第一種・第二種冷凍機械責任者 ⑦ 高圧ガス保安法の目的・定義と事業

法令分野の前半にあたり、収録624問のうち81問を占める。法の目的と高圧ガスの定義、適用除外の条件から入り、冷凍能力の算定式(遠心式圧縮機など設備ごとに基準が異なる)と、算定したトン数とガスの種類で第一種製造者・第二種製造者の区分が切り替わる仕組みが核心になる。製造開始の届出、ガスの種類を変更するときの手続き、完成検査、安全装置や受液器の基準、特定高圧ガス消費者や貯蔵の手続きも並ぶ。数値とガスの組み合わせを表にして覚えるのが近道。

この分野の問題81問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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470高圧ガス保安法の目的として最も適切なものはどれか。

  1. A高圧ガスによる災害を防止し、公共の安全を確保すること
  2. B高圧ガスの販売価格を規制し、経済の安定を図ること
  3. C高圧ガス事業者の利益を保護し、業界の発展を促進すること
  4. D高圧ガスの輸入を制限し、国内産業を保護すること
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正解:A高圧ガスによる災害を防止し、公共の安全を確保すること

高圧ガス保安法は、災害防止と公共の安全確保を目的としています。

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471高圧ガス保安法が促進している活動はどれか。

  1. A警察機関による高圧ガス移動の全面的な取り締まり活動
  2. B民間事業者及び高圧ガス保安協会による高圧ガスの保安に関する自主的な活動
  3. C地方自治体による高圧ガス消費者の直接管理活動
  4. D国による高圧ガス製造施設の完全国営化活動
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正解:B民間事業者及び高圧ガス保安協会による高圧ガスの保安に関する自主的な活動

民間事業者と高圧ガス保安協会による保安の自主的な活動の促進が法目的に明記されています。

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472冷凍設備において「高圧ガスの製造」に該当する行為はどれか。

  1. A冷却水を循環ポンプでクーリングタワーへ送水すること
  2. Bブラインを配管内に循環させて間接冷却を行うこと
  3. C冷媒を圧縮機で低圧から高圧へ変化させ、凝縮器でガスから液へ状態変化させること
  4. D冷凍機の電源を投入し、制御盤のランプを点灯させること
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正解:C冷媒を圧縮機で低圧から高圧へ変化させ、凝縮器でガスから液へ状態変化させること

圧力や状態を変化させて高圧ガスにすることは「高圧ガスの製造」に該当します。

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473常用の温度において圧力が1.0MPaとなる圧縮ガス(圧縮アセチレンガスを除く)であって、現在の圧力が0.8MPaであり、温度35℃における圧力も1.0MPa未満であるものは高圧ガスに該当するか。

  1. A現に1MPa以上でなく、温度35℃でも1MPa以上とならないため、高圧ガスではない。
  2. B温度35℃における圧力が1.0MPa未満でも、現在の圧力が0.8MPaを超えていれば高圧ガスである。
  3. C常用の温度での圧力が1MPa以上であるため、高圧ガスである。
  4. Dガスの種類にかかわらず、すべての圧縮ガスは高圧ガスである。
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正解:A現に1MPa以上でなく、温度35℃でも1MPa以上とならないため、高圧ガスではない。

圧縮ガスは、常用の温度で1MPa以上かつ現に1MPa以上のもの、または温度35℃で1MPa以上となるものが高圧ガスである。本問はいずれにも該当しない。

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474温度35℃において圧力が1MPaとなる圧縮ガス(圧縮アセチレンガスを除く)は、現在の圧力が0.5MPaの場合、高圧ガスに該当するか。

  1. A常用の温度が35℃未満であれば、高圧ガスではない。
  2. B圧縮アセチレンガスではないため、高圧ガスには該当しない。
  3. C現在の圧力が1MPa未満であるため、高圧ガスではない。
  4. D温度35℃における圧力が1MPa以上となるため、現在の圧力に関わらず高圧ガスである。
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正解:D温度35℃における圧力が1MPa以上となるため、現在の圧力に関わらず高圧ガスである。

圧縮ガスは「温度35℃で圧力が1MPa以上となるもの」も高圧ガスと定義されています。

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475圧縮アセチレンガスの高圧ガスの定義として正しいものはどれか。

