高圧ガス保安法の目的・定義と容器保安規則を扱う、法令科目の土台となる分野です。高圧ガスの定義（圧縮ガス35度1MPa以上・液化ガス0.2MPa等）、第一種／第二種製造者の許可・届出、貯蔵所の区分、容器の充てん基準・再検査期間・刻印・塗色（水素は赤、液化炭酸ガスは緑）などが頻出です。数値や区分の暗記が中心となるため、許可・届出の要否や容器区分を表で整理し、繰り返し確認して確実に得点したい分野です。出題数50問。
この分野の問題50問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。
クイズモードで挑戦 →正解：A．高圧ガスによる災害を防止するため、民間事業者による保安の自主的活動を促進することを定めている。
高圧ガス保安法は、民間事業者や高圧ガス保安協会による自主的活動の促進も目的として定めています。
この問題の解説ページを開く →正解：B．高圧ガスによる災害の防止と公共の安全確保のため、容器の製造及び取扱についても規制している。
法第1条で、高圧ガスの製造や取扱の規制とともに、容器の製造及び取扱についても規制することが定められています。
この問題の解説ページを開く →正解：A．圧力が0.2MPaとなる場合の温度が35度以下であるもの
液化ガスは、圧力が0.2MPaとなる場合の温度が35度以下であれば、現在の圧力にかかわらず高圧ガスとなります。
この問題の解説ページを開く →正解：C．圧縮装置内の圧縮空気は、温度35度で圧力が5MPa以下であれば適用が除外される。
圧縮装置（空気分離装置等を除く）内の圧縮空気で、35度・5MPa以下のものは法の適用が除外されます。
この問題の解説ページを開く →正解：D．水素、アセチレン及び塩化ビニル以外のガスが法の適用を除外される。
オートクレーブ内の高圧ガスは、水素、アセチレン、塩化ビニル以外は適用が除外されます（これら3種は適用されます）。
この問題の解説ページを開く →正解：D．第一種製造者は製造を廃止したとき、遅滞なく都道府県知事等に届け出なければならない。
製造の廃止に許可は不要であり、第一種・第二種ともに遅滞なくその旨を都道府県知事等に届け出る必要があります。
この問題の解説ページを開く →正解：B．第一種ガスの製造において、処理容積が1日300m3以上で第一種製造者として許可が必要となる。
第一種ガスは1日300m3以上、第二種ガスは1日100m3以上で第一種製造者として許可が必要になります。
この問題の解説ページを開く →正解：A．基準値 T = 100 + 2/3 × S 以上であれば許可が必要である。
第一種とその他のガスを処理する場合、算定式 T = 100 + 2/3 × S を用い、処理能力合計がT以上で許可が必要となります。
この問題の解説ページを開く →正解：C．都道府県知事等の許可を受ける必要があり、完成検査も受けなければならない。
製造する高圧ガスの種類の変更には都道府県知事等の許可が必要であり、変更完成後には完成検査を受けなければなりません。
この問題の解説ページを開く →正解：C．第一種ガスは容積3,000m3以上、第二種ガスは容積1,000m3以上。
第一種貯蔵所の基準は、第一種ガスが3,000m3以上、第二種ガスが1,000m3以上と定められています。
この問題の解説ページを開く →正解：D．第一種ガス3,000m3以上を貯蔵する場合でも、許可を受けたところに従って貯蔵するなら第一種貯蔵所の許可は不要である。
製造の許可を受けたところに従って自ら製造したガスを貯蔵する場合は、第一種貯蔵所の許可を受けずに貯蔵できます。
この問題の解説ページを開く →正解：B．販売事業を営もうとする者は、販売所ごとに事業開始の20日前までに届け出なければならない。
高圧ガスの販売事業は、原則として販売所ごとに事業開始の20日前までに都道府県知事等へ届け出る必要があります。
この問題の解説ページを開く →正解：A．受け入れる量に関わらず、特定高圧ガス消費者に該当する。
貯蔵設備を設置せず他から導管で圧縮水素を受け入れて消費する者は、数量に関係なく特定高圧ガス消費者に該当します。
この問題の解説ページを開く →正解：C．未充てん容器であっても、喪失・盗難時は遅滞なく都道府県知事等又は警察官に届け出なければならない。
