ネットマーケティング検定 ⑦ 各種ポリシー・コンプライアンス

社内ルールづくりと企業としての責任を問う分野です。ソーシャルメディアポリシーは、導入の有無に関わらず定める必要性、社員・消費者・運用メンバーの三者に向けて意思表示する考え方、定期的な評価・見直しの必要性が論点になります。プライバシーポリシーと情報セキュリティポリシーも、原則として記載すべき項目と運用の考え方が問われます。コンプライアンスでは、口コミサイトの表示をめぐって消費者庁が調査に入った事例、ガチャへの苦情申立て、完全成功報酬型SEOの落とし穴、フリーミアムの拡大に伴うリスク、情報流出時に速やかに公表すべき事柄、ISO26000の7つの中核主題と消費者課題の7項目が扱われます。

この分野の問題69問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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4422012年冒頭に消費者庁が「食べログ」に関して調査を始めた旨を発表した主な理由は何か。

  1. A大規模な「やらせ口コミ」が行われているおそれがあったため
  2. B飲食店からの広告費の徴収方法に違法性が疑われたため
  3. Cユーザーの個人情報が大量に流出した疑惑があったため
  4. Dサイト内での不当な価格表示が多数発見されたため
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正解:A大規模な「やらせ口コミ」が行われているおそれがあったため

消費者庁は「食べログ」で大規模な「やらせ口コミ」が行われているおそれがあるとして調査を始めました。

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443「食べログ」問題に対する消費者庁の対応が示した「2つの大きな意義」とは、「企業のインターネット上の活動に対しても一定の社会的責任(CSR)を求め出していること」と、もう1つは何か。

  1. A行政による強制調査権限の強化
  2. B口コミサイトの法的な定義付け
  3. C消費者の発言力の成長
  4. D飲食業界の自浄作用の促進
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正解:C消費者の発言力の成長

消費者庁の対応の意義として「消費者の発言力の成長」と「一定の社会的責任(CSR)を求め出していること」が挙げられています。

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444「食べログ」問題における消費者庁の調査の発端と考えられているものはどれか。

  1. A飲食業界団体からの告発
  2. B競合他社からの通報
  3. C警察からの情報提供
  4. D消費者からのクレーム
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正解:D消費者からのクレーム

調査の発端は「国民生活センター」の消費者ホットラインなどへの消費者からのクレームによるものと考えられています。

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445従来の消費者からのクレームによる行政のアクションと比べ、今回の「食べログ」問題の対応で特徴的だった点はどれか。

  1. A大きな健康面での被害が発生していなくても積極的に関与した点
  2. B行政が直接的な罰則をすぐに適用した点
  3. C大掛かりな詐欺事件に発展してから対応した点
  4. D金銭面での甚大な被害が確認されてから調査を始めた点
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正解:A大きな健康面での被害が発生していなくても積極的に関与した点

従来は大きな金銭面や健康面の被害が生じている場合が多かったですが、本件ではそうした被害がなくても積極的に関与する姿勢が伺えます。

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446消費者庁は「食べログ」の問題において、どのような状態を問題視したか。

  1. A一部の飲食店が不当に利益を得たこと
  2. B多くの人に誤解を与えること
  3. Cサイト運営会社が不当な利益を得たこと
  4. Dユーザーのプライバシーが侵害されたこと
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正解:B多くの人に誤解を与えること

何かの実害ではなく「多くの人に誤解を与え、その結果として多数の人々に情報を拡散させられること」自体を問題視しています。

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447SEO対策に関してクレームが発生する背景として適切なものはどれか。

  1. A検索エンジンのアルゴリズムが公開されていること
  2. B完全成功報酬制の会社が存在しないこと
  3. C行為の中身がわかりにくい点があること
  4. D対策費用が年々安価になっていること
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正解:C行為の中身がわかりにくい点があること

SEO対策は行為の中身がわかりにくい点や、会社間の競争が激しくなっていることが背景にあります。

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448現在のWebサイトにおいて、検索エンジンの要求する仕様に従ったプログラム(HTML、CSS)を実践することのメリットが大きくなった結果、SEO対策はどうなっているか。