  1. A常用の温度において圧力が1MPa以上で、現にその圧力が1MPa以上であるもの
  2. B常用の温度において圧力が0.2MPa以上で、現にその圧力が0.2MPa以上であるもの
  3. C温度35℃での圧力が1MPa以上となるもの
  4. D温度15℃での圧力が0.1MPa以上となるもの
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正解:B常用の温度において圧力が0.2MPa以上で、現にその圧力が0.2MPa以上であるもの

圧縮アセチレンガスは、常用温度で0.2MPa以上かつ現に0.2MPa以上が高圧ガスの定義です。

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476温度15℃において圧力が0.25MPaとなる圧縮アセチレンガスは、現在の圧力が0.1MPaであっても高圧ガスに該当するか。

  1. A圧縮アセチレンガスの高圧ガス判定基準は温度35℃であるため該当しない。
  2. B現在の圧力が0.2MPa未満であるため、高圧ガスではない。
  3. C温度15℃での圧力が0.2MPa以上となるため、高圧ガスである。
  4. D常用の温度における圧力が0.2MPa未満であれば高圧ガスではない。
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正解:C温度15℃での圧力が0.2MPa以上となるため、高圧ガスである。

圧縮アセチレンガスは「温度15℃で圧力が0.2MPa以上となるもの」も高圧ガスです。

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477液化ガスの高圧ガスの定義において、圧力が0.2MPa以上となる場合の温度の条件はどれか(一部の特殊なガスを除く)。

  1. A常温
  2. B15℃以下
  3. C40℃以上
  4. D35℃以下
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正解:D35℃以下

液化ガスは「圧力が0.2MPa以上となる場合の温度が35℃以下」が高圧ガスの定義です。

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478現在の圧力が0.15MPaであり、温度32℃において圧力が0.2MPaとなる液化ガスは高圧ガスに該当するか。

  1. A圧力が0.2MPaとなる温度が35℃以下であるため、高圧ガスである。
  2. B圧力が0.2MPaとなる温度が30℃を超えているため、高圧ガスではない。
  3. C現在の圧力が0.2MPa未満であるため、高圧ガスではない。
  4. D常用の温度での圧力が0.2MPa未満であれば高圧ガスではない。
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正解:A圧力が0.2MPaとなる温度が35℃以下であるため、高圧ガスである。

圧力が0.2MPaとなる温度が35℃以下(32℃)であるため、現圧力に関わらず高圧ガスです。

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479温度35℃において圧力が0MPaを超える場合に高圧ガスと定義される液化ガスはどれか。

  1. A液化プロパン
  2. B液化シアン化水素
  3. C液化アンモニア
  4. D液化炭酸ガス
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正解:B液化シアン化水素

液化シアン化水素、液化ブロムメチル、液化酸化エチレンは35℃で0MPa超が高圧ガスです。

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480次のうち、高圧ガス保安法の適用除外となる高圧ガスはどれか。

  1. A病院に設置された医療用酸素ボンベ内の高圧ガス
  2. B化学プラントの原料タンク内の高圧ガス
  3. C鉄道車両のエアコン内の高圧ガス
  4. D食品工場に設置された大型冷凍機内の高圧ガス
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正解:C鉄道車両のエアコン内の高圧ガス

鉄道車両のエアコン内の高圧ガスは鉄道法など他の法律の規制を受けるため適用除外です。

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481法定冷凍能力が2.5トンの冷凍設備内にあるアンモニアガスは、高圧ガス保安法の適用を受けるか。

  1. Aガスの種類にかかわらず、1日の冷凍能力が3トン未満であるため適用除外である。
  2. Bアンモニアは可燃性ガスであるため、能力にかかわらず適用を受ける。
  3. Cアンモニアは毒性ガスであるため、能力にかかわらず適用を受ける。
  4. Dフルオロカーボンではないため、3トン未満でも適用を受ける。
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正解:Aガスの種類にかかわらず、1日の冷凍能力が3トン未満であるため適用除外である。

法定冷凍能力が3トン未満の冷凍設備内の高圧ガスは、ガス種に関わらず適用除外です。

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4821日の冷凍能力が4.5トンである冷凍設備内の高圧ガスについて、高圧ガス保安法の適用除外となる条件はどれか。

  1. A冷媒が不活性ガス以外のフルオロカーボンである場合
  2. B冷媒がプロパンである場合
  3. C冷媒がアンモニアである場合
  4. D冷媒が不活性のフルオロカーボンである場合
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正解:D冷媒が不活性のフルオロカーボンである場合

