金融機関の立場から事業承継支援の必要性と着手時期を問う分野です。収録42問では、経営者の年齢を問わず早期に助言する理由、M&Aマッチング支援の関与の幅、中小企業白書が示す売り手のM&A実施目的や相手先探索の依頼先、実施上の障壁といったデータの読み方が扱われます。公的支援の知識も広く、事業承継・引継ぎ支援センターの第三者承継支援と後継者人材バンク、よろず支援拠点、中小企業活性化協議会、事業承継・引継ぎ補助金、信用保証協会の特定経営承継関連保証、日本政策金融公庫の事業承継・集約・活性化支援資金、経営デザインシート、M&A支援機関登録制度まで問われます。
この分野の問題42問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。
クイズモードで挑戦 →正解：A．すべての企業が準備しているわけではないため、日頃から準備を促すことが重要である。
金融機関が日頃から信頼関係を構築し、準備を促すことは企業の存続や地域経済の衰退防止に重要です。
この問題の解説ページを開く →正解：C．事業承継には時間がかかり危機管理の観点からも重要であるため、経営者の年齢を問わずアドバイスを行う。
後継者育成には時間がかかり、突然の事故などの危機管理の観点からも、年齢を問わず早期に取り組むことが重要です。
この問題の解説ページを開く →正解：B．金融機関内で情報漏洩リスクへの対策を講じたうえで、探索からクロージングまですべて自ら担うことも可能である。
金融機関がすべてを担う場合や一部を担う場合、仲介業者に依頼する場合など、状況に応じた多様な支援が可能です。
この問題の解説ページを開く →正解：D．既存事業の将来性に対して危機感を抱いていたため
「既存事業の将来性に対して危機感を抱いていたため」が最も高く、次いで「新しい主力事業を創出するため」となっています。
この問題の解説ページを開く →正解：A．売り手・買い手ともに、同業種の企業を相手先とする割合のほうが高い。
シナジー効果を見込みやすいことから、売り手・買い手ともに「同業種」を相手先とする企業の割合が高くなっています。
この問題の解説ページを開く →正解：D．実施回数が多いほど、ノウハウが蓄積されるため満足度が高い傾向にある。
回数を重ねることで相手先の探索やPMIなどのノウハウが蓄積し、満足度が高まる傾向が示唆されています。
この問題の解説ページを開く →正解：B．後継者以外の相続人への配慮として、事業用資産以外の個人資産を確保するなどの対策が重要である。
遺留分などを考慮し、後継者以外の相続人にも財産を配分できるよう個人資産を確保する等の相続対策が重要です。
この問題の解説ページを開く →正解：B．従業員持株会や種類株式を活用するスキームが整備され、実施しやすい環境になっている。
種類株式や従業員持株会の活用、親族外への事業承継税制の適用などにより、従業員承継が実施しやすい環境が整っています。
この問題の解説ページを開く →正解：A．不適切事例などの情報を提供できる情報提供受付窓口が設置されている。
不適切事例に関する情報提供受付窓口が設置されています。なお、本制度は許認可制度ではありません。
この問題の解説ページを開く →正解：C．中小企業再生支援協議会と経営改善支援センターが統合されて組織された。
収益力改善から再チャレンジまで幅広く支援するため、再生支援協議会と経営改善支援センターが統合されました。
この問題の解説ページを開く →正解：D．中小企業基盤整備機構から、専門的知見を有するアドバイザーの派遣を受けることができる。
ソフト事業を実施する際などに、中小企業基盤整備機構から専門家派遣や情報提供の協力を受けることができます。
この問題の解説ページを開く →正解：D．登録された中小企業者の機密性を守るため、一般には公開されていない。
NNDB（ノンネームデータベース）は極めて秘匿性の高い情報であり、外部に漏洩しないよう一般には公開されていません。
この問題の解説ページを開く →正解：A．センターに登録された民間M&A仲介業者等を紹介し、紹介を受けた機関がマッチング等を実施する。
センターが登録された民間業者や金融機関を紹介し、紹介を受けた支援機関がマッチングや成約までを実施します。
この問題の解説ページを開く →正解：A．後継者不在の事業者と、創業を目指す起業家を引き合わせる。
「創業」と「事業承継」を同時に実現するため、創業を目指す起業家と後継者不在の事業主を引き合わせる事業です。
この問題の解説ページを開く →正解：B．相談員が要望を聞き取り登録するが、従業員としての雇用の斡旋ではないため面談結果により登録を断る場合がある。