  1. ASEO対策会社間の競争が緩和されている
  2. B小手先の技術によるSEO対策がより効果的になっている
  3. Cクライアント自身でのSEO対策が完全に不可能になっている
  4. DSEO対策で工夫ができる余地が少なくなってきている
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正解:DSEO対策で工夫ができる余地が少なくなってきている

Webの標準化が進んだことで、SEO対策で工夫ができる余地が少なくなってきており一部の会社には厳しい環境が生じています。

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449「完全成功報酬制のSEO対策であれば、成果が出ない場合は費用を請求しないため、コンプライアンス上の問題は発生しない」という意見について正しいものはどれか。

  1. A間違っており、クライアントに大きな機会損失が生じている可能性がある
  2. B費用は発生しないが、技術的違法行為に問われる可能性がある
  3. Cその通りであり、問題が発生する余地は全くない
  4. D成果が出ない時点で契約自体が無効となるため問題ない
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正解:A間違っており、クライアントに大きな機会損失が生じている可能性がある

成果が出ておらず費用を支払っていない状況でも、有効な対策を施す機会を失うという「大きな機会損失」が生じる可能性があるため間違いです。

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450A社が完全成功報酬制のSEO対策会社X社に6ヶ月間の対策を依頼し全く成果がなかった場合、A社に生じているものは何か。

  1. A金銭的負債
  2. B機会損失
  3. C法的責任
  4. D契約違反
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正解:B機会損失

6ヶ月間有効なSEO対策を施す機会を失っており、業界や業態によっては大きなダメージになる「機会損失」が生じています。

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451今後のSEO対策において求められる、より本質的な対策とはどのようなものか。

  1. A検索エンジンを小手先の技術でかわす対策
  2. B競合他社のWebサイトを攻撃する対策
  3. CWeb標準化という大きなトレンドに従う対策
  4. D例外を多く設けた契約を交わす対策
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正解:CWeb標準化という大きなトレンドに従う対策

検索エンジンを小手先の技術でかわすのではない、Web標準化という大きなトレンドに従った本質的な対策が求められます。

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452オンラインゲームで主流となっている、便利なアイテムを有料で購入する方式を何というか。

  1. Aフリーミアム制
  2. B完全従量制
  3. Cサブスクリプション制
  4. Dアイテム課金制
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正解:Dアイテム課金制

便利なアイテムを有料で購入する方式を「アイテム課金制」といい、日本ではこれが主流となっています。

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453オンラインゲームにおける「フリーミアム」方式のビジネスモデルとはどのようなものか。

  1. Aユーザーは無料で遊ぶことが可能であると同時に、有料コンテンツも利用できる方式
  2. B全てのコンテンツを定額で利用できる方式
  3. C初回のみソフトを購入し、以降は無料で遊べる方式
  4. D全てのユーザーが無料で全てのコンテンツを利用できる方式
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正解:Aユーザーは無料で遊ぶことが可能であると同時に、有料コンテンツも利用できる方式

無料で遊ぶことが可能であると同時に、有料のコンテンツも利用できる方式を「フリーミアム」方式と呼びます。

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454フリーミアム方式のビジネスで、サービスが成功するほどにコンプライアンス上の問題が発生するリスクがあるのはどのような点か。

  1. A年齢制限の表記について
  2. B値段の表現について
  3. Cキャラクターの著作権について
  4. Dユーザー間の通信トラフィックについて
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正解:B値段の表現について

サービスが成功するほどに、値段の表現についてコンプライアンス上の問題が発生するリスクがあります。

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455「無料」と表現されているゲームで、有料アイテムを購入しない限り継続が極めて困難になる設計であった場合、どのような問題が指摘されているか。

  1. Aシステムへの負荷が高すぎること
  2. B技術的な欠陥があること
  3. C実質的には有料というべきではないかということ
  4. D利用規約の文字が小さすぎること
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正解:C実質的には有料というべきではないかということ

形式的には無料でも通常のユーザーが無料では継続困難に作られている以上、実質的には有料というべきではないかと指摘されています。

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456ゲーム運営会社が「有料アイテムがあることを隠しているわけではないので問題ない」と反論したのに対し、どのような指摘がなされたか。