冷凍能力3トン未満は全ガスが適用除外、3トン以上5トン未満は第一種ガス(ヘリウム・窒素・二酸化炭素・空気・燃焼性基準に適合するフルオロカーボン等)が適用除外となる。選択肢中ではこれに当たるのが不活性のフルオロカーボンである。

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483内容積が1リットル以下の容器内における液化ガスであって、高圧ガス保安法の適用除外となる圧力の条件はどれか。

  1. A温度35℃において圧力が1.0MPa以下
  2. B温度35℃において圧力が0.8MPa以下
  3. C温度15℃において圧力が0.8MPa以下
  4. D常用の温度において圧力が0.2MPa以下
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正解:B温度35℃において圧力が0.8MPa以下

内容積1L以下の容器内の液化ガスは、35℃で0.8MPa以下のものが適用除外です。

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484冷凍保安規則における「可燃性ガス」に該当しないものはどれか。

  1. Aプロパン
  2. Bアンモニア
  3. Cフルオロカーボン(R22)
  4. D水素
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正解:Cフルオロカーボン(R22)

フルオロカーボン(R22など)は不活性ガスに分類され、可燃性ガスではありません。

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485冷凍保安規則において「毒性ガス」に規定されているガスの組合せとして正しいものはどれか。

  1. A水素、エチレン
  2. Bアンモニア、フルオロカーボン
  3. Cクロルメチル、プロパン
  4. Dアンモニア、クロルメチル
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正解:Dアンモニア、クロルメチル

冷凍保安規則では毒性ガスを、アンモニア、クロルメチル、および毒物及び劇物取締法に規定する毒物であるガスと定義している。選択肢中ではアンモニアとクロルメチルの組合せが該当する。

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486次のうち、冷凍保安規則において「不活性ガス」に分類されるものはどれか。

  1. A空気
  2. Bプロピレン
  3. C水素
  4. Dアンモニア
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正解:A空気

空気、窒素、二酸化炭素、アルゴン、特定のフルオロカーボンなどは不活性ガスです。

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487「機器製造業者」に該当する冷凍機の1日の冷凍能力の基準として正しいものはどれか。

  1. Aすべての冷媒で1トン以上
  2. B原則3トン以上、不活性のフルオロカーボンは5トン以上
  3. C第一種製造者に該当する50トン以上のみ
  4. D第二種製造者に該当する20トン以上のみ
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正解:B原則3トン以上、不活性のフルオロカーボンは5トン以上

機器製造業者は、もっぱら冷凍設備に用いる機器で1日の冷凍能力3トン以上(不活性のフルオロカーボンは5トン以上)の冷凍機を製造する者である。

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488遠心式圧縮機を使用する冷凍設備の1日の冷凍能力の算定式として正しいものはどれか。

  1. A原動機の定格出力(kW)に1.2を掛ける
  2. B発生器の加熱用熱入力(kJ)を27,800で割る
  3. C原動機の定格出力(kW)を1.2で割る
  4. D1時間のピストン押しのけ量(m3/h)を冷媒ガスの数値Cで割る
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正解:C原動機の定格出力(kW)を1.2で割る

遠心式圧縮機は、原動機の定格出力(kW)/1.2 で冷凍能力を算定します。

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489吸収式冷凍設備の1日の冷凍能力を算定するために必要な数値はどれか。

  1. A発生器を加熱する1時間の入熱量
  2. B蒸発部の冷媒ガスが接する表面積
  3. C標準回転速度におけるピストン押しのけ量
  4. D圧縮機原動機の定格出力
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正解:A発生器を加熱する1時間の入熱量

吸収式冷凍設備は、発生器の1時間の加熱用熱入力を基準に算定します。

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490自然環流式冷凍設備の1日の冷凍能力(R)を求める算定式「R = Q × A」において、「A」が表すものはどれか。

  1. A圧縮機の標準回転速度における1時間のピストン押しのけ量(m3/h)
  2. B発生器を加熱する1時間の入熱量(kJ)
  3. C冷媒ガスの種類に応じた数値
  4. D蒸発部または蒸発器の冷媒ガスの接する表面積(m2)
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正解:D蒸発部または蒸発器の冷媒ガスの接する表面積(m2)

自然環流式の場合、Aは蒸発部等の冷媒ガスが接する表面積を表します。

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491回転ピストン形圧縮機を使用する製造設備の1日の冷凍能力の算定に必要な数値の組み合わせとして正しいものはどれか。

