⑦ 親族外承継(従業員)

事業承継アドバイザー3級232

問題

オーナー経営者が保有する株式を、事業を承継する予定の従業員に対して適切な「時価」で有償譲渡した場合の税務上の取扱いとして正しいものはどれか。

Aオーナー経営者と従業員の両方に贈与税が課税される。
B従業員にのみ譲渡所得として所得税が課税される。
Cオーナー経営者に譲渡益に対する所得税が課税されるが、従業員側には課税されない。✓ 正解
D両者ともに非課税となるが、対象企業に受贈益が計上される。

正解

Cオーナー経営者に譲渡益に対する所得税が課税されるが、従業員側には課税されない。

解説

適切な価額での有償譲渡の場合、売却したオーナー経営者には譲渡所得として課税されますが、適正時価で購入した従業員側には課税されません。

分野解説:⑦ 親族外承継(従業員)

役員・従業員が引き継ぐ場合を扱う分野です。収録26問では、MBO・EBOを実行するときの留意点、バイアウト・ファンドの投資期間の目安、ファンドを使う場合のアプローチが問われます。資金調達の比重が大きく、特別目的会社を用いたLBOファイナンスの仕組み、買収直後の特別目的会社の貸借対照表に並ぶ項目、担保制限条項や全資産担保の意味、調達資金の使途と買収後の資金繰りが扱われます。税務では株式を無償で譲渡した場合と時価で譲渡した場合の取扱い、受け皿会社へ無償譲渡した場合の法人側の課税が出ます。経営者保証の引継ぎ、納税猶予の活用、後継者の選定と育成も問われます。

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事業承継アドバイザー3級について

金融機関の渉外担当者向け、事業承継支援の実務検定

主催銀行業務検定協会(実施・運営は株式会社経済法令研究会、CBT実施は株式会社CBTソリューションズ)
出題形式CBT四答択一式〈一部事例付〉全50問(基本知識40問+技能・応用5事例10問)
試験時間120分
受験料5,500円(10%消費税込)。ほかに1申込につき事務手数料330円(税込)
合格基準100点満点(50問×各2点)中60点以上
難易度★★★★☆(やや難しい)
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