  1. A課金システムのセキュリティが不十分である
  2. Bゲームの難易度が高すぎることは消費者契約法違反である
  3. C有料アイテムの価格設定が不当に高額である
  4. D無料で集客しておきながら有料サービスへ巧みに誘導する手法は良心的ではない
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正解:D無料で集客しておきながら有料サービスへ巧みに誘導する手法は良心的ではない

無料で集客し有料サービスへ巧みに誘導する手法は良心的な販売手法とはいえず、コンプライアンス上の問題があるのではないかと指摘されました。

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457通称「ガチャ」と呼ばれる有料ルーレットに関する問題点として、どのような疑惑が生じたか。

  1. A成功率がユーザーに対して著しく不利に設定されているのではないか
  2. Bユーザーの個人情報がルーレットを通じて流出しているのではないか
  3. Cゲーム内のアイテムが現実の通貨で取引されているのではないか
  4. Dルーレットのシステム自体が著作権を侵害しているのではないか
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正解:A成功率がユーザーに対して著しく不利に設定されているのではないか

有料ルーレットの成功率がユーザーに対して著しく不利に設定されているのではないかという問題が発生しました。

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4582015年末から2016年初めのガチャの騒動では、インターネット上の呼びかけに応じた約何人のユーザーが消費者庁などに苦情を申し立てたか。

  1. A約200人
  2. B約2000人
  3. C約20000人
  4. D約200000人
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正解:B約2000人

約2000人のユーザーが消費者庁などに苦情を申し立てる騒動となりました。

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459消費者委員会は、有料ルーレット(ガチャ)のギャンブル性の高さから何罪に該当する可能性について言及したか。

  1. A詐欺罪
  2. B賭博罪
  3. C恐喝罪
  4. D横領罪
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正解:B賭博罪

事実上賭博に近いのではないかという意見もあり、消費者委員会は賭博罪に該当する可能性についても言及しています。

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460インターネット上で盗まれた個人情報が取引されている市場を何というか。

  1. Aフリーマーケット
  2. Bダークウェブ
  3. Cブラックマーケット
  4. Dグレーマーケット
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正解:Cブラックマーケット

インターネット上で盗んだ個人情報は、ブラックマーケットで取引されていることが重要な問題となっています。

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461企業が十分なセキュリティ対策を行わないことは、現在どのように捉えられつつあるか。

  1. A内部規程違反の軽微な問題
  2. B技術部門のスキル不足の問題
  3. Cインターネットプロバイダに責任がある問題
  4. D社会全体に対して一定の損害を与えてしまうコンプライアンス上の大きな問題
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正解:D社会全体に対して一定の損害を与えてしまうコンプライアンス上の大きな問題

社会全体を巻き込むセキュリティリスクとなっており、十分な対策を行わないことは社会全体に損害を与えるコンプライアンス上の大きな問題と捉えられつつあります。

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462クラッキングにより重要情報が大量に流出してしまった場合、事態の沈静化のために速やかに公表すべき事柄は「ワーストケースでの被害者に対する補償の範囲」と、もう1つは何か。

  1. Aワーストケースでの被害範囲およびユーザーが取るべき対応策
  2. B攻撃者の特定情報および法的措置の進捗
  3. C流出したすべての個人情報のリスト
  4. D責任者の処分内容および辞任の意向
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正解:Aワーストケースでの被害範囲およびユーザーが取るべき対応策

ワーストケースでの「被害範囲およびユーザーが取るべき対応策」と「被害者に対する補償の範囲」を速やかに公表することが沈静化につながります。

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463セキュリティ対策について、企業はどのようなアピールをすることも必要とされているか。

  1. A無制限にセキュリティ対策を施していること
  2. B必要十分な対策を講じていることをユーザーが理解しやすい方法でアピールすること
  3. C完全に攻撃を防ぐことができる完璧なシステムであること
  4. Dセキュリティにかかる費用をすべて公開すること
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正解:B必要十分な対策を講じていることをユーザーが理解しやすい方法でアピールすること

無制限に対策を強いられないよう、必要十分な対策を講じていることをユーザーが理解しやすい方法でアピールすることも必要です。

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464正規のサイトと誤認させ、個人情報などを入力させるクラッキング手法を何というか。

