2級造園施工管理技士(第一次検定) ⑩ 法規2

造園工事の実施環境に関わる法令群を扱う、出題数が2番目に多い分野です。都市公園法では公園施設の種類と設置管理許可、占用の許可が中心になります。都市計画法では地域地区と開発許可、自然公園法では特別地域と普通地域における行為の規制が対象です。あわせて建築基準法の仮設建築物、道路法の占用許可、河川法、廃棄物処理法のマニフェスト、騒音規制法と振動規制法が問われます。造園固有の法令である都市公園法と自然公園法は特に重要です。

この分野の問題38問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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310労働安全衛生法上、地山の掘削作業主任者を選任する必要があるのは、掘削面の高さが何m以上となる作業か。

  1. A1m
  2. B2m
  3. C1.5m
  4. D3m
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正解:B2m

掘削面の高さが2m以上となる地山の掘削の作業には作業主任者の選任が必要である。

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311労働安全衛生法上、足場の組立て等作業主任者を選任する必要がある構造の足場の高さはどれか。

  1. A5m以上
  2. B3m以上
  3. C4m以上
  4. D2m以上
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正解:A5m以上

高さが5m以上の構造の足場の組立て、解体等の作業には作業主任者の選任が必要である。

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312労働安全衛生法上、事業者が安全衛生教育を行う必要がないものは次のうちどれか。

  1. A労働者の作業内容を変更したとき
  2. B同業種で5年以上経験を有する労働者を新たに雇い入れたとき
  3. C新たに職長を配置するとき
  4. D労働者が1週間以上の連続した休暇をとった後に業務に就くとき
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正解:D労働者が1週間以上の連続した休暇をとった後に業務に就くとき

労働者が1週間以上の連続した休暇をとった後に業務に就くときについては、教育を行う必要はないとされている。

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313労働安全衛生法上、コンクリート造の工作物の解体等作業主任者を選任する必要があるのは、その高さが何m以上の場合か。

  1. A5m
  2. B3m
  3. C4m
  4. D2m
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正解:A5m

コンクリート造の工作物の解体又は破壊の作業は、高さが5m以上であるものに限って作業主任者の選任が必要である。

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314足場における高さ2m以上の作業場所に設ける作業床について、幅と床材間のすき間の正しい組合せはどれか。

  1. A幅30cm以上・すき間3cm以下
  2. B幅30cm以上・すき間5cm以下
  3. C幅40cm以上・すき間5cm以下
  4. D幅40cm以上・すき間3cm以下
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正解:D幅40cm以上・すき間3cm以下

作業床は幅40cm以上とし、床材間のすき間は3cm以下としなければならない。

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315労働安全衛生法上、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのある箇所に設ける手すりの高さとして正しいものはどれか。

  1. A65cm以上
  2. B75cm以上
  3. C95cm以上
  4. D85cm以上
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正解:D85cm以上

手すりの高さは85cm以上で、中さん等を設置することが規定されている。

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316架設通路の構造について、勾配が何度を超えるものに踏さんその他の滑止めを設けなければならないか。

  1. A10度
  2. B30度
  3. C20度
  4. D15度
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正解:D15度

勾配が15度を超えるものには、踏さんその他の滑止めを設けなければならない。

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317架設通路の勾配は原則として何度以下としなければならないか。

  1. A15度
  2. B20度
  3. C30度
  4. D45度
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正解:C30度

架設通路の勾配は原則として30度以下としなければならない。

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318建設業において、総括安全衛生管理者を選任しなければならないのは、常時使用する労働者の数が何人以上の事業場か。

  1. A30人以上
  2. B100人以上
  3. C50人以上
  4. D300人以上
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正解:B100人以上

建設業においては、常時使用する労働者の数が100人以上の事業場で総括安全衛生管理者の選任が必要である。

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319産業医を選任しなければならない事業場は、常時何人以上の労働者を使用する事業場か。

  1. A30人以上
  2. B50人以上
  3. C100人以上
  4. D300人以上
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正解:B50人以上

常時50人以上の労働者を使用するすべての事業場において産業医の選任が必要である。

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320建築基準法に基づき、建築工事現場に表示すべき氏名又は名称に該当しないものはどれか。

  1. A建築主
  2. B土地所有者
  3. C工事の現場管理者
  4. D工事施工者
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正解:B土地所有者

表示が必要なのは建築主、設計者、工事施工者、工事の現場管理者であり、土地所有者は該当しない。

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321建築基準法上、建築確認を必要とする擁壁の高さはどれか。

  1. A1mを超えるもの
  2. B5mを超えるもの
  3. C3mを超えるもの
  4. D2mを超えるもの
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正解:D2mを超えるもの

擁壁は、高さ2mを超えるものは建築確認が必要である。

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322建築基準法上、建築確認を必要とする広告塔の高さはどれか。

  1. A2mを超えるもの
  2. B3mを超えるもの
  3. C4mを超えるもの
  4. D8mを超えるもの
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正解:C4mを超えるもの

広告塔、広告板、装飾塔は4mを超えるものについて建築確認が必要である。

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323建築主は、工事を完了したときは、工事完了から何日以内に到達するように検査の申請をしなければならないか。