  1. A冷媒ガスの充てん量と、圧縮機の気筒の内径
  2. B圧縮機の標準回転速度における1時間のピストン押しのけ量と、冷媒ガスの種類に応じた数値
  3. C圧縮機原動機の定格出力と、蒸発部の冷媒ガスの接する表面積
  4. D発生器を加熱する1時間の入熱量と、冷媒ガスの種類に応じた数値
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正解:B圧縮機の標準回転速度における1時間のピストン押しのけ量と、冷媒ガスの種類に応じた数値

回転ピストン形は R = V / C (V:ピストン押しのけ量, C:冷媒に応じた数値)で算定します。

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492冷凍設備内の冷媒ガスの充てん量は、法定冷凍能力の算定式に用いられるか。

  1. A遠心式圧縮機の算定においてのみ用いられる。
  2. B可燃性ガスを冷媒とする設備の算定においてのみ用いられる。
  3. Cいかなる設備の算定式においても用いられない。
  4. D自然環流式冷凍設備の算定においてのみ用いられる。
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正解:Cいかなる設備の算定式においても用いられない。

法定冷凍能力の算定式において、冷媒ガスの充てん量は使用されません。

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493フルオロカーボンを冷媒とする冷凍のための製造施設において、第一種製造者となる1日の冷凍能力の境界はどれか。

  1. A5トン以上
  2. B3トン以上
  3. C20トン以上
  4. D50トン以上
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正解:D50トン以上

冷凍の場合、フルオロカーボン及びアンモニアは50トン以上が第一種製造者となります。

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494アンモニアを冷媒とする設備で1日の冷凍能力が40トンである場合、この製造者はどの区分に該当するか(認定指定設備を除く)。

  1. A第二種製造者
  2. B適用除外
  3. C第一種製造者
  4. Dその他製造者
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正解:A第二種製造者

アンモニアの場合、5トン以上50トン未満は第二種製造者に該当します。

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495プロパン(その他のガス)を冷媒とする設備で、1日の冷凍能力が30トンである場合、この製造者はどの区分に該当するか。

  1. A第二種製造者
  2. B第一種製造者
  3. C特定高圧ガス消費者
  4. D適用除外
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正解:B第一種製造者

その他のガス(プロパン等)は20トン以上で第一種製造者となります。

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496不活性のフルオロカーボンを冷媒とする設備で、1日の冷凍能力が15トンの場合、該当する区分はどれか。

  1. A第一種製造者
  2. B適用除外
  3. C第二種製造者
  4. Dその他の製造者
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正解:Dその他の製造者

不活性のフルオロカーボンで15トンの場合、適用除外ではないが第一種・第二種の冷凍能力区分にも達しないため、その他の製造者に該当する。

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497第一種製造者が高圧ガスの製造を新たに開始しようとする場合に必要な手続きはどれか。

  1. A事業所ごとに都道府県知事の許可を受けなければならない。
  2. B国(経済産業大臣)の直接の許可を受けなければならない。
  3. C高圧ガス保安協会へ製造計画を提出し、承認を得るだけでよい。
  4. D事業所ごとに製造開始の20日前までに都道府県知事に届け出なければならない。
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正解:A事業所ごとに都道府県知事の許可を受けなければならない。

第一種製造者は事業所ごとに都道府県知事の許可が必要です。

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498第二種製造者が新たに高圧ガスの製造を開始しようとする場合の手続きとして正しいものはどれか。

  1. A都道府県知事の許可を受けなければならない。
  2. B製造開始後、遅滞なく都道府県知事に届け出なければならない。
  3. C事業開始の20日前までに都道府県知事に届け出なければならない。
  4. D完成検査を受けた後に届け出ればよい。
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正解:C事業開始の20日前までに都道府県知事に届け出なければならない。

第二種製造者は製造開始の20日前までに都道府県知事へ届出が必要です(許可は不要)。

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499第一種製造者が製造施設の位置、構造、設備の変更(軽微な変更を除く)をしようとするときの手続きはどれか。

  1. Aあらかじめ都道府県知事に届け出るだけでよい(許可不要)。
  2. B変更工事が完成した後、遅滞なく届け出なければならない。
  3. Cあらかじめ都道府県知事の許可を受けなければならない。
  4. D高圧ガス保安協会に届け出れば都道府県知事への手続きは免除される。
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正解:Cあらかじめ都道府県知事の許可を受けなければならない。

