ネットマーケティング検定 問題一覧

公式出題範囲の「概論」に当たる分野です。4P理論や広告の定義といった従来型マーケティングの土台に加え、AIDMA・AISAS・SIPS、そしてパルス型消費行動と6種類の直感センサーまで、購買行動モデルの系譜を押さえる設問が並びます。媒体別理論ではブログ・SNS・ポータルの性格差、Webサイト理論ではモール型とショップ型といったECサイトの形態やレスポンシブ対応の考え方が問われます。地域別理論として、アメリカ・ヨーロッパ・中国・台湾などのインターネット普及率やEC市場の特徴、世帯単位のデバイス保有状況といった統計的な知識も出ます。

マーケターが押さえておくべき技術側の基礎を扱う分野です。DNSとIPアドレスの対応、TCP/IPとOSI参照モデルの階層、サーバー用OSに求められる性質、クラウド化によるアクセス集中への対応といったインフラの理解が土台になります。検索エンジン側はクローラーの巡回とインデックスの仕組みが対象です。開発工程では要件定義から設計・デプロイまでの流れ、言語では中間言語を介して動く方式の特徴やAPIの使い方が問われます。情報セキュリティでは暗号化とSSL、ファイアウォール、SQLインジェクションやクロスサイトスクリプティングへの対策、情報セキュリティ対策ベンチマークといった評価ツールまで出題されます。

施策の考え方とリサーチ手法の二本立ての分野です。前半はROVサイクル、トリプルメディア（ペイド／オウンド／アーンド）の役割分担、CGMの扱い、VR・AR・MRの区別、ブロックチェーンと代替可能トークン・NFT、メタバース、MAやSFAといったツール類が対象になります。後半のリサーチは、質問型と分析型の違い、匿名性が回答に与える影響とその対策、郵送・電話・会場調査・街頭調査といったインターネットを使わない手法の長短、定量調査と定性調査の使い分けが問われます。LPOのようにリサーチ結果を改善につなげる論点も含まれます。

検索エンジン対策とサイト設計の分野です。SEMの構成要素、内部施工で重視されるタグ、スニペットに関わる記述、被リンクの評価、ドアウェイページなどのスパム行為とペナルティ、GA4と旧ユニバーサルアナリティクスの計測思想の違いが問われます。イメージ戦略では検索補助キーワードにネガティブワードが出た場合の危機管理、バイラルマーケティングとバズマーケティングの区別、口コミや動画の長さと認知効果の関係が対象です。ユーザビリティとデザインでは、アイトラッキングから導かれる配置の原則、対比の構図、ナッジのデフォルト提供、ミラーの法則（マジカルナンバー）といった認知面の理屈も扱います。

広告商品の種類と課金の仕組みを押さえる分野です。日本のインターネット広告の起点となったWebマガジンや広告費の推移といった前提知識から始まり、リスティング広告の課金方式とクリック単価が高くなるキーワードの性質、バナー広告のサイズ呼称や拡大表示型の名称が問われます。メール広告・メールマガジンでは開封率を上げる工夫とプッシュ型としての性格、SNS広告ではFacebook・Instagram・LINEなどの配信面や国内利用者規模が対象です。さらにアドネットワークとRTB、ジオターゲティングとより狭域の位置情報広告、デジタルサイネージ、JIAAが定義するネイティブ広告まで含まれます。

ECの実務と数字の管理、そして発注側の管理能力をまとめた分野です。販売側はBtoB・BtoC・CtoCの区分、ネットショップとインターネットモールの比較、実店舗と連動させる手法、ISMの視点、デジタル系BtoC-EC市場の動向が対象です。効果測定はアクセス解析ツールの3方式（サーバーログ型・ビーコン型・パケットキャプチャ型）の使い分けと、KGIとKPI、CTR・CVR・ROI・直帰率といった指標の定義が問われます。外注管理では開発会社の形態、SEO対策会社にスパム施策を行われた場合に自社サイトが受ける影響、長期的関係のメリット、検収の基準となる仕様書の重要性が扱われます。

社内ルールづくりと企業としての責任を問う分野です。ソーシャルメディアポリシーは、導入の有無に関わらず定める必要性、社員・消費者・運用メンバーの三者に向けて意思表示する考え方、定期的な評価・見直しの必要性が論点になります。プライバシーポリシーと情報セキュリティポリシーも、原則として記載すべき項目と運用の考え方が問われます。コンプライアンスでは、口コミサイトの表示をめぐって消費者庁が調査に入った事例、ガチャへの苦情申立て、完全成功報酬型SEOの落とし穴、フリーミアムの拡大に伴うリスク、情報流出時に速やかに公表すべき事柄、ISO26000の7つの中核主題と消費者課題の7項目が扱われます。

収録数が最も多い分野で、公式出題範囲の「関連法規」に対応します。知的財産では著作権・商標権・特許権・実用新案権・意匠権の保護対象と存続期間、登録手続きの要否が問われます。不正アクセス防止法は識別符号の不正取得・提供や助長行為の法定刑まで踏み込み、刑法の不正指令電磁的記録に関する罪（ウイルス作成罪）の成立要件も対象です。個人情報保護法は取扱件数要件の撤廃、要配慮個人情報、第三者提供とオプトアウト、本人からの苦情対応が問われます。不正競争防止法は営業秘密の不正取得や信用回復措置、景品表示法は優良誤認・有利誤認、総付景品と懸賞の限度額、立入検査拒否の罰則まで含みます。