  1. Aドライブバイダウンロード型
  2. Bルートクラック
  3. Cフィッシング型
  4. DSQLインジェクション攻撃
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正解:Cフィッシング型

正規のサイトと誤認させ、個人情報などを入力させる手法をフィッシング型と呼びます。

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465大量のリクエストを同時に送り付け、相手サーバーをダウンさせるように攻撃する手法はどれか。

  1. Aルートクラック
  2. BSQLインジェクション攻撃
  3. Cドライブバイダウンロード型
  4. DDDoS攻撃
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正解:DDDoS攻撃

大量のリクエストを同時に送り付け相手サーバーをダウンさせる手法をDDoS攻撃(協調分散型DoS攻撃)と呼びます。

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466データベースへの問い合わせや操作を行うプログラムにパラメータとして特定の文の断片を与えることで攻撃する手法はどれか。

  1. ASQLインジェクション攻撃
  2. Bドライブバイダウンロード型
  3. Cフィッシング型
  4. Dルートクラック
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正解:ASQLインジェクション攻撃

SQL文の断片を与えることにより、データベースの改ざんや情報の入手を行う攻撃をSQLインジェクション攻撃と呼びます。

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467ユーザーが有益なアプリケーションと誤認してウイルスなどをダウンロードしてしまう攻撃タイプはどれか。

  1. A外部記憶媒体型
  2. Bダウンロード型
  3. Cフィッシング型
  4. Dドライブバイダウンロード型
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正解:Bダウンロード型

ユーザーの有益なアプリケーションと誤認させダウンロードさせる手法は「ダウンロード型」です。

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468ISO26000とは、どこが作成したものか。

  1. A日本工業規格 (JIS)
  2. B国連教育科学文化機関 (UNESCO)
  3. C国際標準化機構 (ISO)
  4. D世界貿易機関 (WTO)
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正解:C国際標準化機構 (ISO)

ISO26000は、ISO(国際標準化機構)が作成したグローバルスタンダードです。

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469ISO26000の構造は、「7つの原則」「7つの中核主題」ともう1つは何か。

  1. A4つの評価項目
  2. B5つの行動指針
  3. C8つの監査基準
  4. D6つの導入手引き
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正解:D6つの導入手引き

ISO26000は「7つの原則」「7つの中核主題」「6つの導入手引き」の3層から成ります。

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470ISO26000の「7つの中核主題」に含まれないものはどれか。

  1. A企業倫理
  2. B消費者課題
  3. C組織統治
  4. D公正な事業慣行
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正解:A企業倫理

7つの中核主題には、組織統治、人権、労働慣行、環境、公正な事業慣行、消費者課題、コミュニティへの参画などが含まれます。「企業倫理」は含まれません。

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471ISO26000の「7つの原則」に含まれるものはどれか。

  1. A組織統治
  2. B説明責任
  3. C労働慣行
  4. D環境
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正解:B説明責任

「説明責任」は7つの原則に含まれます。組織統治、労働慣行、環境は7つの中核主題です。

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472「消費者課題」は、ISO26000のどの部分に含まれるか。

  1. A7つの原則
  2. B6つの導入手引き
  3. C7つの中核主題
  4. D目的・趣旨
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正解:C7つの中核主題

「消費者課題」は、7つの中核主題の1つとして抽出された重要テーマです。

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473消費者課題の7項目のうち、「消費者が自らの権利や責任を十分に知り、より良い判断のもとに購入の意思決定をし、責任をもって消費できるように努めること」を指すのはどれか。

  1. A公正なマーケティング・情報および契約慣行
  2. B消費者の安全衛生の保護
  3. C持続可能な消費
  4. D教育および意識向上
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正解:D教育および意識向上

消費者の教育、意識向上に努めることは「教育および意識向上」に該当します。

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474消費者課題の7項目のうち、「ライフサイクル全体を考慮しながら、社会的・環境的に有益な商品・サービスを消費者に提供すること」を指すのはどれか。

  1. A持続可能な消費
  2. B消費者の安全衛生の保護
  3. C消費者データ保護およびプライバシー
  4. D必要不可欠なサービスへのアクセス
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正解:A持続可能な消費

