製菓衛生師 ① 衛生法規

食品衛生に関わる法令の枠組みを扱う分野です。中心となるのは食品衛生法で、法の目的、食品や添加物の定義、営業許可の対象業種、食品衛生責任者の設置義務が問われます。あわせて製菓衛生師法における免許の要件、免許を与えないことがある場合、名称独占の意味を押さえる必要があります。健康増進法や食品表示法など関連法規も対象です。出題数は多くありませんが、条文の主語と要件を正確に覚えれば確実に得点できる分野です。

この分野の問題30問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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第1問製菓衛生師法は、製菓衛生師の資格を定めることにより菓子製造業に従事する者の何を向上させることを目的としているか。

  1. A権利
  2. B利益
  3. C地位
  4. D資質
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正解:D.資質

製菓衛生師法第1条で「菓子製造業に従事する者の資質を向上させ」と規定されています。

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第2問製菓衛生師法は、菓子製造業に従事する者の資質を向上させ、もって何の向上及び増進に寄与することを目的としているか。

  1. A食品衛生
  2. B労働環境
  3. C国民の健康
  4. D公衆衛生
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正解:D.公衆衛生

同法では「公衆衛生の向上及び増進に寄与すること」を目的としています。

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第3問製菓衛生師とは、都道府県知事の免許を受け、製菓衛生師の名称を用いて何に従事する者をいうか。

  1. A飲食店営業
  2. B菓子販売業
  3. C菓子製造業
  4. D食品小分け業
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正解:C.菓子製造業

製菓衛生師とは、製菓衛生師の名称を用いて「菓子製造業」に従事する者をいいます。

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第4問製菓衛生師の免許は誰によって与えられるか。

  1. A厚生労働大臣
  2. B都道府県知事
  3. C保健所長
  4. D市町村長
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正解:B.都道府県知事

製菓衛生師の免許は、都道府県知事により与えられます。

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第5問製菓衛生師名簿に登録する事項として、規定されていないものはどれか。

  1. A氏名
  2. B生年月日
  3. C登録番号
  4. D住所
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正解:D.住所

製菓衛生師名簿の登録事項に「住所」は含まれません。

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第6問製菓衛生師免許を受けた後、氏名の変更が生じたときは、何日以内に製菓衛生師名簿の訂正を申請しなければならないか。

  1. A5日以内
  2. B10日以内
  3. C30日以内
  4. D60日以内
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正解:C.30日以内

氏名の変更等が生じたときは、30日以内に名簿の訂正を申請しなければなりません。

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第7問免許証の再交付を受けた後、失った免許証を発見した場合はどうしなければならないか。

  1. A5日以内に都道府県知事に返納する
  2. B発見した免許証を自ら破棄する
  3. C30日以内に保健所に届け出る
  4. D両方の免許証を保管する
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正解:A.5日以内に都道府県知事に返納する

失った免許証を発見したときは、5日以内に返納しなければなりません。

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第8問製菓衛生師がその業務に関して食中毒その他衛生上重大な事故を発生させた場合、どうなることがあるか。

  1. A直ちに罰金刑に処される
  2. B菓子小売業の登録が抹消される
  3. C製菓衛生師の免許を取り消されることがある
  4. D一生免許の再取得ができなくなる
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正解:C.製菓衛生師の免許を取り消されることがある

衛生上重大な事故を発生させたときは、都道府県知事により免許を取り消されることがあります。

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第9問次のうち、製菓衛生師免許を与えないことがある対象者として正しいものはどれか。

  1. A未成年者
  2. B麻薬、あへん、大麻又は覚せい剤の中毒者
  3. C過去に交通違反をした者
  4. D外国籍の者
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正解:B.麻薬、あへん、大麻又は覚せい剤の中毒者

麻薬、あへん、大麻等の中毒者には免許を与えないことがあります。

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第10問食品衛生法は、食品の安全性の確保のために何の見地から必要な規制その他の措置を講ずるか。

  1. A公衆衛生
  2. B食品衛生
  3. C環境衛生
  4. D労働安全
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正解:A.公衆衛生

食品衛生法は「公衆衛生の見地から」必要な規制を講ずると規定されています。

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第11問食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって誰の健康の保護を図ることを目的としているか。

  1. A労働者
  2. B国民
  3. C地域住民
  4. D消費者
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正解:B.国民

食品衛生法は「もって国民の健康の保護を図ること」を目的としています。

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第12問食品衛生法にいう「食品」に含まれないものは次のうちどれか。

  1. A野菜や果物
  2. B医薬品、医薬部外品及び再生医療等製品
  3. Cサプリメントなどの機能性表示食品
  4. D輸入された加工食品
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正解:B.医薬品、医薬部外品及び再生医療等製品

食品衛生法での食品はすべての飲食物をいいますが、医薬品等は含まれません。

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第13問食品衛生法が規制対象としているものとして、正しい組み合わせはどれか。

  1. A食品、添加物、医薬品
  2. B食品、化粧品、調理器具
  3. C食品、農薬、肥料
  4. D食品、添加物、器具、容器包装
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正解:D.食品、添加物、器具、容器包装

食品衛生法は食品のほか、添加物、器具、容器包装、乳幼児用おもちゃなどを規制対象としています。

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第14問食中毒患者を診断した医師は、直ちに誰にその旨を届け出なければならないか。

  1. A最寄りの保健所長
  2. B厚生労働大臣
  3. C都道府県知事
  4. D市町村長
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正解:A.最寄りの保健所長

食中毒患者を診断した医師は、直ちに最寄りの保健所長に届け出る義務があります。

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第15問食品衛生監視員は、試験を行うために必要な限度において、販売する食品等を無償でどうすることができるか。

