出されるため、遊離けい酸含有率(Q)が高いほど低くなります。

正解：B．定められた算定式により求めた換算値を測定値とみなし、管理濃度に相当する値を1として管理区分を行う。

混合有機溶剤の評価は、成分ごとの濃度と管理濃度の比を用いた換算値を算出し、その値を1として評価します。

正解：C．あらかじめ、厚生労働大臣の許可を受けなければならない。

特定化学物質の第1類物質は、製造の許可を受けるべき有害物に該当し、厚生労働大臣の許可が必要です。

正解：A．第2種有機溶剤等

第1種が5%以下ですが、第1種と第2種の合計が8%（5%超）となるため、第2種有機溶剤等に該当します。

正解：B．5年間につき100mSvを超えず、かつ、1年間につき50mSvを超えないようにする。

電離放射線障害防止規則により、男性の実効線量は5年間で100mSv、1年間で50mSvが上限とされています。

正解：A．毎日1回以上

粉じん則により、粉じん作業を行う屋内の作業場所は毎日1回以上清掃を行わなければなりません（床等の定期清掃は1ヶ月ごと）。

正解：C．局所排気装置等を1か月を超えない期間ごとに点検すること。

石綿作業主任者の職務には、局所排気装置等を1ヶ月を超えない期間ごとに点検することなどが含まれています。