ライフサイクル全体を考慮しながら社会的・環境的に有益な商品等を提供することは「持続可能な消費」に該当します。

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475水道や電気などの生活に必要不可欠なサービスについて、合理的な猶予期間を与えることなくサービスを打ち切らないことなどを示す消費者課題の項目はどれか。

  1. A消費者に対するサービス・支援並びに苦情および紛争の解決
  2. B必要不可欠なサービスへのアクセス
  3. C公正なマーケティング・情報および契約慣行
  4. D消費者の安全衛生の保護
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正解:B必要不可欠なサービスへのアクセス

生活困窮者に配慮してサービスを打ち切らないことなどは「必要不可欠なサービスへのアクセス」に該当します。

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476販売後にリスクが現れた場合や重大な欠陥があったことがわかった場合に、適切な手段によってリコールを行う仕組みを持つことは、消費者課題のどの項目に該当するか。

  1. A持続可能な消費
  2. B消費者に対するサービス・支援並びに苦情および紛争の解決
  3. C消費者の安全衛生の保護
  4. D公正なマーケティング・情報および契約慣行
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正解:C消費者の安全衛生の保護

安全な情報提供や、リスク発覚時にリコールを行う仕組みを持つことは「消費者の安全衛生の保護」に該当します。

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477企業が消費者との問題に取り組む上で、企業側が際限なく対応を求められ続けるリスクを避けるために重要になってくるものは何か。

  1. A警察との連携と、監視カメラの設置
  2. B弁護士を通じた法的な対応と、損害賠償請求
  3. Cクレーム窓口の閉鎖と、外部委託
  4. D消費者とのきめ細かなコミュニケーションと、ポリシーの整備
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正解:D消費者とのきめ細かなコミュニケーションと、ポリシーの整備

際限なく対応を求められ続けるリスクを避けるため、消費者とのきめ細かなコミュニケーションとポリシーの整備が重要です。

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478企業が消費者との問題について理解を深めるため、定期的に意見を交換する機会を作ると良いとされている相手は誰か。

  1. A各種消費者団体・NPOなど
  2. B競合他社の経営陣
  3. C警察や検察などの捜査機関
  4. D株主や投資家のみ
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正解:A各種消費者団体・NPOなど

各種消費者団体、NPOなどと定期的に意見交換する機会を作り、認識を共有しておくことが重要です。

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479ソーシャルメディアポリシーは、基本的には何者に対する意思表示となるか。

  1. A1者
  2. B3者
  3. C2者
  4. D4者
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正解:B3者

ソーシャルメディアポリシーは、基本的には①内部者、②第三者、③運用者の3者に対する意思表示となります。

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480ソーシャルメディアポリシーの対象となる3者のうち、オフィシャルなソーシャルメディアを保有していない企業では対象外となるのはどれか。

  1. A自社のスタッフや提携先などの内部者
  2. Bユーザー・消費者・その他の第三者
  3. C社内のソーシャルメディア運用者
  4. D株主・投資家
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正解:C社内のソーシャルメディア運用者

オフィシャルなソーシャルメディアを保有していない企業では「社内のソーシャルメディア運用者」は存在しないため、①と②の2つになります。

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481自社のスタッフが個人で行う発言について、ソーシャルメディアポリシーで厳に慎む必要があるとされているのはどのような発言か。

  1. A競合他社の商品をほめる発言
  2. B個人の趣味や日常生活に関する発言
  3. C政治や宗教に関するあらゆる発言
  4. D会社およびブランドの評価・評判を貶めるような発言
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正解:D会社およびブランドの評価・評判を貶めるような発言

勤務している会社の顧客に損害を与えたり、会社およびブランドの評価・評判を貶めるような発言は厳に慎む必要があります。

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482ソーシャルメディアポリシーを制定する際、個人の自由と会社の利益の調整が不明確な表現に終始してしまうとどうなるか。

  1. Aポリシーの実効力が大きく低下する
  2. Bスタッフの発言が活発になる
  3. Cポリシーが法的に無効となる
  4. DCSRの評価が高まる
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正解:Aポリシーの実効力が大きく低下する