  1. A3日以内
  2. B5日以内
  3. C4日以内
  4. D7日以内
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正解:C4日以内

建築主は、工事が完了してから4日以内に到達するように検査の申請をしなければならない。

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324建築主事が検査の申請を受理した場合、受理した日から何日以内に建築物及び敷地の適合を検査しなければならないか。

  1. A4日以内
  2. B7日以内
  3. C10日以内
  4. D14日以内
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正解:B7日以内

申請を受理した日から7日以内に、関係規定に適合しているかどうかを検査しなければならない。

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325建築基準法第1条で定める「最低の基準」の究極的な目的は何か。

  1. A良好な景観の形成
  2. B建築技術の向上
  3. C公共の福祉の増進
  4. D都市の健全な発展
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正解:C公共の福祉の増進

建築物の敷地、構造等の最低基準を定め、国民の生命等の保護を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする。

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326都市公園移動等円滑化基準において、公園施設に適合させる必要がないものはどれか。

  1. A休憩所
  2. B便所
  3. C花壇
  4. D水飲場
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正解:C花壇

移動等円滑化の対象となる特定公園施設は園路・広場・休憩所・駐車場・便所・水飲場・掲示板等であり、花壇(植栽)は含まれない。

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327生産緑地法に基づく生産緑地地区内で、市町村長の許可を受けずにできる行為はどれか。

  1. A動物の捕獲
  2. B宅地の造成
  3. C建築物の新築
  4. D水面の埋立て
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正解:A動物の捕獲

建築物の新築や宅地造成、水面の埋立ては規制対象だが、動物の捕獲や木竹の伐採は規制の対象になっていない。

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328都市計画法に定める「市街化区域」の正しい説明はどれか。

  1. A市街化を抑制すべき区域
  2. Bすでに市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域
  3. C良好な自然環境を保全するための区域
  4. D将来における都市としての整備に支障が生じるおそれがある区域
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正解:Bすでに市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域

市街化区域は、すでに市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図る区域である。

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329自然公園法上、国立公園の「普通地域内」において環境大臣への届出を行う必要がない行為はどれか。

  1. A土地の形状の変更
  2. B樹木の植栽
  3. C土石の採取
  4. D高さ20mの建築物の新築
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正解:B樹木の植栽

普通地域内において、樹木の植栽や木竹の伐採は届出の対象になっていない。

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330都市緑地法における「特別緑地保全地区」内で建築物の新築を行う場合、必要な手続きはどれか。

  1. A市町村長への届出
  2. B都道府県知事等の許可
  3. C都道府県知事等への届出
  4. D市町村長の許可
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正解:B都道府県知事等の許可

特別緑地保全地区内では都道府県知事等の許可が必要である(緑地保全地域では届出)。

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331景観法の景観計画区域内において、建築物の新築等を行う場合に届出を行う相手は誰か。

  1. A環境大臣
  2. B国土交通大臣
  3. C景観行政団体の長
  4. D建築主事
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正解:C景観行政団体の長

景観計画区域内で建築物の新築等を行う場合は、あらかじめ景観行政団体の長に届け出る(景観地区内は市町村長の認定を要する)。

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332市町村が定める「緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画」に定める事項として誤っているものはどれか。

  1. A緑地の保全及び緑化の目標
  2. B特別緑地保全地区内の緑地の保全に関する事項
  3. C緑地の保全及び緑化の推進のための施策に関する事項
  4. D建築物の最低面積の基準
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正解:D建築物の最低面積の基準

基本計画には目標や推進施策、特別緑地保全地区内の事項等を定めるが、建築物の面積基準は含まれない。

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333建設副産物の定義として正しいものはどれか。

  1. A建設工事に伴い発生した有用な再生資源のみを指す
  2. B建設工事で発生した廃棄物処理法上の産業廃棄のみを指す
  3. C建設工事に伴い副次的に得られたすべての物品を指す
  4. D工事現場から搬出される土砂のみを指す
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正解:C建設工事に伴い副次的に得られたすべての物品を指す

建設副産物とは、価値の有無や再利用の可否とは関係なく、建設工事に伴い副次的に得られたすべての物品をいう。

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334公園の管理工事(街路樹管理等)で生じた剪定枝葉の廃棄物としての分類はどれか。

  1. A一般廃棄物
  2. B産業廃棄物
  3. C指定副産物
  4. D特定建設資材廃棄物
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正解:A一般廃棄物

公園管理等で生じた剪定枝葉は、廃棄物処理法に規定する一般廃棄物に該当する。

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335建設リサイクル法における「特定建設資材」に該当しないものはどれか。

  1. Aコンクリート
  2. Bアスファルト・コンクリート
  3. C建設発生土
  4. D木材
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正解:C建設発生土

特定建設資材はコンクリート、木材、アスファルト・コンクリート等であり、建設発生土は含まれない。

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336建設工事で生じた「建設発生土」の扱いで正しいものはどれか。

  1. A廃棄物処理法上の産業廃棄物に該当する
  2. B再生資源であり産業廃棄物には該当しない
  3. C一般廃棄物として市町村が処理する
  4. D特定建設資材廃棄物に該当する
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正解:B再生資源であり産業廃棄物には該当しない

