① 基本と必要性・関連制度

事業承継アドバイザー3級14

問題

事業承継・引継ぎ補助金に関する説明として、適切なものはどれか。

A事業承継を伴わない単なる設備投資であっても無条件で対象となる。
B経営革新枠と専門家活用枠にそれぞれ公募がある場合、同時申請が可能である。✓ 正解
C経営革新枠は、M&Aの仲介手数料のみを補助対象とする制度である。
D専門家活用枠は、海外企業を買収する場合のみ利用できる。

正解

B経営革新枠と専門家活用枠にそれぞれ公募がある場合、同時申請が可能である。

解説

経営革新枠と専門家活用枠のそれぞれに公募の枠がある場合、同時申請が可能です。

分野解説:① 基本と必要性・関連制度

金融機関の立場から事業承継支援の必要性と着手時期を問う分野です。収録42問では、経営者の年齢を問わず早期に助言する理由、M&Aマッチング支援の関与の幅、中小企業白書が示す売り手のM&A実施目的や相手先探索の依頼先、実施上の障壁といったデータの読み方が扱われます。公的支援の知識も広く、事業承継・引継ぎ支援センターの第三者承継支援と後継者人材バンク、よろず支援拠点、中小企業活性化協議会、事業承継・引継ぎ補助金、信用保証協会の特定経営承継関連保証、日本政策金融公庫の事業承継・集約・活性化支援資金、経営デザインシート、M&A支援機関登録制度まで問われます。

この分野の問題をすべて見る →

本番形式で問題を解いてみよう

クイズモードで挑戦 →
← 第1315問 →

事業承継アドバイザー3級について

金融機関の渉外担当者向け、事業承継支援の実務検定

主催銀行業務検定協会(実施・運営は株式会社経済法令研究会、CBT実施は株式会社CBTソリューションズ)
出題形式CBT四答択一式〈一部事例付〉全50問(基本知識40問+技能・応用5事例10問)
試験時間120分
受験料5,500円(10%消費税込)。ほかに1申込につき事務手数料330円(税込)
合格基準100点満点(50問×各2点)中60点以上
難易度★★★★☆(やや難しい)
試験詳細を見る →
← 問題一覧へ戻る