事業承継アドバイザー3級　② 事業承継関連のガイドライン

正解：B．中小企業向けと支援機関向けを区分した構成にはなっていない

「事業承継ガイドライン」は中小企業向けと支援機関向けを区分した構成になっていません。また、すべての類型を対象としています。

正解：D．第1章が後継者不在の中小企業向けの手引、第2章が支援機関向けの基本事項である

「中小M&Aガイドライン」は第1章が中小企業向けの手引、第2章が支援機関向けの基本事項という構成になっています。

正解：A．基礎編と発展編の構成になっている

「中小PMIガイドライン」は、基礎編と発展編の構成になっています。

正解：C．事業承継のすべての類型

「事業承継ガイドライン」は、親族内承継だけでなく、親族外の第三者への引継ぎなど、事業承継のすべての類型を対象としています。

正解：D．M&A成立後に統合に向けた作業を行い統合効果を最大化すること

PMIは、主にM&A成立後に行われる統合に向けた作業であり、統合の効果を最大化するために必要なプロセスのことです。

正解：D．中小企業等経営強化法にもとづく「経営力向上計画」の策定・実行

本業の競争力を強化するためには、中小企業等経営強化法にもとづく経営力向上計画を策定・実行することが有効です。

正解：A．ローカルベンチマーク

財務状況の分析ツールとして「ローカルベンチマーク」が活用されています。

正解：C．事業承継のタイミングを契機とし、円滑に承継するため早期に事業再生に着手する

債務整理等が必要な場合、放置すると後継者が苦労するため、事業承継を契機として早期に事業再生に着手する必要があります。

正解：B．M&Aの実行（クロージング）

社外への引継ぎでは、マッチング等の工程を実施したのち、合意に至ればM&Aを実行します。

正解：D．後継者問題の相談相手がいない経営者の潜在的な事業承継ニーズを掘り起こすため

事業承継診断は、相談予定や相談相手がいない経営者の潜在的な事業承継ニーズを掘り起こすきっかけとして活用されます。

正解：A．対象者が膨大であるため、可能な限り簡潔に短時間で実施できる方法をとる

日頃の支援活動の中で実施するため、時間を割かず、可能な限り簡潔に短時間で実施できる方法がとられています。

正解：C．おおむね60歳以上の事業者

よろず支援拠点では、経営相談に来訪したおおむね60歳以上の事業者に対して事業承継診断を行うこととしています。

正解：A．ガイドラインの「社外への引継ぎ」を検討し、事業の売却や譲渡等の相手先候補を探す

後継者がいない場合は直ちに廃業するのではなく、ガイドラインの「社外への引継ぎ（M&A等）」を検討します。

正解：C．法人の業務、経理、資産所有等に関し、法人と経営者の関係が明確に区分・分離されている

経営者保証なしの資金調達には、法人と経営者の関係を明確に区分・分離し、資金のやりとりを適切な範囲に収める体制整備が求められます。

正解：D．中小企業の会計に関する基本要領

ガイドラインは「中小企業の会計に関する基本要領」等に拠った信頼性のある計算書類の作成を挙げている。

正解：C．財務状況および経営成績の改善を通じ、法人のみの資産や収益力で返済能力を向上させる

経営者保証を提供しないためには、主たる債務者（法人）が自身の財務状況等の改善により返済能力を向上させることが求められます。

正解：B．対象債権者からの要請に対し、正確かつ丁寧に信頼性の高い情報を開示・説明する

対象債権者からの情報開示の要請に対して、正確かつ丁寧に信頼性の高い情報を開示・説明し、経営の透明性を確保することが求められます。

正解：C．後継者の負担を軽減させるため、事業承継に先立ち要件を充足するよう主体的に経営改善に取り組む

要件が未充足である場合は、後継者の負担軽減のため、事業承継に先立って主体的に経営改善に取り組むことが必要です。

正解：A．事業承継計画の策定は推奨されているが、計画書の認定までは求められていない

ガイドラインにおいて事業承継計画の策定は推奨されていますが、法的な認定（経営承継円滑化法に基づく認定など）までは求められていません。

正解：A．現経営者と後継者が対象債権者とも対話しつつ、将来の財務基盤強化に向けた具体的な目標を計画に盛り込む

現経営者と後継者が対象債権者と対話しながら将来の取り組みや目標を検討し、計画に盛り込むことで認識を共有することが求められます。

正解：C．対象債権者が適切なタイミングで経営者保証の解除を検討できるよう速やかに報告する

対象債権者が保証解除を検討できるように、株式や経営権の移転等が行われた場合は速やかに報告することが求められます。

正解：D．インターネット上のシステムを活用し、オンラインで譲渡側・譲受側のマッチングの場を提供するウェブサイト

M&Aプラットフォームとは、オンラインで譲渡側・譲受側のマッチングの場を提供するウェブサイトのことです。

正解：D．譲渡側または譲受側の一方との契約にもとづいてマッチング支援等を行う支援機関

わが国におけるFAは、譲渡側または譲受側の一方との契約にもとづいてマッチング支援等を行う支援機関を指します。

正解：B．ノンネーム・シート（ティーザー）

譲渡側が特定されないよう簡単に要約したものはノンネーム・シートです。IM（インフォメーション・メモランダム）は秘密保持契約後に提示する具体的な情報です。

正解：A．秘密保持契約を締結した後に譲受側に対して提示される、譲渡側についての具体的な情報である

インフォメーション・メモランダムは、秘密保持契約後に提示される、実名や事業・財務に関する具体的な情報が記載された企業概要書です。

正解：A．最終契約締結後、株式等の譲渡や譲渡代金の支払いを行う決済の工程

クロージングとは、最終契約を締結した後、株式や財産の譲渡、譲渡代金の支払いを行う決済工程のことです。

正解：C．M&A成立後の円滑な引継ぎだけでなく、中小企業でも対応可能なシナジー効果等を実現すること

中小PMIガイドラインは、M&A成立後の事業の円滑な引継ぎや、シナジー効果等を実現するための取り組みを整理したものです。

正解：B．株式譲渡だけでなく、事業譲渡、会社分割、合併についての留意点が記載されている

ガイドラインでは株式譲渡だけでなく、事業譲渡、会社分割、合併についての留意点が記載されています。株式譲渡に限定されていません。

正解：B．より一体となった経営に向けた、経営の方向性・経営体制・経営の仕組みを確立する

経営統合については、より一体となった経営に向けた、経営の方向性・経営体制・経営の仕組みを確立する取り組みが紹介されています。

正解：B．攻め（事業機能）と守り（管理機能）の両面から取り組む

業務統合については、攻め（事業機能）と守り（管理機能）の両面から取り組みが紹介されています。

正解：D．M&A成立後100日から1年程度

基礎編では、主にM&A成立後100日から1年程度の、事業の円滑な引継ぎに向けた基礎固めの時期が想定されています。

正解：B．基礎編のみに記載されている

相互理解を進め信頼関係を構築するための取り組みは重要性が高く、基礎編のみに記載されています。

正解：A．開示情報の信頼性を向上させ、対象債権者が保証解除を検討しやすくするため

外部専門家による情報の検証を活用することで開示情報の信頼性が高まり、対象債権者が保証解除等を適切に検討できるようになります。