① 基本と必要性・関連制度
事業承継アドバイザー3級 第29問
問題
日本政策金融公庫の「事業承継・集約・活性化支援資金」の融資対象となる要件の一つとして、適切なものはどれか。
正解
D：事業の承継・集約を契機に、新たに第二創業や新たな取組みを図る者
解説
事業承継・集約を契機に、新たに第二創業（経営多角化、事業転換）等を図る者（概ね5年以内）が対象に含まれます。
分野解説：① 基本と必要性・関連制度
金融機関の立場から事業承継支援の必要性と着手時期を問う分野です。収録42問では、経営者の年齢を問わず早期に助言する理由、M&Aマッチング支援の関与の幅、中小企業白書が示す売り手のM&A実施目的や相手先探索の依頼先、実施上の障壁といったデータの読み方が扱われます。公的支援の知識も広く、事業承継・引継ぎ支援センターの第三者承継支援と後継者人材バンク、よろず支援拠点、中小企業活性化協議会、事業承継・引継ぎ補助金、信用保証協会の特定経営承継関連保証、日本政策金融公庫の事業承継・集約・活性化支援資金、経営デザインシート、M&A支援機関登録制度まで問われます。
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事業承継アドバイザー3級について
金融機関の渉外担当者向け、事業承継支援の実務検定
| 主催 | 銀行業務検定協会（実施・運営は株式会社経済法令研究会、CBT実施は株式会社CBTソリューションズ） |
|---|---|
| 出題形式 | CBT四答択一式〈一部事例付〉全50問（基本知識40問＋技能・応用5事例10問） |
| 試験時間 | 120分 |
| 受験料 | 5,500円（10%消費税込）。ほかに1申込につき事務手数料330円（税込） |
| 合格基準 | 100点満点（50問×各2点）中60点以上 |
| 難易度 | ★★★★☆（やや難しい） |
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