ネットマーケティング検定　⑧ 関連法規

収録数が最も多い分野で、公式出題範囲の「関連法規」に対応します。知的財産では著作権・商標権・特許権・実用新案権・意匠権の保護対象と存続期間、登録手続きの要否が問われます。不正アクセス防止法は識別符号の不正取得・提供や助長行為の法定刑まで踏み込み、刑法の不正指令電磁的記録に関する罪（ウイルス作成罪）の成立要件も対象です。個人情報保護法は取扱件数要件の撤廃、要配慮個人情報、第三者提供とオプトアウト、本人からの苦情対応が問われます。不正競争防止法は営業秘密の不正取得や信用回復措置、景品表示法は優良誤認・有利誤認、総付景品と懸賞の限度額、立入検査拒否の罰則まで含みます。

この分野の問題93問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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第511問知的財産権のうち、出願や登録といった手続きが不要で、創作と同時に発生する権利はどれか。

A特許権
B商標権
C意匠権
D著作権

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正解：D．著作権

著作権は創作と同時に発生し、他の知的財産法で必要とされる出願や登録の手続きは不要です。

ネットマーケティング検定 ⑧ 関連法規

第511問知的財産権のうち、出願や登録といった手続きが不要で、創作と同時に発生する権利はどれか。

第512問著作者人格権に含まれない権利は次のうちどれか。

第513問個人の著作物の場合、著作財産権の保護期間は原則としていつまでか。

第514問フリーソフトウェアについて、ソースコードが公開されており、無料で利用・改変・再配布が可能なものを何と呼ぶか。

第515問特許権を得るための要件として適切でないものはどれか。

第516問特許権の存続期間は原則としていつから何年間か。

第517問実用新案権の保護対象となるものはどれか。

第518問産業財産権のうち、唯一、何度でも存続期間の更新が認められている権利はどれか。

第519問他人のパソコンに無断で侵入したり、セキュリティホールを攻撃してコンピューターを利用可能な状態にする行為を規制する法律はどれか。

第520問不正アクセス禁止法の改正により、新たに禁止の対象となった行為はどれか。

第521問個人情報保護法において「要配慮個人情報」に該当するものはどれか。

第522問個人情報取扱事業者が個人データを第三者に提供する場合、原則として必要なものはどれか。

第524問不正競争防止法において、需要者の間に広く認識されている他人の商品等の表示と同一または類似の表示を使用する行為を何というか。

第525問不正競争防止法における「商品形態模倣行為」は、日本国内で最初に販売された日から何年以内の商品を模倣する行為を指すか。

第526問景品表示法において、商品の品質や規格などの内容について、実際よりも著しく優良であると一般消費者に誤認される表示を何というか。

第527問景品表示法に関する次の記述のうち、正しくないものはどれか。

第528問懸賞による景品類の提供のうち、「一般懸賞」で取引価格が5000円以上の場合、景品の最高額はいくらと定められているか。

第529問刑法における「ウイルス作成罪（不正指令電磁的記録に関する罪）」が成立する条件として、正しいものはどれか。

第530問インターネット通信販売で、広告宣伝メールの送信について「原則としてあらかじめ同意した者に対してのみ送信が認められる」方式を何というか。

第531問権利侵害があった際のプロバイダの損害賠償責任の制限や、被害者からの発信者情報の開示請求について定めている法律はどれか。

第532問インターネット販売（通信販売）を規制の対象としており、販売価格や支払時期などの情報提供義務や誇大広告の禁止を定めている法律はどれか。

第533問特定商取引法の「通信販売」において、定期購入契約に関する規制として正しくないものはどれか。

第534問特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律において、指定された事業者（DPF提供者）に求められていないものはどれか。

