⑦ 親族外承継（従業員）
事業承継アドバイザー3級 第233問
問題
オーナー経営者が、従業員が設立した受け皿会社（法人）に対して無償で株式を譲渡した場合、その受け取った法人に対する税務上の取扱いとして正しいものはどれか。
正解
A：法人税法の定めにより、受贈益として法人税が課税される。
解説
法人に対する贈与については、相続税法上の贈与税ではなく、法人税法の定めにより受贈益として法人税が課税されます。
分野解説：⑦ 親族外承継（従業員）
役員・従業員が引き継ぐ場合を扱う分野です。収録26問では、MBO・EBOを実行するときの留意点、バイアウト・ファンドの投資期間の目安、ファンドを使う場合のアプローチが問われます。資金調達の比重が大きく、特別目的会社を用いたLBOファイナンスの仕組み、買収直後の特別目的会社の貸借対照表に並ぶ項目、担保制限条項や全資産担保の意味、調達資金の使途と買収後の資金繰りが扱われます。税務では株式を無償で譲渡した場合と時価で譲渡した場合の取扱い、受け皿会社へ無償譲渡した場合の法人側の課税が出ます。経営者保証の引継ぎ、納税猶予の活用、後継者の選定と育成も問われます。
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事業承継アドバイザー3級について
金融機関の渉外担当者向け、事業承継支援の実務検定
| 主催 | 銀行業務検定協会（実施・運営は株式会社経済法令研究会、CBT実施は株式会社CBTソリューションズ） |
|---|---|
| 出題形式 | CBT四答択一式〈一部事例付〉全50問（基本知識40問＋技能・応用5事例10問） |
| 試験時間 | 120分 |
| 受験料 | 5,500円（10%消費税込）。ほかに1申込につき事務手数料330円（税込） |
| 合格基準 | 100点満点（50問×各2点）中60点以上 |
| 難易度 | ★★★★☆（やや難しい） |
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