高圧ガスが充てんされていない容器であっても、喪失又は盗難の際は都道府県知事等又は警察官へ届け出る義務があります。
この問題の解説ページを開く →正解：B．災害発生を発見した者は誰でも、都道府県知事等又は警察官に届け出る義務がある。
高圧ガス関係者に限らず、災害の発生を発見した者は誰でも遅滞なく都道府県知事等又は警察官に届け出なければなりません。
この問題の解説ページを開く →正解：D．販売や消費の施設を含む、高圧ガスの製造施設の所有者又は占有者すべてが対象である。
第一・第二種に限らず、高圧ガスの製造等の施設の所有者・占有者は直ちに応急の措置を講じる義務があります。
この問題の解説ページを開く →正解：C．輸入した高圧ガス及び容器について、都道府県知事等が行う輸入検査を受ける。
容器に充てんされた高圧ガスを輸入した者は、ガス及び容器の両方について輸入検査を受けなければなりません。
この問題の解説ページを開く →正解：B．特定不活性ガス以外の不活性ガスには、廃棄の技術上の基準は定められていない。
廃棄に係る技術上の基準に従うべきガスは可燃性、毒性、特定不活性、酸素等であり、特定不活性ガス以外の不活性ガスには基準がありません。
この問題の解説ページを開く →正解：B．地位を承継した者は、遅滞なくその事実を証する書面を添えて都道府県知事等に届け出なければならない。
法人の合併により地位を承継した者は、遅滞なく事実を証する書面を添え、都道府県知事等へ届け出る必要があります。
この問題の解説ページを開く →正解：B．容器に刻印等で示されている圧力以下でなければならない。
圧縮ガスを容器に充てんする場合、その圧力は容器に刻印等又は自主検査刻印等で示されている圧力以下でなければなりません。
この問題の解説ページを開く →正解：D．G = V / C
超低温容器に充てんする液化ガスの質量Gは、V（内容積）をC（最高常用温度における比重の9/10の逆数など）で除した「G = V / C」で計算します。
この問題の解説ページを開く →正解：C．内容積Vに最高充填圧力Pを乗じて定数Cで除する式である。
液化塩素の質量計算式は「G = V / C」であり、最高充填圧力Pを乗じる式「G = (P×V) / C」は誤りです。
この問題の解説ページを開く →正解：D．再検査に合格し、かつ所定の刻印又は標章の掲示がされたものでなければ充てんしてはならない。
損傷を受けた容器は、容器再検査に合格し、かつ所定の刻印や標章がされていなければ充てんできません。
この問題の解説ページを開く →正解：D．そのバルブが装置されている容器の容器再検査の期間に関係して定められている。
バルブの附属品再検査の期間は、それが装置されている容器の再検査期間に関係して定められています。
この問題の解説ページを開く →正解：A．容器製造後の経過年数に関係なく、容器製造検査合格後一律に5年である。
一般継目なし容器の再検査期間は、経過年数に関係なく容器製造検査合格後一律に5年と定められています。
この問題の解説ページを開く →正解：C．毒性ガスの場合、刻印とともにガスの名称及び「毒」の文字を明示しなければならない。
毒性ガスを充てんする容器には、名称の刻印とともに、名称の明示と性質を示す「毒」の文字の明示が必要です。
この問題の解説ページを開く →正解：A．3か月以内に所定の刻印等がされない場合、くず化し容器として使用できないように処分する。
再検査不合格から3か月以内に刻印等がされない場合、遅滞なくくず化等の処分をしなければなりません（使用禁止表示は不可）。
この問題の解説ページを開く →正解：C．附属品を廃棄するときも、くず化等により使用できないように処分しなければならない。
容器本体と同様に、附属品を廃棄する際もくず化し、使用できないように処分しなければならないと定められています。
この問題の解説ページを開く →正解：A．所定の容器検査に合格し刻印等がされているか、自主検査刻印等がされたものでなければならない。
容器を譲渡し又は引き渡すには、原則として容器検査に合格し刻印等がされている等、適法な状態である必要があります。
この問題の解説ページを開く →