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⑬ 法規

1級建築施工管理技士(第一次検定)614

問題

公共工事及び共同住宅を新築する建設工事以外の建設工事において、一括下請負が例外的に認められるための要件として正しいものはどれか。

A元請負人があらかじめ発注者から書面等による承諾を受けていること✓ 正解
B下請負人が特定建設業の許可を受けていること
C工事の請負代金が500万円未満であること
D一括下請負する旨を都道府県知事に届け出ていること

正解

A元請負人があらかじめ発注者から書面等による承諾を受けていること

解説

公共工事及び共同住宅を新築する建設工事以外では、元請負人があらかじめ発注者から書面又は電磁的方法による承諾を受けた場合に限り、一括下請負禁止の適用除外となります。

分野解説:⑬ 法規

建築工事に関わる法令を扱う、出題数が最も多い分野です。建築基準法では用語の定義、確認申請と検査、仮設建築物の制限緩和、建築士法との関係が中心になります。建設業法では許可の区分、監理技術者と主任技術者の設置要件と専任性、請負契約の記載事項、一括下請負の禁止、施工体制台帳が頻出です。労働安全衛生法では管理体制と作業主任者、就業制限業務が問われます。あわせて廃棄物処理法や騒音規制法など関連法令も対象になります。

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1級建築施工管理技士(第一次検定)について

大規模建築工事の監理技術者を目指す国家資格

主催一般財団法人 建設業振興基金
出題形式マークシート方式(四肢択一等)。必須問題と選択問題で構成される。詳細は公式サイトで要確認
試験時間試験時間は公式サイトで要確認
受験料受検手数料は改定されるため公式サイトで要確認
合格基準全体および施工管理法(応用能力)の基準を満たすこと(年度により変動するため公式発表で要確認)
難易度★★★★☆
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