1級建築施工管理技士（第一次検定）　⑬ 法規

建築工事に関わる法令を扱う、出題数が最も多い分野です。建築基準法では用語の定義、確認申請と検査、仮設建築物の制限緩和、建築士法との関係が中心になります。建設業法では許可の区分、監理技術者と主任技術者の設置要件と専任性、請負契約の記載事項、一括下請負の禁止、施工体制台帳が頻出です。労働安全衛生法では管理体制と作業主任者、就業制限業務が問われます。あわせて廃棄物処理法や騒音規制法など関連法令も対象になります。

この分野の問題66問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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第591問建築基準法における「特殊建築物」に該当しないものは次のうちどれか。

A事務所
B学校
C病院
D共同住宅

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正解：A．事務所

事務所は特殊建築物に含まれません。学校、病院、共同住宅は特殊建築物に該当します。

1級建築施工管理技士（第一次検定） ⑬ 法規

第591問建築基準法における「特殊建築物」に該当しないものは次のうちどれか。

第592問建築基準法における「主要構造部」に該当するものは次のうちどれか。

第593問建築基準法令の規定が適用されない建築物（適用の除外）として、誤っているものはどれか。

第594問「延焼のおそれのある部分」とは、1階にあっては隣地境界線等から何m以下の距離にある建築物の部分をいうか。

第595問防火地域及び準防火地域外において建築物を増築する場合、その部分の床面積の合計が何㎡以内のときは建築確認が不要となるか。

第596問確認申請をした建築物で特定工程が含まれる場合、特定工程後の工程に係る工事は交付を受けた後でなければ施工できないとされているものはどれか。

第597問建築物の用途を変更して特殊建築物とする場合、事前に確認済証の交付を受けなくてもよいのは、その用途に供する床面積が何㎡以内のときか。

第598問床面積の合計が何㎡を超える建築物を除却しようとする場合、当該除却工事の施工者は原則として都道府県知事に届け出なければならないか。

第599問居室には、原則としてその居室の床面積の何分の1以上の換気に有効な部分の面積を有する窓等の開口部を設けなければならないか。

第600問主要構造部を耐火構造とした建築物で延べ面積が1500㎡を超えるものは、原則として床面積の合計何㎡以内ごとに面積区画をしなければならないか。

第601問非常用の照明装置の設置対象外となるものは次のうちどれか。

第602問建築物の3階以上の階には原則として非常用の進入口を設けなければならないが、これは高さ何m以下の部分にある階を対象としているか。

第603問集団規定における「接道義務」の要件として正しいものはどれか。

第604問建築物の容積率の算定において、自動車車庫の面積は、敷地内の建築物の各階の床面積の合計の何分の1までは算入しないことができるか。

第605問日影規制において、商業区域等の対象区域外であっても、高さ何mを超える建築物で対象区域内に日影を生じさせるものは規制を受けるか。

第606問小学校の児童用の階段において、踏面の寸法は原則として何cm以上としなければならないか。

第607問建設業法における「元請負人」の定義として正しいものはどれか。

第608問建設業法で指定されている「指定建設業（7業種）」に含まれないものはどれか。

第609問2以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業をしようとする場合、誰の建設業の許可を受けなければならないか。