第535問電子署名法の施行により、一定の要件を満たす電子署名が行われた電子文書はどうなるとされているか。

第536問著作財産権に含まれる権利はどれか。

第537問著作者人格権の特徴として正しいものはどれか。

第538問自社ホームページの制作を外部企業に依頼する際、後のトラブルを防ぐために契約に盛り込むべき条項として適切なものはどれか。

第539問2020年の著作権法改正に関する説明のうち、誤っているものはどれか。

第540問インターネット上で無料で利用できるが、継続して利用する場合には料金を支払う必要があるソフトウェアを何と呼ぶか。

第541問意匠権の存続期間はどのようになっているか。

第542問企業がフリーソフトウェアに改変を加えてビジネスに利用する場合の注意点として、適切なものはどれか。

第543問ビジネスモデル特許についての日本の状況として正しくないものはどれか。

第544問芸能人などの著名人の名前や肖像が持つ経済的利益を保護する権利を何と呼ぶか。

第545問他人の写真や映像を無断でWebサイト上に掲載した場合に問われる可能性がある責任として、適切なものはどれか。

第546問2014年の著作権法改正で新たに整備された権利はどれか。

第547問2018年の著作権法改正の目的として挙げられているものはどれか。

第548問不正アクセス行為を行った者に対する法定刑はどれか。

第549問不正アクセス禁止法における「他人の識別符号を無断で入力する行為」の例として正しくないものはどれか。

第550問不正アクセス禁止法における防御策として、アクセス管理者に求められているものはどれか。

第551問2012年の不正アクセス禁止法改正によって新たに処罰の対象となった行為はどれか。

第552問2012年の不正アクセス禁止法改正に関する記述として、誤っているものはどれか。

第553問不正アクセスの用に供する目的であることを知らずに他人の識別符号を提供するなど、不正アクセス行為を助長する行為を行った者に対する法定刑はどれか。

第554問個人情報保護法における「個人識別符号」に該当するものはどれか。

第555問個人情報の定義について、説明として正しくないものはどれか。

第556問個人情報を取得した際、事業者が速やかに行わなければならないことはどれか。

第557問2022年4月施行の改正個人情報保護法により、個人情報の漏えい等が発生し個人の権利利益を害するおそれが大きい場合に事業者に義務付けられた対応はどれか。

第558問個人データの第三者提供について、正しい記述はどれか。

第559問事業者が本人から苦情などの申出を受けた場合、どのように対応することが求められているか。

第560問2022年4月施行の改正法で、本人が保有個人データの「利用停止・消去・第三者への提供の停止」を請求できる条件として新たに追加されたものはどれか。

第561問オプトアウト手続によって個人データを第三者に提供する場合、あらかじめ本人に示さなければならない事項に含まれないものはどれか。

第562問個人データの記録に関する義務として、誤っているものはどれか。

第563問個人情報取扱事業者が義務規定に違反した場合に、個人情報保護委員会から受ける可能性がある措置はどれか。

第564問利用目的が特定された個人情報を取り扱う際のルールとして正しいものはどれか。

第565問個人情報データベース等の定義として、コンピューターを用いない場合でも該当するものはどれか。

第566問個人データの正確性の確保等について、事業者が努めなければならないことはどれか。

第567問PDS（Public Domain Software）に関する日本の著作権法上の扱いとして正しいものはどれか。

第568問不正アクセス禁止法に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

第569問個人データを利用する必要がなくなったとき、事業者はどのように対処するよう努めなければならないか。

第570問不正競争防止法における「著名表示冒用行為」の説明として正しいものはどれか。

第571問不正競争防止法で定められている「営業秘密の不正取得行為等」において、営業秘密を取得した者がその秘密を使用・開示できる例外として正しいものはどれか。

第572問不正競争防止法の2018年改正により、新たに保護の対象として追加された「限定提供データ」の説明として正しいものはどれか。

第573問不正競争防止法における「技術的制限手段回避装置提供行為」について、不正競争に該当しないとされる例外はどれか。

第574問不正競争防止法における「ドメイン名の不正取得等の行為」に該当する目的として適切なものはどれか。

第575問不正競争によって営業上の利益を侵害されるおそれがある者が行える「差止請求」において、侵害の停止や予防とともに請求できることはどれか。

第576問不正競争防止法の2015年改正において、営業の秘密の保護を強化するために拡大された「差止請求権の除斥期間」はどれか。

第577問故意または過失による不正競争で他人の営業上の信用を害した者に対し、請求できる「信用回復措置」の具体例として適切なものはどれか。

第578問不正競争防止法における「営業秘密侵害罪」を個人が犯した場合の法定刑はどれか。

第579問不正競争防止法に違反し、法人の業務として営業秘密侵害罪が行われた場合、行為者とは別に法人に科される罰金刑の上限はどれか。

第580問不正競争防止法の「海外重罰規定」が適用される場合、法人に対する罰金刑の上限はどれか。

第581問景品表示法における「有利誤認表示」の説明として正しいものはどれか。

第582問次のうち、景品表示法上の「有利誤認表示」に該当する例として適切なものはどれか。

第583問景品表示法において、「その他誤認されるおそれのある表示」に該当する例はどれか。

第584問景品表示法において、一定の地域の小売業者やサービス業者の相当多数が共同で実施する「共同懸賞」の景品の最高額はいくらと定められているか。

第585問景品表示法において、「共同懸賞」の景品総額の限度額はどのように定められているか。

第586問景品表示法において、懸賞によらず全員にもれなく提供される「総付景品」で、取引価格が1000円未満の場合の景品最高額はいくらか。

第587問景品表示法の「総付景品」において、取引価格が1000円以上の場合の景品最高額はいくらか。

第588問次のうち、景品表示法上の「総付景品」に該当するものはどれか。

第589問景品表示法の調査において、事業者が消費者庁等の立ち入り検査を拒否した場合の罰則はどれか。

第590問不正指令電磁的記録に関する刑法（ウイルス作成罪）において、ウイルスを作成、提供、供用した場合の法定刑はどれか。

ネットマーケティング検定　⑧ 関連法規