どのような発言を控えるべきか判然としないと、ソーシャルメディアポリシーの実効力が大きく低下します。

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483ソーシャルメディアポリシーに原則として盛り込む必要がある項目として、適切でないものはどれか。

  1. A知的財産権に関する各種法律の遵守
  2. B全社員の個人のソーシャルメディアアカウントの提出
  3. C個人情報保護法の遵守
  4. D意見・苦情・相談の問い合わせ先
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正解:B全社員の個人のソーシャルメディアアカウントの提出

「全社員の個人のソーシャルメディアアカウントの提出」は盛り込む項目として記載されておらず、誤りです。

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484ソーシャルメディアポリシーの内容について、現在のインターネットの流れから取り入れるべき時流に適した観点や価値観の多くは、何に由来するものか。

  1. A民法
  2. B労働基準法
  3. CISO26000
  4. D刑法
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正解:CISO26000

取り入れるべき時流に適した観点や価値観の多くはCSR、特にISO26000に由来する事柄です。

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485ソーシャルメディアポリシーに取り入れるべき観点として、適正取引に支障をきたす可能性のある発言の回避の例として挙げられているものはどれか。

  1. A競合他社の悪口を言うこと
  2. B従業員の給与額を公開すること
  3. C個人の政治的信条を述べること
  4. D値段・数量・品質について誤解を与える可能性のある表現
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正解:D値段・数量・品質について誤解を与える可能性のある表現

適正取引に支障をきたす可能性のある発言として、値段・数量・品質について誤解を与える表現や今後の調達活動の見込みなどが挙げられています。

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486ソーシャルメディアポリシーの運用において応用できる考え方はどれか。

  1. APDCAサイクル
  2. BSWOT分析
  3. C3C分析
  4. D4P分析
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正解:APDCAサイクル

ソーシャルメディアポリシーを適切に運用していくためには、PDCAサイクルの考え方が応用できます。

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487ソーシャルメディアポリシーを適切に運用し、社員が情報収集しやすくなることで見込まれる効果として挙げられているものは何か。

  1. A広告宣伝費の大幅な削減
  2. B顧客満足(CS)の向上や新規顧客の獲得
  3. C競合他社の市場シェア奪取
  4. D検索エンジンの上位表示
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正解:B顧客満足(CS)の向上や新規顧客の獲得

情報交換や交流などにより、顧客満足(CS)の向上や新規顧客の獲得などが見込まれます。

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488プライバシーポリシーは、別の呼び方で何と呼ばれる場合があるか。

  1. A情報セキュリティ基準
  2. Bコンプライアンス宣言
  3. C個人情報保護方針
  4. DCSRレポート
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正解:C個人情報保護方針

プライバシーポリシーは「個人情報保護方針」と呼ぶ場合もあります。

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489今までのプライバシーポリシーは不注意による流出防止の側面が強かったが、今後はどのような側面も必要となってきているか。

  1. A内部告発の奨励という側面
  2. B情報セキュリティの外部委託という側面
  3. C個人情報の積極的な売買という側面
  4. Dクラッキングなどの攻撃からの防御という能動的な側面
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正解:Dクラッキングなどの攻撃からの防御という能動的な側面

大規模な流出が起きる中、今後はクラッキングなどの攻撃からの防御というより能動的な側面も必要となってきています。

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490プライバシーポリシーの制定において、原則として制定する必要がある項目に含まれるものはどれか。

  1. A情報の開示・訂正・利用停止などの求めに応じる手続き
  2. B全社員のマイナンバー情報
  3. C競合他社の個人情報取り扱い方針
  4. Dサーバーの物理的な設置場所の住所
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正解:A情報の開示・訂正・利用停止などの求めに応じる手続き

情報の開示、訂正、利用停止などの求めに応じる手続きは、原則として制定する必要があります。

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491プライバシーポリシーに盛り込むべき、ユーザーを特定できる可能性のある情報の取り扱いの具体例として挙げられているものはどれか。

  1. Aパスワードと暗証番号
  2. Bアクセスログやクッキー
  3. C氏名と住所
  4. D血液型と星座
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正解:Bアクセスログやクッキー

