2級造園施工管理技士(第一次検定) ⑨ 法規1

工事に従事する人と請負契約に関わる法令を扱う分野です。労働基準法では労働契約、労働時間・休憩・休日、時間外労働、賃金支払いの原則、年少者と妊産婦の就業制限、災害補償が中心になります。労働安全衛生法では安全衛生管理体制、作業主任者を選任すべき作業、就業制限業務、特別教育が対象です。建設業法では許可の区分、主任技術者の設置と職務、請負契約の記載事項、一括下請負の禁止が問われます。条文の主語と数値要件を正確に押さえてください。

この分野の問題35問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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275「都市公園法」上、都市公園の種類に該当しないものはどれか。

  1. A国立公園
  2. B大規模公園
  3. C住区基幹公園
  4. D国営公園
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正解:A国立公園

国立公園、国定公園、都道府県立自然公園は都市公園の種類ではない。

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276次のうち、都市公園の「公園施設」として設けられるものはどれか。

  1. A消防署
  2. B水族館
  3. C診療所
  4. D郵便局
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正解:B水族館

水族館は教養施設として公園施設に該当するが、消防署、郵便局、診療所は設けられない。

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277一の都市公園に設ける運動施設の敷地面積の総計は、当該都市公園の敷地面積の何%を超えてはならないか。

  1. A10%
  2. B20%
  3. C50%
  4. D30%
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正解:C50%

運動施設の敷地面積の総計は、都市公園の敷地面積の50%を超えてはならない。

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278公園施設として設けられる建築物の建築面積の総計は、景観法の景観重要建造物として指定された建築物の場合、敷地面積の何%を限度として超えることができるか。

  1. A20%
  2. B10%
  3. C2%
  4. D50%
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正解:A20%

景観重要建造物として指定された建築物については、100分の20(20%)を限度として超えることができる。

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279「都市公園法」上、公園施設の設置又は管理に関する記述として正しいものはどれか。

  1. A公園施設は国又は地方公共団体以外の者は設置できない。
  2. B公園管理者が不適当と認める場合、地方公共団体以外の者も許可を受けて設置できる。
  3. C民間事業者による公園施設の設置は5年を超えない範囲で許可できる。
  4. D遊戯施設は常に公園管理者が自ら設置しなければならない。
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正解:B公園管理者が不適当と認める場合、地方公共団体以外の者も許可を受けて設置できる。

管理者による設置・管理が困難等の場合、管理者以外の者が許可を受けて設置・管理できる。

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280都市公園の占用の許可を受けた者が、占用期間が満了したときに取るべき措置として正しいものはどれか。

  1. Aそのまま占用物件を公園管理者に譲渡する。
  2. B1年以内に原状に回復する。
  3. C直ちに都市公園を原状に回復しなければならない。
  4. D原状回復の費用を公園管理者に支払う。
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正解:C直ちに都市公園を原状に回復しなければならない。

占用期間が満了したときは原則として直ちに原状に回復しなければならない。

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281次の施設のうち、都市公園法上、都市公園の「占用」が認められないものはどれか。

  1. A電柱
  2. B幼稚園
  3. C地下に設けられる公共駐車場
  4. D高架の道路
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正解:B幼稚園

幼稚園は占用物件として法律で定められていないため設置・占用できない。

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282競技会、集会、展示会等の催しのために設けられる仮設工作物に関する記述として正しいものはどれか。

  1. A仮設であれば許可は不要である。
  2. B公園施設の設置許可を受ける必要がある。
  3. C都市公園の占用に該当し、公園管理者の許可が必要である。
  4. D設置後1週間以内に届け出ればよい。
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正解:C都市公園の占用に該当し、公園管理者の許可が必要である。

仮設工作物であっても占用物件として公園管理者の許可を受けなければならない。

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283「都市公園法」上、民間事業者に対する公園施設の設置許可の期間の上限はどれか。

  1. A3年
  2. B10年
  3. C5年
  4. D20年
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正解:B10年

公園管理者は民間事業者に対し、公園施設の設置を10年を超えない範囲で許可することができる。

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284「都市公園法」上、次の施設のうち「教養施設」に該当しないものはどれか。

  1. A野鳥観察所
  2. B水族館
  3. C休憩所
  4. D図書館
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正解:C休憩所

休憩所は休養施設に該当し、教養施設ではない。

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285利用料金をとる遊戯電車等の遊戯施設を設けることができる都市公園の敷地面積の要件はどれか。

  1. A5ヘクタール以上
  2. B3ヘクタール以上
  3. C1ヘクタール以上
  4. D10ヘクタール以上
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正解:A5ヘクタール以上

5ヘクタール以上の敷地面積を有する都市公園でなければ、料金をとる遊戯施設は設けられない。

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286警察署の派出所の都市公園への設置について、正しいものはどれか。

  1. A必要やむを得ないと認められる場合に占用物件として認められる。
  2. B公園施設として認められる。
  3. C一切の設置が禁止されている。
  4. D教養施設として設置できる。
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正解:A必要やむを得ないと認められる場合に占用物件として認められる。