第一種製造者の製造施設の変更(軽微な変更以外)は事前許可が必要です。

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500第二種製造者が製造をする高圧ガスの種類を変更しようとするときの手続きはどれか。

  1. A変更にかかわる完成検査に合格すれば手続きは不要である。
  2. B変更後、遅滞なく届け出なければならない。
  3. Cあらかじめ都道府県知事の許可を受けなければならない。
  4. Dあらかじめ都道府県知事に届け出なければならない。
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正解:Dあらかじめ都道府県知事に届け出なければならない。

第二種製造者のガス種類や方法の変更は事前の届出が必要です(許可は不要)。

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501第一種製造者が行う「省令で定める軽微な変更の工事」に関する手続きとして正しいものはどれか。

  1. A工事完成後、遅滞なく都道府県知事に届け出なければならない。
  2. B手続きは一切不要である。
  3. Cあらかじめ都道府県知事に届け出なければならない。
  4. Dあらかじめ都道府県知事の許可を受けなければならない。
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正解:A工事完成後、遅滞なく都道府県知事に届け出なければならない。

第一種製造者の軽微な変更工事は、完成後遅滞なく届出が必要です。

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502第二種製造者が行う「省令で定める軽微な変更の工事」に関する手続きとして正しいものはどれか。

  1. Aあらかじめ届け出なければならない。
  2. B届け出は不要である。
  3. Cあらかじめ許可を受けなければならない。
  4. D工事完成後、遅滞なく届け出なければならない。
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正解:B届け出は不要である。

第二種製造者の軽微な変更工事は、届出が不要と定められています。

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503次のうち、第一種製造者における「軽微な変更の工事」に該当しないもの(許可が必要なもの)はどれか。

  1. A設備の冷凍能力の変更を伴わない製造設備の取替え工事
  2. B独立した製造設備の撤去の工事
  3. C可燃性ガス及び毒性ガスを冷媒とする冷媒設備の取替え
  4. D製造設備以外の製造施設に係る設備の取替えの工事
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正解:C可燃性ガス及び毒性ガスを冷媒とする冷媒設備の取替え

可燃性・毒性ガスの冷媒設備の取替えや、切断・溶接を伴う工事は軽微な変更になりません。

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504第一種製造者の製造設備の取替え工事において、冷凍能力の変更を伴わない場合であっても許可が必要となる(軽微な変更とならない)工事はどれか。

  1. A冷媒設備に係る切断、溶接を伴う工事
  2. B独立した製造設備の完全な撤去工事
  3. C製造設備以外の製造施設に係る計器の取替え工事
  4. D不活性ガスを冷媒とする圧縮機のベルト交換
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正解:A冷媒設備に係る切断、溶接を伴う工事

切断・溶接を伴う工事や耐震設計構造物の工事は、能力変更がなくとも許可が必要です。

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505第一種製造者の製造許可が取り消される可能性がある条件として正しいものはどれか。

  1. A製造設備の定期点検を1週間怠ったとき
  2. B正当な理由がないのに1年以内に製造を開始せず、又は1年以上引き続き休止したとき
  3. C冷凍保安責任者が病気で1か月間休職したとき
  4. D製造施設の完成検査において、一度でも不合格となったとき
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正解:B正当な理由がないのに1年以内に製造を開始せず、又は1年以上引き続き休止したとき

正当な理由なく1年以内の未開始や1年以上の休止があった場合、許可取消しの対象となります。

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506第一種製造者が高圧ガスの製造を開始したときの手続きはどれか。

  1. A許可を受けているため、開始時の届出は一切不要である。
  2. B開始の20日前までに、都道府県知事に届け出なければならない。
  3. C開始から30日以内に、経済産業大臣に報告しなければならない。
  4. D遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
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正解:D遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

第一種製造者が製造を開始・廃止したときは、遅滞なく届出が必要です。

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507第一種製造者の法人が合併により消滅した場合、存続する法人が地位を承継するための手続きはどれか。

  1. A自動的に承継されるため、行政への手続きは不要である。
  2. B新たに第一種製造者の許可を申請し直さなければならない。
  3. C遅滞なく、その事実を証する書面を添えて都道府県知事に届け出なければならない。
  4. D合併の20日前までに都道府県知事の承認を受けなければならない。
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正解:C遅滞なく、その事実を証する書面を添えて都道府県知事に届け出なければならない。