「アクセスログやクッキーといった、ユーザーを特定できる可能性のある情報の取り扱い」を制定する必要があります。

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492今後インターネットの世界で各手法の増加が予想され、個人情報を今まで以上にダイレクトに扱う広告手法の例はどれか。

  1. AテレビCMとラジオ広告
  2. B新聞広告と雑誌広告
  3. C行動ターゲティング広告やロケーションターゲティング広告
  4. D看板広告と交通広告
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正解:C行動ターゲティング広告やロケーションターゲティング広告

行動ターゲティング広告、ロケーションターゲティング広告といった個人情報をよりダイレクトに扱う広告手法の増加が予想されています。

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493スマートフォンやインターネットTVにおいて、個人情報を扱うことで提供できるようになるのはどのようなサービスか。

  1. A匿名性の高いサービス
  2. B無料のサービス
  3. Cオフラインでのサービス
  4. D先進的なサービス
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正解:D先進的なサービス

個人情報を扱うことにより、先進的なサービスを提供できるようになる側面があると記載されています。

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494企業は、個人情報をより大掛かりに使用するトレンドと、流出リスクが増大しているトレンドを踏まえ、個人情報とどう向き合うかについてどのように検討することが求められているか。

  1. A戦略的に検討する
  2. B保守的に検討する
  3. C法的義務のみ検討する
  4. D全て外部委託で検討する
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正解:A戦略的に検討する

企業は相対する2つのトレンドを踏まえ、個人情報とどのように向き合うかについて改めて戦略的に検討することが求められています。

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495情報セキュリティ対策の3層構造の中で、情報セキュリティポリシーと呼ばれるのはどの組み合わせか。

  1. A基本方針と実施基準
  2. B基本方針と対策基準
  3. C対策基準と実施基準
  4. D基本方針と対策基準と実施基準のすべて
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正解:B基本方針と対策基準

3層構造の中で「基本方針」と「対策基準」を合わせたものを情報セキュリティポリシーと呼ぶことが一般的です。

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496情報セキュリティ対策の3層構造において、遵守すべき行為および判断の基準について示したものはどれか。

  1. A基本方針
  2. B実施基準
  3. C対策基準
  4. D監査基準
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正解:C対策基準

「対策基準」は遵守すべき行為、および判断の基準について示したものです。

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497情報セキュリティ対策の3層構造において、具体的な業務の内容、手順について示したものはどれか。

  1. A評価基準
  2. B対策基準
  3. C基本方針
  4. D実施基準
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正解:D実施基準

「実施基準」は具体的な業務の内容、手順について示したものです。

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498情報セキュリティに関して公的に統一された規格はないが、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が中心になって運用しているものは何か。

  1. AISMS
  2. BJNSA
  3. CCSR
  4. DPDCA
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正解:AISMS

JIPDECが中心になって運用している「ISMS」がポリシー制定の参考になります。

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499情報セキュリティポリシーの体制構築において、情報セキュリティ委員会などの意思決定機関の委員長を誰とすると透明性を担保できるとされているか。

  1. A外部コンサルタント
  2. B代表取締役
  3. Cシステム部長
  4. D法務担当役員
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正解:B代表取締役

委員長を「代表取締役」とする情報セキュリティ委員会などを設置し意思決定機関とすると透明性を担保できます。

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500情報セキュリティポリシーの体制において、外部委員として誰を配置すると対外的な信用性が増して有効か。

  1. A株主
  2. B顧客代表
  3. Cコンサルタントなど
  4. D警察官
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正解:Cコンサルタントなど

外部委員にコンサルタントなどを配置すると、より対外的な信用性が増して有効です。

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501情報セキュリティ上のリスク分析は、大きく2つのステップに分かれる。「情報資産の評価」ともう1つは何か。

  1. A脆弱性の評価
  2. B脅威の評価
  3. Cコストの評価
  4. Dリスクの評価
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正解:Dリスクの評価

リスク分析は「情報資産の評価」と「リスクの評価」の2つのステップに分かれます。

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502情報資産の価値(重要性)の分類例で、「LV3 最重要」とはどのような情報か。

  1. A漏えいにより業務の遂行に著しい影響を与える重要な情報
  2. B漏えいにより業務の遂行に影響を与える情報
  3. C対外的に公開している情報
  4. D将来的に公開予定のない社内メモ
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正解:A漏えいにより業務の遂行に著しい影響を与える重要な情報