建設発生土は再生資源であり「指定副産物」に該当し、産業廃棄物には該当しない。

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337建設リサイクル法に基づく対象建設工事の着手前に行う都道府県知事への届出は、いつまでに行うか。

  1. A着手の7日前
  2. B着手の3日前
  3. C着手の10日前
  4. D着手の14日前
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正解:A着手の7日前

発注者は対象建設工事の着手7日前に、分別解体等の計画等について都道府県知事に届出を行う。

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338建設廃棄物の処理委託について、正しい記述はどれか。

  1. A収集運搬業者と処分業者とそれぞれ個別に直接契約する
  2. B収集運搬業者と処分業者の双方をまとめて一つの契約とする
  3. C発注者が自ら処理業者と契約を結ぶ
  4. D口頭での委託契約も認められる
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正解:A収集運搬業者と処分業者とそれぞれ個別に直接契約する

産業廃棄物の処理委託にあたっては、収集運搬業者及び処分業者と書面によりそれぞれ個別に委託契約を行う。

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339元請業者が作成する「再生資源利用促進計画」の実施状況記録は、工事完成後どのくらいの期間保存しなければならないか。

  1. A6ヶ月間
  2. B5年間
  3. C3年間
  4. D1年間
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正解:D1年間

計画及び実施状況は当該工事完成後1年間保存しなければならない。

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340再生資源利用促進計画を作成しなければならない指定副産物(建設発生土)の搬出規模はどれか。

  1. A体積100立方メートル以上
  2. B体積500立方メートル以上
  3. C体積5000立方メートル以上
  4. D体積1000立方メートル以上
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正解:D体積1000立方メートル以上

体積が1000立方メートル以上である建設発生土を搬出する場合、計画の作成が必要である。

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341再生資源利用促進計画を作成しなければならないコンクリート塊等の重量の合計はどれか。

  1. A200トン以上
  2. B100トン以上
  3. C50トン以上
  4. D500トン以上
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正解:A200トン以上

コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊等の重量が合計200トン以上の場合に作成が必要である。

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342CCA処理木材の適切な処理方法はどれか。

  1. A他の木材と混合して再資源化する
  2. B他の木材と分別して適正に焼却又は埋立処分を行う
  3. Cチップ化して堆肥の原材料とする
  4. D現場で野焼きして減量する
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正解:B他の木材と分別して適正に焼却又は埋立処分を行う

CCA処理木材は有害な防腐剤を含むため、他の木材と分別して適正に焼却又は遮断型処分場で埋立処分を行う。

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343建設汚泥の運搬時に交付する産業廃棄物管理票(マニフェスト)について正しい記述はどれか。

  1. A運搬先が2以上でも1枚の管理票でよい
  2. B最終処分は口頭での確認でよい
  3. C運搬先が2以上の場合は運搬先ごとに交付する
  4. D建設汚泥は一般廃棄物なので管理票は不要である
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正解:C運搬先が2以上の場合は運搬先ごとに交付する

運搬先が2以上の場合には運搬先ごとに管理票を交付し、最終処分が終了したことを確認しなければならない。

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344建設副産物のうち、廃棄物処理法に基づく「産業廃棄物」に該当するものはどれか。

  1. A工作物の撤去で生じたれんが破片
  2. B街路樹の管理で生じた剪定枝
  3. C建設発生土
  4. D公園の清掃で出た落ち葉
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正解:A工作物の撤去で生じたれんが破片

れんが破片(がれき類)は産業廃棄物。剪定枝葉(公園管理)は一般廃棄物、建設発生土は廃棄物ではない。

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345指定建設資材廃棄物である廃木材について、再資源化施設の距離が遠いなど経済的制約が大きい場合に例外的に認められる措置はどれか。

  1. A縮減(焼却設備を用いた焼却)
  2. B現場での野焼き
  3. C近くの山林への投棄
  4. D建設発生土との混合埋立
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正解:A縮減(焼却設備を用いた焼却)

距離が50kmを超えるなど制約が大きい場合は、焼却設備を用いた縮減(焼却)を行うことができる(野焼きは禁止)。

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346「再資源化」の定義として適切なものはどれか。

  1. A建設資材廃棄物を資材又は原材料として利用できる状態にすること
  2. B建設資材廃棄物を燃焼させて熱エネルギーとして利用すること
  3. C建設資材廃棄物をそのまま現場で再利用すること
  4. D建設資材廃棄物を最終処分場で埋立処分すること
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正解:A建設資材廃棄物を資材又は原材料として利用できる状態にすること

建設資材廃棄物を資材又は原材料として利用できる状態にすること(そのまま用いることを除く)を再資源化という。

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347建設発生木材の再資源化の用途として一般的でないものはどれか。

  1. A木質ボードの原材料
  2. B木質マルチング材の原材料
  3. C堆肥の原材料
  4. Dコンクリートの骨材
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正解:Dコンクリートの骨材

建設発生木材はチップ化され、木質ボード、堆肥、マルチング材等の原材料となる。コンクリート骨材にはしない。

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