相続や合併で地位を承継した者は、遅滞なく証明書面を添えて届出が必要です。

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508定置式製造設備の圧縮機や受液器の設置場所に関する技術上の基準として正しいものはどれか。

  1. A必ず地下室に設置し、直射日光を避けなければならない。
  2. B他の機械設備から少なくとも10メートル以上離さなければならない。
  3. C風通しを良くするため、建物の屋上にのみ設置しなければならない。
  4. D引火性又は発火性の物をたい積した場所及び火気の付近にないこと(安全な措置を講じた場合を除く)。
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正解:D引火性又は発火性の物をたい積した場所及び火気の付近にないこと(安全な措置を講じた場合を除く)。

引火性・発火性の堆積場所や火気付近を避けることが基準で定められています。

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509可燃性ガス又は毒性ガスの製造設備を設置する室に関する基準として適切なものはどれか。

  1. A冷媒ガスが漏えいしたとき滞留しない構造とすること。
  2. B室内の温度を常に氷点下に保つ構造とすること。
  3. Cガスが外部に漏れないよう完全に密閉された構造とすること。
  4. D床面を周囲より低くし、漏えいしたガスを集める構造とすること。
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正解:A冷媒ガスが漏えいしたとき滞留しない構造とすること。

可燃性や毒性のガスが漏えいした場合に滞留しない構造とすることが定められています。

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510冷媒設備に対して行う試験の基準として正しいものはどれか。

  1. A常用の圧力で行う気密試験に合格すれば、耐圧試験は省略できる。
  2. B許容圧力以上の圧力で行う気密試験、および許容圧力の1.5倍以上の圧力で行う耐圧試験に合格すること。
  3. C許容圧力の2倍の圧力で行う気密試験に合格すること。
  4. D完成時から10年経過するまでは、いかなる試験も不要である。
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正解:B許容圧力以上の圧力で行う気密試験、および許容圧力の1.5倍以上の圧力で行う耐圧試験に合格すること。

気密試験は許容圧力以上、耐圧試験は液体で許容圧力の1.5倍以上(気体は1.25倍)が必要です。

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511冷媒設備の耐圧試験において、液体を使用することが困難である場合に気体(空気・窒素等)を用いて行う場合の試験圧力はどれか。

  1. A許容圧力の2.0倍以上
  2. B許容圧力の1.1倍以上
  3. C許容圧力の1.25倍以上
  4. D許容圧力の1.5倍以上
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正解:C許容圧力の1.25倍以上

気体を使用する耐圧試験は、許容圧力の1.25倍以上の圧力で行うことが認められています。

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512冷媒設備における安全装置の設置基準として正しいものはどれか。

  1. A冷媒ガスの圧力が許容圧力を超えた場合に、直ちに許容圧力以下に戻すことができる安全装置を設けること。
  2. B圧力が許容圧力の1.5倍を超えた場合にのみ作動する安全装置を設けること。
  3. C安全装置の作動圧力を作業員が手動で任意に設定できる構造とすること。
  4. D安全装置は圧縮機のみに設け、凝縮器や受液器には設けてはならない。
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正解:A冷媒ガスの圧力が許容圧力を超えた場合に、直ちに許容圧力以下に戻すことができる安全装置を設けること。

圧力が許容圧力を超えた場合に、直ちに許容圧力以下に戻す安全装置が必要です。

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513可燃性ガス又は毒性ガスを冷媒とする受液器に設ける液面計の基準として正しいものはどれか。

  1. A液面計の種類に制限はなく、破損防止措置があれば何を使用してもよい。
  2. B丸形ガラス管液面計以外のものを使用すること。
  3. C視認性を高めるため、必ず丸形ガラス管液面計を使用すること。
  4. D液面計の設置は禁止されており、重量計で代用すること。
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正解:B丸形ガラス管液面計以外のものを使用すること。

可燃性・毒性ガスの受液器には「丸形ガラス管液面計以外のもの」を使用しなければなりません。

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514受液器への毒性ガス流出防止措置(防液堤など)が義務付けられる受液器の内容積の基準はどれか。

  1. A1,000リットル以上
  2. B3,000リットル以上
  3. C5,000リットル以上
  4. D1万リットル以上
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正解:D1万リットル以上

毒性ガスを冷媒とする受液器で内容積が1万L以上のものには、流出防止措置が必要です。

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515可燃性ガスを冷媒とする冷媒設備に係る電気設備において、防爆性能を有する構造としなくてもよい例外となる冷媒ガスはどれか。