外部への漏えいや紛失により、第三者や会社の利益を大きく損ない、業務の遂行に著しい影響を与える重要な情報です。

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503リスク値を算出するための計算式として正しいものはどれか。

  1. Aリスク値=資産価値+脅威(発生可能性)+脆弱性
  2. Bリスク値=資産価値×脅威(発生可能性)×脆弱性
  3. Cリスク値=資産価値×漏えい頻度
  4. Dリスク値=脅威(発生可能性)×脆弱性
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正解:Bリスク値=資産価値×脅威(発生可能性)×脆弱性

リスク値は「資産価値×脅威(発生可能性)×脆弱性」で算出します。

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504資産価値が2、脅威が2、脆弱性が3であった場合、リスク値はいくつになるか。

  1. A7
  2. B10
  3. C12
  4. D24
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正解:C12

リスク値=資産価値×脅威×脆弱性 なので、2×2×3=12となります。

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505情報セキュリティポリシー制定のステップの中で、最も重要なステップとされているものは何か。

  1. A基本方針の作成
  2. B委員会の設立
  3. C実施基準の策定
  4. Dリスク分析
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正解:Dリスク分析

現状の把握が極めて重要であるため、リスク分析は情報セキュリティポリシー制定の中で最も重要なステップとなります。

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506リスク分析の作業量が膨大になっても、全情報資産に対して正確にリスク値を把握することが望まれる理由は何か。

  1. A分析が適切に行われないと情報セキュリティ対策全般に大きな悪影響を与えるため
  2. B外部の監査機関からの指摘を避けるため
  3. C情報セキュリティ委員会の予算を獲得するため
  4. D競合他社にリスク値を公開する必要があるため
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正解:A分析が適切に行われないと情報セキュリティ対策全般に大きな悪影響を与えるため

分析が適切に行われないとポリシーはもちろん情報セキュリティ対策全般に大きな悪影響を与えるためです。

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507情報セキュリティポリシーの「他の規定やポリシーとの相関関係」において、一般的に優先されるのはどれか。

  1. A就業規則
  2. B情報セキュリティポリシー
  3. Cプライバシーポリシー
  4. D同列であり優先順位はない
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正解:B情報セキュリティポリシー

一般的には、情報セキュリティポリシーは他の規定やポリシーよりも優先されます。

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508情報セキュリティポリシーの運用において、万が一問題が生じた際に企業の信用を守ってくれることにつながるため、重要とされている行動はどれか。

  1. A被害を直ちに全額補償すること
  2. B情報セキュリティ委員会のメンバーを即座に入れ替えること
  3. C運用の記録(議事録や報告書など)をしっかりと作成し、保管しておくこと
  4. Dメディアに対して一切のコメントを控えること
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正解:C運用の記録(議事録や報告書など)をしっかりと作成し、保管しておくこと

いざというときに活動の実績を対外的に示せるよう、運用の記録をしっかり作成・保管しておくことが企業の信用を守ることにつながります。

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509個人情報の情報セキュリティに関して、情報セキュリティポリシーはどのポリシーと密接に連携を取る必要があるか。

  1. Aソーシャルメディアポリシー
  2. B環境ポリシー
  3. C購買ポリシー
  4. Dプライバシーポリシー
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正解:Dプライバシーポリシー

個人情報のセキュリティに関しては、プライバシーポリシーとも密接に連携を取る必要があります。

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510情報セキュリティポリシーとプライバシーポリシーの間で、規定が厳しすぎる・緩すぎるために齟齬が生じてしまう問題を避けるため、どうすることが求められているか。

  1. A両者の担当者間で定期的にミーティングを行うなど情報共有を行う
  2. B外部コンサルタントにすべて一任する
  3. C両ポリシーを統合して1つの文書にする
  4. D経営陣のみで内容を決定し現場には公開しない
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正解:A両者の担当者間で定期的にミーティングを行うなど情報共有を行う

両ポリシー間に齟齬が生じるのを防ぐため、両者の担当者間で定期的にミーティングを行うなど情報共有を行う必要があります。

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