第610問建築一式工事以外の建設工事において、建設業の許可を必要としない「軽微な建設工事」とは、工事1件の請負代金額がいくら未満の工事か。

第611問特定建設業の許可を要するのは、発注者から直接請け負う建築一式工事で下請契約の総額がいくら以上となる場合か。

第612問建設業の許可の有効期間は何年か。

第613問工事1件の予定価格が5000万円以上の場合、建設工事の見積り期間として原則何日以上設けなければならないか。

第614問公共工事及び共同住宅を新築する建設工事以外の建設工事において、一括下請負が例外的に認められるための要件として正しいものはどれか。

第615問元請負人が請負代金の出来形部分に対する支払を受けたとき、下請負人に対してその支払を受けた日から何日以内に相応する下請代金を支払わなければならないか。

第616問元請負人は、下請負人から建設工事が完成した旨の通知を受けたときは、その日から何日以内に完成を確認するための検査を完了しなければならないか。

第617問特定建設業者が建築一式工事以外の工事で施工体制台帳を作成しなければならないのは、下請契約の総額がいくら以上になるときか。

第618問注文者が請負人に対して下請負人の変更を請求できるのは、原則としてどのような場合か。

第619問建設業の許可を受けている業者が建設工事を請け負った場合、工事現場に置かなければならない技術者は原則として誰か。

第620問公共性のある施設に関する建築一式工事において、現場ごとに専任の技術者を置かなければならない工事1件の請負代金額はいくら以上か。

第621問特定専門工事において、元請負人が置いた主任技術者が下請負人の職務を行う合意をした場合、下請負人は何を置くことを要しないか。

第622問専任の者でなければならない監理技術者は、登録を受けた講習を受講した日の属する年の翌年から起算して何年を経過していない者でなければならないか。

第623問労働基準法において、就業規則を作成し行政官庁に届け出なければならないのは、常時何人以上の労働者を使用する使用者か。

第624問一定の事業の完了に必要な期間を定めるものを除き、満60歳以上の労働者の場合、労働契約の期間の上限は何年とされているか。

第625問使用者は、労働者を解雇しようとする場合、原則として少なくとも何日前に予告をしなければならないか。

第626問労働者が業務上負傷し療養のために休業する期間と、その後何日間は、原則として使用者は解雇してはならないか。

第627問労働時間が8時間を超える場合、使用者は少なくとも何分の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならないか。

第628問使用者は、労働者に対し原則として毎週少なくとも何回の休日を与えなければならないか。

第629問雇入れの日から6ヶ月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に対し、使用者が付与しなければならない年次有給休暇は何日か。

第630問労働基準法における「年少者」とは、何歳未満の者をいうか。

第631問年少者を就業させてもさしつかえない（就業制限の対象とならない）業務はどれか。

第632問未成年者の賃金の請求について、労働基準法の規定として正しいものはどれか。

第633問常時100人以上の直用労働者を使用する事業場において、事業者が選任しなければならないのは誰か。

第634問安全管理者を選任しなければならないのは、常時何人以上の直用労働者を使用する事業場か。

第635問事業者は、産業医を選任すべき事由が発生した日から何日以内に選任し、報告書を提出しなければならないか。

第636問下請混在の大規模事業場において、特定元方事業者が選任し、その事業の実施を統括管理する者は誰か。

第637問中規模事業場（下請混在事業場）において、元方事業者が選任しなければならない管理者は誰か。

第638問特定元方事業者が統括安全衛生責任者を選任すべき現場において、関係請負人が選任しなければならない者は誰か。

第639問危険有害な作業であって特別の管理を必要とする作業を行う場合に、労働者を直接指揮する者として選任されるのは誰か。

第640問建設業の事業場において、安全委員会及び衛生委員会の設置が義務付けられるのは、常時何人以上の労働者を使用する事業場か。

第641問労働者を雇入れた時の安全衛生教育について、教育を省略することができるのはどのような場合か。

第642問次のうち、法令により「特別教育」を行わなければならない業務はどれか。

第643問次のうち、「技能講習」を修了した者でなければ就かせてはならない業務はどれか。

第644問次のうち、「免許」を有する者でなければ就かせてはならない業務はどれか。

第645問建築物の地下掘削工事に伴って生じた建設発生土は、廃棄物処理法においてどのように分類されるか。

第646問事業者は、産業廃棄物の運搬又は処分を委託した場合、委託契約書をその契約の終了の日から何年間保存しなければならないか。

第647問建設リサイクル法において、建築物の修繕・模様替え（リフォーム等）が対象建設工事となる請負金額はいくら以上か。

第648問建設リサイクル法の対象建設工事の発注者は、工事に着手する日の何日前までに都道府県知事に届け出なければならないか。

第649問騒音規制法における特定建設作業に伴って発生する騒音の大きさは、作業場所の敷地の境界線において何dBを超えてはならないか。

第650問指定地域内で特定建設作業を伴う建設工事を行おうとする者は、作業開始日の何日前までに市町村長に届け出なければならないか。

第651問消防法において、消火器等の消火器具は、床面からの高さが何m以下の箇所に設けなければならないか。

第652問高層建築物や地下街等で使用されるカーテンやじゅうたん等で、消防法で定める基準以上の防炎性能を有する物品を何というか。

第653問道路交通法施行令において、自動車の積載物の高さは、原則として何mから積載をする場所の高さを減じた高さを超えてはならないか。

第654問貨物自動車の荷台への乗車に関する記述として正しいものはどれか。

第655問宅地造成等工事規制区域内で高さが2mを超える擁壁の除却工事を行う場合、工事に着手する日の何日前までに都道府県知事に届け出なければならないか。

第656問宅地造成等に関する工事において、一定の資格を有する者の設計によらなければならないのは、高さが何mを超える擁壁を設置する場合か。

1級建築施工管理技士（第一次検定）　⑬ 法規