警察署の派出所は、利用に著しい支障を及ぼさず必要やむを得ないと認められる占用物件に該当する。

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287都市公園法の目的として明記されていないものはどれか。

  1. A都市公園の設置に関する基準を定める。
  2. B都市公園の管理に関する基準を定める。
  3. C都市公園の健全な発達を図る。
  4. D自然環境の保全と野生生物の保護を図る。
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正解:D自然環境の保全と野生生物の保護を図る。

自然環境や野生生物の保護は都市公園法の目的(法第1条)としては規定されていない。

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288都市公園における占用物件の外観及び配置に関する規定として正しいものはどれか。

  1. Aすべて同一のデザインに統一しなければならない。
  2. B占用物件の外観に関する規定は存在しない。
  3. C公園管理者が指定する色彩以外は使用できない。
  4. Dできる限り都市公園の風致及び美観を害しないものとしなければならない。
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正解:Dできる限り都市公園の風致及び美観を害しないものとしなければならない。

占用物件の外観及び配置は、できる限り風致及び美観、機能を害しないものとしなければならない。

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289都市公園の地下に設けることができる「河川管理施設」に該当するものはどれか。

  1. A診療所
  2. B変電所
  3. C放水路
  4. D公共駐車場
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正解:C放水路

放水路は治水対策のための人工水路であり、地下に設ける河川管理施設に該当する。

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290都市公園に売店を設ける場合、原則としてその建築面積の総計は都市公園の敷地面積の何%を超えてはならないか。

  1. A20%
  2. B10%
  3. C2%
  4. D50%
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正解:C2%

売店などの便益施設の建築面積は、原則として敷地面積の2%を超えてはならない。

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291都市公園の設置及び管理を行う主体として正しいものはどれか。

  1. A国又は地方公共団体
  2. B民間事業者のみ
  3. C指定管理者のみ
  4. D国土交通省のみ
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正解:A国又は地方公共団体

都市公園の設置及び管理は国又は地方公共団体が行う。

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292二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて建設業を営もうとする場合、誰の許可を受けなければならないか。

  1. A営業所が所在する各都道府県知事
  2. B厚生労働大臣
  3. C内閣総理大臣
  4. D国土交通大臣
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正解:D国土交通大臣

二以上の都道府県に営業所を設ける場合は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。

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293造園工事において、建設業の許可を受けなくても請け負うことができる「軽微な建設工事」の1件の請負代金はいくらか。

  1. A100万円未満
  2. B300万円未満
  3. C500万円未満
  4. D1500万円未満
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正解:C500万円未満

建築一式工事以外の工事の場合、1件の請負代金が500万円未満であれば許可は不要である。

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294発注者から直接請け負った造園工事で、下請契約の総額がいくら以上になる場合、特定建設業の許可が必要か。

  1. A5000万円以上
  2. B3500万円以上
  3. C2000万円以上
  4. D7000万円以上
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正解:A5000万円以上

建築一式工事以外では、下請契約の総額が5000万円以上(令和7年2月改正後の基準)となる場合に特定建設業の許可が必要となる。

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295建設業の許可の有効期間は何年か。

  1. A1年
  2. B3年
  3. C5年
  4. D10年
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正解:C5年

建設業の許可の有効期間は5年であり、5年ごとに更新を受ける必要がある。

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296建設業の許可が取り消される事由として正しいものはどれか。

  1. A許可を受けてから3ヶ月営業を開始しなかった場合
  2. B引き続いて営業を1年以上休止した場合
  3. C下請契約を一度も結ばなかった場合
  4. D代表者が変更になった場合
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正解:B引き続いて営業を1年以上休止した場合

許可後1年以内に営業を開始しなかったり、引き続いて1年以上休止した場合は許可が取り消される。

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297A県知事の建設業許可を受けた造園工事業者が行える営業範囲として正しいものはどれか。

  1. AA県内でのみ営業活動や工事の施工ができる。
  2. BA県内でのみ営業活動ができるが、施工は全国で可能。
  3. C本店のある市区町村内でのみ営業ができる。
  4. D全国で営業活動や建設工事の施工をすることができる。
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正解:D全国で営業活動や建設工事の施工をすることができる。

知事許可であっても地域的制限はなく、全国で営業活動や工事の施工が可能である。

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298一般建設業の許可を受けた業者が、下請として300万円の造園工事を施工する場合の主任技術者の配置について正しいものはどれか。

  1. A許可業者であるため、請負金額にかかわらず必ず配置する。
  2. B下請工事であるため配置は不要。
  3. C請負金額が500万円未満なので配置は不要。
  4. D元請業者が監理技術者を配置していれば不要。
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正解:A許可業者であるため、請負金額にかかわらず必ず配置する。

許可業者である限り、請負金額や元請・下請にかかわらず必ず主任技術者を配置しなければならない。

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299発注者から直接工事を請け負った元請の建設業者が、下請契約の総額1,500万円で造園工事を施工する場合、工事現場に置くべき技術者はどれか。

