第442問2012年冒頭に消費者庁が「食べログ」に関して調査を始めた旨を発表した主な理由は何か。
- A大規模な「やらせ口コミ」が行われているおそれがあったため
- B飲食店からの広告費の徴収方法に違法性が疑われたため
- Cユーザーの個人情報が大量に流出した疑惑があったため
- Dサイト内での不当な価格表示が多数発見されたため
社内ルールづくりと企業としての責任を問う分野です。ソーシャルメディアポリシーは、導入の有無に関わらず定める必要性、社員・消費者・運用メンバーの三者に向けて意思表示する考え方、定期的な評価・見直しの必要性が論点になります。プライバシーポリシーと情報セキュリティポリシーも、原則として記載すべき項目と運用の考え方が問われます。コンプライアンスでは、口コミサイトの表示をめぐって消費者庁が調査に入った事例、ガチャへの苦情申立て、完全成功報酬型SEOの落とし穴、フリーミアムの拡大に伴うリスク、情報流出時に速やかに公表すべき事柄、ISO26000の7つの中核主題と消費者課題の7項目が扱われます。
この分野の問題69問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。
クイズモードで挑戦 →正解:A.大きな健康面での被害が発生していなくても積極的に関与した点
従来は大きな金銭面や健康面の被害が生じている場合が多かったですが、本件ではそうした被害がなくても積極的に関与する姿勢が伺えます。
この問題の解説ページを開く →正解:D.SEO対策で工夫ができる余地が少なくなってきている
Webの標準化が進んだことで、SEO対策で工夫ができる余地が少なくなってきており一部の会社には厳しい環境が生じています。
この問題の解説ページを開く →正解:A.間違っており、クライアントに大きな機会損失が生じている可能性がある
成果が出ておらず費用を支払っていない状況でも、有効な対策を施す機会を失うという「大きな機会損失」が生じる可能性があるため間違いです。
この問題の解説ページを開く →正解:A.ユーザーは無料で遊ぶことが可能であると同時に、有料コンテンツも利用できる方式
無料で遊ぶことが可能であると同時に、有料のコンテンツも利用できる方式を「フリーミアム」方式と呼びます。
この問題の解説ページを開く →正解:C.実質的には有料というべきではないかということ
形式的には無料でも通常のユーザーが無料では継続困難に作られている以上、実質的には有料というべきではないかと指摘されています。
この問題の解説ページを開く →正解:D.無料で集客しておきながら有料サービスへ巧みに誘導する手法は良心的ではない
無料で集客し有料サービスへ巧みに誘導する手法は良心的な販売手法とはいえず、コンプライアンス上の問題があるのではないかと指摘されました。
この問題の解説ページを開く →正解:A.成功率がユーザーに対して著しく不利に設定されているのではないか
有料ルーレットの成功率がユーザーに対して著しく不利に設定されているのではないかという問題が発生しました。
この問題の解説ページを開く →正解:D.社会全体に対して一定の損害を与えてしまうコンプライアンス上の大きな問題
社会全体を巻き込むセキュリティリスクとなっており、十分な対策を行わないことは社会全体に損害を与えるコンプライアンス上の大きな問題と捉えられつつあります。
この問題の解説ページを開く →正解:A.ワーストケースでの被害範囲およびユーザーが取るべき対応策
ワーストケースでの「被害範囲およびユーザーが取るべき対応策」と「被害者に対する補償の範囲」を速やかに公表することが沈静化につながります。
この問題の解説ページを開く →正解:B.必要十分な対策を講じていることをユーザーが理解しやすい方法でアピールすること
無制限に対策を強いられないよう、必要十分な対策を講じていることをユーザーが理解しやすい方法でアピールすることも必要です。
この問題の解説ページを開く →正解:D.消費者とのきめ細かなコミュニケーションと、ポリシーの整備
際限なく対応を求められ続けるリスクを避けるため、消費者とのきめ細かなコミュニケーションとポリシーの整備が重要です。
この問題の解説ページを開く →正解:C.社内のソーシャルメディア運用者
オフィシャルなソーシャルメディアを保有していない企業では「社内のソーシャルメディア運用者」は存在しないため、①と②の2つになります。
この問題の解説ページを開く →正解:D.会社およびブランドの評価・評判を貶めるような発言
勤務している会社の顧客に損害を与えたり、会社およびブランドの評価・評判を貶めるような発言は厳に慎む必要があります。
この問題の解説ページを開く →正解:D.値段・数量・品質について誤解を与える可能性のある表現
適正取引に支障をきたす可能性のある発言として、値段・数量・品質について誤解を与える表現や今後の調達活動の見込みなどが挙げられています。
この問題の解説ページを開く →正解:D.クラッキングなどの攻撃からの防御という能動的な側面
大規模な流出が起きる中、今後はクラッキングなどの攻撃からの防御というより能動的な側面も必要となってきています。
この問題の解説ページを開く →正解:C.行動ターゲティング広告やロケーションターゲティング広告
行動ターゲティング広告、ロケーションターゲティング広告といった個人情報をよりダイレクトに扱う広告手法の増加が予想されています。
この問題の解説ページを開く →正解:A.漏えいにより業務の遂行に著しい影響を与える重要な情報
外部への漏えいや紛失により、第三者や会社の利益を大きく損ない、業務の遂行に著しい影響を与える重要な情報です。
この問題の解説ページを開く →正解:A.分析が適切に行われないと情報セキュリティ対策全般に大きな悪影響を与えるため
分析が適切に行われないとポリシーはもちろん情報セキュリティ対策全般に大きな悪影響を与えるためです。
この問題の解説ページを開く →正解:C.運用の記録(議事録や報告書など)をしっかりと作成し、保管しておくこと
いざというときに活動の実績を対外的に示せるよう、運用の記録をしっかり作成・保管しておくことが企業の信用を守ることにつながります。
この問題の解説ページを開く →正解:A.両者の担当者間で定期的にミーティングを行うなど情報共有を行う
両ポリシー間に齟齬が生じるのを防ぐため、両者の担当者間で定期的にミーティングを行うなど情報共有を行う必要があります。
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