  1. A収去することができる
  2. B廃棄させることができる
  3. C販売停止にすることができる
  4. D差し押さえることができる
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正解:A.収去することができる

食品衛生監視員は、試験のため必要な限度で食品等を無償で収去させることができます。

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第16問食品安全基本法は、食品の安全性の確保に関する施策をどのように推進することを目的としているか。

  1. A画一的に
  2. B段階的に
  3. C多面的に
  4. D総合的に
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正解:D.総合的に

食品安全基本法は、施策を「総合的に」推進することを目的としています。

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第17問食品安全基本法に規定されている内容として適切なものはどれか。

  1. A食品表示基準の策定
  2. B受動喫煙の防止
  3. C保健所の設置基準
  4. Dリスクコミュニケーション
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正解:D.リスクコミュニケーション

リスクコミュニケーションは食品安全基本法に関連する記述です。

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第18問食品表示法において、食品関連事業者等はどのような食品の販売をしてはならないと定められているか。

  1. A食品表示基準に従った表示がされていない食品
  2. B賞味期限が6ヶ月未満の食品
  3. Cアレルギー物質を含む食品
  4. D添加物を使用した食品
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正解:A.食品表示基準に従った表示がされていない食品

食品表示基準に従った表示がされていない食品の販売は禁止されています。

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第19問食品表示基準において、原材料名はどのように記載しなければならないか。

  1. A原材料に占める重量割合の高いものから順に記載する
  2. Bあいうえお順に記載する
  3. Cアレルギー物質を先に記載する
  4. D添加物を先に記載する
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正解:A.原材料に占める重量割合の高いものから順に記載する

原材料名は、原材料に占める重量割合の高いものから順に記載します。

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第20問食品の内容量表示について、誤っている記述はどれか。

  1. A重量で表示することができる
  2. B数量で表示することができる
  3. C必ず重量のみで表示しなければならない
  4. D体積で表示することができる
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正解:C.必ず重量のみで表示しなければならない

内容量は必ずしも重量だけでなく、体積や数量で表示することも可能です。

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第21問健康増進法において規定されている内容は次のうちどれか。

  1. A保健所の設置基準
  2. B受動喫煙の防止
  3. C感染症の予防
  4. D食品の安全性の確保
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正解:B.受動喫煙の防止

健康増進法では、受動喫煙の防止などが定められています。

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第22問地域保健法において定められている内容は次のうちどれか。

  1. A食品表示基準
  2. B特定商品の量目公差
  3. C保健所の設置基準
  4. D労働条件の最低基準
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正解:C.保健所の設置基準

地域保健法は、保健所の設置基準などを定めています。

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第23問衛生行政は、どのような行政であるか。

  1. A産業経済を振興するための行政
  2. B国や地方公共団体が公衆衛生の向上を図るための行政
  3. C教育水準を向上させるための行政
  4. D治安を維持するための行政
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正解:B.国や地方公共団体が公衆衛生の向上を図るための行政

衛生行政は公衆衛生の向上を図るための行政であり、産業経済の振興目的ではありません。

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第24問日本における衛生行政の歴史は、明治6(1873)年にどこに医務局が設けられたことに始まるか。

  1. A文部省
  2. B厚生省
  3. C内務省
  4. D警察庁
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正解:A.文部省

明治6年に文部省に医務局が設けられたことに始まります。

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第25問衛生行政は、一般衛生行政、学校保健行政、労働衛生行政と、もう一つは何か。

  1. A医療行政
  2. B産業振興行政
  3. C福祉行政
  4. D環境保全行政
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正解:D.環境保全行政

衛生行政は、一般衛生行政、学校保健行政、労働衛生行政、環境保全行政の4つに大別されます。

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第26問製菓衛生師の免許に関する記述で正しいものはどれか。

  1. A名簿に登録されることで製菓衛生師の名称を用いることができる。
  2. B製菓衛生師試験に合格しただけで製菓衛生師を称することができる。
  3. C免許を受けた都道府県以外では製菓衛生師を称することはできない。
  4. D菓子製造業に従事していれば誰でも製菓衛生師を称することができる。
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正解:A.名簿に登録されることで製菓衛生師の名称を用いることができる。

試験合格後、製菓衛生師名簿に登録されることで初めて名称を用いることができます。

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第27問本籍地が群馬県、現住所が栃木県、茨城県の試験に合格し、東京都で就職する者が免許を申請する先はどこか。

  1. A群馬県知事
  2. B茨城県知事
  3. C栃木県知事
  4. D東京都知事
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正解:C.栃木県知事

現住所地である栃木県知事に申請します。

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第28問製菓衛生師が免許の取り消し処分を受けた場合、再び免許を与えられないことがある期間はどれくらいか。

  1. A6ヶ月
  2. B2年
  3. C1年
  4. D3年
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正解:C.1年

免許取り消し後、1年を経過しないと免許が与えられない場合があります。

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第29問食品等事業者が実施しなければならない衛生管理の手法はどれか。

  1. AISO9001
  2. BHACCP
  3. CJAS
  4. DGAP
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正解:B.HACCP

原則すべての食品等事業者は、HACCPに沿った衛生管理を実施しなくてはなりません。

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第30問営業者が食品を回収するときは、遅滞なく誰に届け出なくてはならないか。

  1. A市町村長
  2. B都道府県知事
  3. C厚生労働大臣
  4. D環境大臣
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正解:B.都道府県知事

食品を回収するときは、遅滞なく都道府県知事に届け出なくてはなりません。

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