  1. A監理技術者
  2. B主任技術者
  3. C専門技術者のみ
  4. D技術者の配置は不要
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正解:B主任技術者

下請契約の総額が特定建設業の基準額(建築一式以外5,000万円)未満のため、監理技術者ではなく主任技術者を配置する。専任の要否は請負代金額によって決まる。

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300建設工事の工事現場に置かれる主任技術者の職務として、「建設業法」上規定されていないものはどれか。

  1. A建設工事の施工計画を作成すること
  2. B建設工事の品質管理を行うこと
  3. C施工に従事する者の技術上の指導監督を行うこと
  4. D建設工事の請負代金額の変更を行うこと
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正解:D建設工事の請負代金額の変更を行うこと

請負代金額の変更等の契約関係業務は事業者が行うものであり、主任技術者の職務ではない。

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301造園工事の主任技術者となるための要件の一つである造園工事に係る実務経験の年数はどれか。

  1. A3年以上
  2. B5年以上
  3. C15年以上
  4. D10年以上
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正解:D10年以上

造園工事に係る実務経験が10年以上ある者は、造園工事に限り主任技術者となることができる。

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302建設業者が建設工事の現場に掲げる標識の記載事項として、「建設業法」上関係のないものはどれか。

  1. A許可した国土交通大臣又は都道府県知事の氏名
  2. B一般建設業又は特定建設業の別
  3. C主任技術者又は監理技術者の氏名
  4. D許可年月日及び許可番号
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正解:A許可した国土交通大臣又は都道府県知事の氏名

大臣や知事の氏名は標識の記載事項ではない。

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303建設工事の請負契約書に記載すべき事項として、「建設業法」上必要のないものはどれか。

  1. A工事内容及び請負代金の額
  2. B工事着手の時期及び工事完成の時期
  3. C工事を担当する技術者の氏名及び資格
  4. D工事完成後における請負代金の支払の時期及び方法
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正解:C工事を担当する技術者の氏名及び資格

技術者の氏名や資格、また請負者の許可の種類・年月日は請負契約書の記載必須事項ではない。

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304建設業者がその請け負った建設工事を一括して他人に請け負わせる場合に必要な条件はどれか。

  1. A下請業者が特定建設業の許可を持っていること
  2. B国土交通大臣の許可を得ること
  3. C請負代金が500万円未満であること
  4. D注文者の書面による承諾を得ること
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正解:D注文者の書面による承諾を得ること

建設業者は、注文者の書面による承諾を得ないで一括して他人に請け負わせてはならない。

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305同一の営業所において、造園工事業について一般建設業の許可と特定建設業の許可を同時に受けることはできるか。

  1. A同一業種では一般と特定を分けて受けることはできない。
  2. B都道府県知事の特例許可があれば可能である。
  3. C工事の規模によって使い分けるために可能である。
  4. D本店と支店であれば同一営業所でも可能である。
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正解:A同一業種では一般と特定を分けて受けることはできない。

同一業種では、営業所ごとに一般と特定を分けて受けることはできず、一事業所単位でどちらかになる。

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306許可を受けた建設業の建設工事を請け負う場合、本体工事に附帯する工事についての取扱いはどうなるか。

  1. A附帯する工事であっても別途その業種の許可が必要。
  2. B本体工事に附帯する工事については請け負うことができる。
  3. C附帯工事の金額が100万円未満の場合のみ可能。
  4. D発注者が国の場合のみ可能。
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正解:B本体工事に附帯する工事については請け負うことができる。

許可を受けた建設業の建設工事を請け負う場合、本体工事に附帯する工事については請け負うことができる。

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307営業所に置く専任の技術者が、複数の業種の資格を有している場合の取扱いはどうなるか。

  1. A業種ごとに別々の者を置かなければならない。
  2. B2業種までなら兼務できる。
  3. C兼務するためには大臣の承認が必要。
  4. D別々の者でなくても兼ねることができる。
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正解:D別々の者でなくても兼ねることができる。

複数の資格があれば、別々の者でなくても同一の営業所内で兼ねることができる。

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308注文者が、建設工事の施工につき著しく不適当と認められる下請負人があるときにとれる措置はどれか。

  1. A自ら直ちにその下請負人を解雇する。
  2. B元請負人に対してその変更を請求することができる。
  3. C請負代金を半額に減額する。
  4. D直ちに請負契約を無条件で解除する。
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正解:B元請負人に対してその変更を請求することができる。

注文者は、著しく不適当と認められる下請負人があるときは、その変更を請求することができる。

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309店舗や工事現場に所定の標識を掲げなかった場合の罰則はどれか。

  1. A100万円以下の罰金に処する。
  2. B10万円以下の過料に処する。
  3. C直ちに建設業の許可を取り消す。
  4. D1年以下の懲役に処する。
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正解:B10万円以下の過料に処する。

標識掲示義務に違反した場合は、「十万円以下の過料に処する」と規定されている。

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