⑧ 関連法規
ネットマーケティング検定 第597問
問題
インターネット取引などで承諾の通知がメール等で届く場合、2020年4月施行の民法改正後、意思表示の効力が生じる時期についてどのような主義がとられているか。
正解
D：到達主義
解説
民法97条1項により、意思表示は通知が相手方に到達した時から効力を生じます（到達主義）。電子承諾通知を到達主義とする特例を定めていた電子契約法の旧4条は、2020年の改正で民法の原則に統一されたため削除されました。
分野解説：⑧ 関連法規
収録数が最も多い分野で、公式出題範囲の「関連法規」に対応します。知的財産では著作権・商標権・特許権・実用新案権・意匠権の保護対象と存続期間、登録手続きの要否が問われます。不正アクセス防止法は識別符号の不正取得・提供や助長行為の法定刑まで踏み込み、刑法の不正指令電磁的記録に関する罪（ウイルス作成罪）の成立要件も対象です。個人情報保護法は取扱件数要件の撤廃、要配慮個人情報、第三者提供とオプトアウト、本人からの苦情対応が問われます。不正競争防止法は営業秘密の不正取得や信用回復措置、景品表示法は優良誤認・有利誤認、総付景品と懸賞の限度額、立入検査拒否の罰則まで含みます。
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ネットマーケティング検定について
Web担当者の基礎力を測るネットマーケティング入門資格
| 主催 | サーティファイ Web利用・技術認定委員会（株式会社サーティファイ） |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（4択）・全40問（基本問題30問＋事例問題10問）。全国一斉試験は在宅のリモートWebテスト、団体受験は筆記（マークシート）またはリモートWebテスト |
| 試験時間 | 80分（全国一斉試験は指定された試験開始時間帯内の任意の時点から開始し、開始時点から80分を計測） |
| 受験料 | 6,700円（税込。2026年4月1日実施分から改定。2026年3月までの実施分は6,200円／団体受験会場では別途受験申込手続料2,240円） |
| 合格基準 | 得点率70％以上（全40問の得点率で判定。分野別・問題区分別の基準点は公表されていない） |
| 難易度 | ★★☆☆☆ |
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