  1. A水素
  2. Bイソブタン
  3. Cアンモニア
  4. Dプロパン
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正解:Cアンモニア

可燃性ガスの電気設備は防爆構造が必要ですが、アンモニアは除外されています。

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516毒性ガスの製造設備において、当該ガスが漏えいしたときに安全かつ速やかに除害するための措置を講じる義務が免除されている設備はどれか。

  1. A回転ピストン形アンモニア冷凍設備
  2. B往復動式クロルメチル圧縮機
  3. C遠心式アンモニア圧縮機
  4. D吸収式アンモニア冷凍機
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正解:D吸収式アンモニア冷凍機

除害措置や漏えい検知・警報設備について、吸収式アンモニア冷凍機は適用除外となっています。

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517製造施設において、地震の影響に対して安全な構造としなければならない凝縮器(縦置円筒形)の規模はどれか。

  1. A胴部の長さ5メートル以上
  2. B胴部の長さ3メートル以上
  3. C内容積5,000リットル以上
  4. D内容積1万リットル以上
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正解:A胴部の長さ5メートル以上

耐震構造が求められる縦置円筒形凝縮器は「胴部の長さ5m以上」です。

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518製造施設において、地震の影響に対して安全な構造としなければならない受液器の規模はどれか。

  1. A胴部の長さ5メートル以上
  2. B内容積5,000リットル以上
  3. C内容積3,000リットル以上
  4. D内容積1万リットル以上
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正解:B内容積5,000リットル以上

受液器については「内容積5,000L以上」のものが耐震設計の対象となります。

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519移動式製造設備の技術上の基準において、定置式製造設備とは異なり規定されていない(適用されない)基準はどれか。

  1. A圧力計を設けること
  2. B冷媒設備は振動・衝撃によりガスが漏れない構造であること
  3. C地震の影響に対して安全な構造とすること(耐震構造)
  4. D引火性又は発火性の物をたい積した場所の付近にないこと
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正解:C地震の影響に対して安全な構造とすること(耐震構造)

移動式製造設備には、基礎への固定が前提となる耐震構造の基準は適用されません。

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520第一種製造者の製造方法の技術上の基準において、安全弁に付帯して設けた止め弁の取り扱いで正しいものはどれか。

  1. A常に全開しておくこと(修理・清掃時を除く)。
  2. Bガスの漏えいを防ぐため、通常運転時は半開にしておくこと。
  3. C常に全閉しておき、異常時のみ開くこと。
  4. D止め弁の開閉状態は作業員の任意の判断に任せること。
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正解:A常に全開しておくこと(修理・清掃時を除く)。

安全弁に付帯する止め弁は、原則として常に全開にしておく必要があります。

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521高圧ガスの製造において、製造施設の異常の有無を点検する頻度の基準はどれか。

  1. A1か月に1回以上
  2. B1日1回以上
  3. C1週間に1回以上
  4. D運転開始時のみ
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正解:B1日1回以上

製造ガスの種類や設備態様に応じ、1日1回以上点検することが義務付けられています。

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522冷媒設備を開放して修理等を行う場合の措置として正しいものはどれか。

  1. A作業中は常に設備の電源を入れた状態を維持すること。
  2. B修理後の作動確認は、1週間経過してから行うこと。
  3. C室内の換気を止めて、周囲へのガスの飛散を防ぐこと。
  4. D開放部分に他の部分からガスが漏えいすることを防止する措置を講ずること。
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正解:D開放部分に他の部分からガスが漏えいすることを防止する措置を講ずること。

開放部分へのガスの漏えい防止措置を講ずることが、修理時の基準として定められています。

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523第二種製造者の製造方法に係る基準において、製造設備の設置や変更の工事が完成した後、製造を開始する前に行わなければならないことはどれか。

  1. A設備の耐震強度の再計算と報告
  2. B都道府県知事による完成検査の受検
  3. C酸素以外のガスを使用する試運転、又は許容圧力以上の圧力で行う気密試験
  4. D経済産業大臣への操業開始報告
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正解:C酸素以外のガスを使用する試運転、又は許容圧力以上の圧力で行う気密試験

第二種製造者は、酸素以外のガスでの試運転や気密試験を行った後でなければ製造できません。

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524都道府県知事の許可を受けた第一種製造者が、高圧ガス製造施設の工事が完成した際に受けなければならない検査は何か。

