⑦ 親族外承継(従業員)

事業承継アドバイザー3級237

問題

中小企業の従業員承継において、現経営者の配偶者が経理・財務を担当している場合の実務的な対応として、適切なものはどれか。

A経営者交代時に、配偶者等の親族から携わっていた業務の引継ぎをスムーズに受けるための検討が必要である。✓ 正解
B後継者が経営権を握れば財務内容は自動的に引き継がれるため、配偶者からの業務引継ぎは不要である。
C配偶者は法的に経営に関与してはならないため、ただちに外部の専門家にすべての経理業務を委託すべきである。
D後継者は経理業務に専念すべきであり、その他の営業や総務などの業務はすべて他の従業員に任せるべきである。

正解

A経営者交代時に、配偶者等の親族から携わっていた業務の引継ぎをスムーズに受けるための検討が必要である。

解説

中小企業では経営者やその配偶者の属人的な手腕で運営されているケースが多いため、経営者の親族から携わっていた業務をスムーズに引き継ぐことが重要です。

分野解説:⑦ 親族外承継(従業員)

役員・従業員が引き継ぐ場合を扱う分野です。収録26問では、MBO・EBOを実行するときの留意点、バイアウト・ファンドの投資期間の目安、ファンドを使う場合のアプローチが問われます。資金調達の比重が大きく、特別目的会社を用いたLBOファイナンスの仕組み、買収直後の特別目的会社の貸借対照表に並ぶ項目、担保制限条項や全資産担保の意味、調達資金の使途と買収後の資金繰りが扱われます。税務では株式を無償で譲渡した場合と時価で譲渡した場合の取扱い、受け皿会社へ無償譲渡した場合の法人側の課税が出ます。経営者保証の引継ぎ、納税猶予の活用、後継者の選定と育成も問われます。

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合格基準100点満点(50問×各2点)中60点以上
難易度★★★★☆(やや難しい)
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