経営者候補として起業家を引き合わせるものであり、従業員の雇用斡旋ではないため、面談結果により登録を断るケースもあります。
この問題の解説ページを開く →正解：C．販売先や店舗などの経営資源を引き継ぐため、初期投資等のリスクを低く抑えられる。
顧客や仕入先、店舗、ノウハウなどを引き継ぐことができるため、ゼロからの創業よりリスクを抑えられます。
この問題の解説ページを開く →正解：A．親族への承継と異なり、様々な条件面での取り決めを細かく行う必要がある。
親族内承継とは異なり、第三者との取引となるため条件面での詳細な取り決めや思いの理解に時間がかかる場合があります。
この問題の解説ページを開く →正解：C．経営承継円滑化法の認定を受けた中小企業の代表者が、株式等を取得するために必要な資金
特定経営承継関連保証は、後継者である代表者が当該中小企業者以外の者から株式等を取得する資金などに利用できます。
この問題の解説ページを開く →正解：C．事業承継サポート保証：事業継続が見込めず自主廃業する際の資金
事業承継サポート保証は持株会社が事業会社の株式を買い取る資金用です。自主廃業する際の資金は「自主廃業支援保証」です。
この問題の解説ページを開く →正解：D．事業の承継・集約を契機に、新たに第二創業や新たな取組みを図る者
事業承継・集約を契機に、新たに第二創業（経営多角化、事業転換）等を図る者（概ね5年以内）が対象に含まれます。
この問題の解説ページを開く →正解：A．法的整理手続（自己破産等）の開始決定をすでに受けていること
自主廃業支援保証制度は、自ら廃業を選択し、事業清算により完済が見込める中小企業者が対象であり、法的整理は対象外です。
この問題の解説ページを開く →正解：B．これから価値を生み出す仕組みを構想し、今から何をすべきかを策定するための思考補助ツール
社会・市場へ伝えたいイメージを明確化し、これからの価値創造の仕組みを構想するための思考補助・デザインツールです。
この問題の解説ページを開く →正解：D．価値 → ビジネスモデル → 資源
経営デザインシートでは、「これまで」は資源→ビジネスモデル→価値の順に整理する一方、「これから」は価値→ビジネスモデル→資源の順に考えることがポイントとされている。
この問題の解説ページを開く →正解：A．将来構想からスタートし、未来からバックキャスト（逆算）して考える。
これまでの延長線で考えるのではなく、未来からバックキャストして構想を考えることが作成のポイントです。
この問題の解説ページを開く →正解：A．申請時に事業承継等事前調査チェックシートを作成し、添付する。
準備金の積立申請に際しては、経営力向上計画の申請時に「事業承継等事前調査チェックシート」の添付が必要です。
この問題の解説ページを開く →正解：B．記載欄が多岐にわたり無制限であるため、すべての業務フローを詳細に書き込める。
欄が限られているため大切なことしか書けず、結果として重要な部分が明確化されるのが特徴です。
この問題の解説ページを開く →正解：C．経営権を強制的に移行させるための法的命令を下すこと
金融機関は準備の促進、情報提供、M&Aマッチング、資金需要への対応等が期待されますが、強制的な権限はありません。
この問題の解説ページを開く →正解：B．譲渡先からの適正な評価を受け、より有利な条件で譲渡先を見つけられる可能性を高めるため。
事前に財務内容や本業の強化、社内体制の整備を行うことで企業価値を高め、有利な条件でのM&Aを目指します。
この問題の解説ページを開く →正解：D．全国47都道府県のセンターとの情報共有を図り、遠隔地間のマッチングにも対応している。
全国のセンターと情報共有を図っているため、遠隔地間のマッチングにも対応可能です。
この問題の解説ページを開く →正解：D．取引金融機関に個人保証の免除を申し入れたことを契機に資金調達が困難となっている者
事業承継に際し、取引金融機関へ経営者個人保証の免除等を申し入れたことで資金調達が困難となっている者が対象要件の一つに含まれます。
この問題の解説ページを開く →正解：B．経営理念・ビジョンの共有や業務の目的・目標の明確化
自主性が高まった企業では「経営理念・ビジョンの共有」「業務の目的・目標の明確化」といった、経営の方向性を示す取組みの実施割合が高い傾向にあります。
この問題の解説ページを開く →正解：C．内外の関係者から心情的に受け入れられやすく、所有と経営の分離を回避しやすい。
他の承継方法に比べて心情的に受け入れられやすく、相続等で財産を移転できるため所有と経営の分離を回避できる可能性が高いのがメリットです。
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