  1. A定期自主検査
  2. B立入検査
  3. C保安検査
  4. D完成検査
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正解:D完成検査

新設等の許可を受けた工事が完成したときは、完成検査を受け、適合が認められる必要があります。

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525第一種製造者の製造設備の取替え工事において、都道府県知事の許可を要する変更工事であっても「完成検査」を要しない条件はどれか。

  1. A変更前の冷凍能力の20%以下の変更に付随する処理能力の変更である場合
  2. B冷媒設備に係る切断・溶接を伴う工事である場合
  3. C耐震設計構造物として適用を受ける製造設備の変更である場合
  4. D可燃性ガス及び毒性ガスを冷媒とする設備の変更である場合
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正解:A変更前の冷凍能力の20%以下の変更に付随する処理能力の変更である場合

冷凍能力の変更が20%以下の付随する変更であれば、完成検査は不要です(切断溶接等を伴う場合を除く)。

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526認定完成検査実施者について正しい記述はどれか。

  1. A高圧ガス保安協会の検査員のみが名乗れる資格である。
  2. B特定変更工事に係る完成検査を自ら行うことができる者として、経済産業大臣の認定を受けた第一種製造者である。
  3. Cすべての第二種製造者が自動的に認定される資格である。
  4. D完成検査を免除され、一切の検査記録を残さなくてよい事業者のことである。
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正解:B特定変更工事に係る完成検査を自ら行うことができる者として、経済産業大臣の認定を受けた第一種製造者である。

認定完成検査実施者は、自ら完成検査を行い記録を届け出ることで知事の検査を受けずに使用できます。

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527第一種製造者の製造施設であっても、都道府県知事の完成検査を受けることなく施設を使用できる場合はどれか。

  1. A第二種製造者として過去に10年以上の無事故実績がある場合
  2. B工事完成から30日が経過し、特に異常が見られなかった場合
  3. C指定完成検査機関が行う完成検査を受けて技術基準に適合していると認められ、都道府県知事に届け出た場合
  4. D工事を担当した施工業者が独自の安全宣言を発行した場合
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正解:C指定完成検査機関が行う完成検査を受けて技術基準に適合していると認められ、都道府県知事に届け出た場合

協会や指定機関が完成検査を行い適合が認められ、知事に届出をした場合は使用可能です。

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528高圧ガスの販売を営もうとする者が行うべき手続きはどれか(適用除外を除く)。

  1. A販売所ごとに、事業開始の20日前までに都道府県知事に届け出なければならない。
  2. B販売所ごとに、都道府県知事の許可を受けなければならない。
  3. C販売業者としての国家資格を取得するだけでよい。
  4. D事業開始後、遅滞なく届け出なければならない。
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正解:A販売所ごとに、事業開始の20日前までに都道府県知事に届け出なければならない。

販売事業は、事業開始の20日前までに届出が必要です(一部例外あり)。

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529高圧ガスの輸入をした者が行うべき手続きとして正しいものはどれか。

  1. A国産のガスと混ぜて販売する場合に限り、検査が免除される。
  2. B輸入をしたガスと容器について輸入検査を受け、基準適合が認められた後でなければ移動してはならない。
  3. C輸入前日にインターネットで届出をすれば自由に移動できる。
  4. D輸入港での手続きは不要であり、自社工場に持ち帰った後に検査を受ければよい。
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正解:B輸入をしたガスと容器について輸入検査を受け、基準適合が認められた後でなければ移動してはならない。

輸入ガスは、都道府県知事(または指定機関)の輸入検査に合格するまで陸揚地から移動できません。

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530特定高圧ガス消費者が消費を開始する際の手続きはどれか。

  1. A消費開始後、遅滞なく都道府県知事に届け出る。
  2. B消費開始前に、都道府県知事の許可を受ける。
  3. C消費開始の10日前までに、消防署長に届け出る。
  4. D消費開始の20日前までに、都道府県知事に届け出る。
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正解:D消費開始の20日前までに、都道府県知事に届け出る。

特定高圧ガス消費者は、消費開始の20日前までに届出が必要です。

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531特定高圧ガスに該当する液化アンモニアの貯蔵数量の基準はどれか。

  1. A300kg以上
  2. B5,000kg以上
  3. C3,000kg以上
  4. D1,000kg以上
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正解:C3,000kg以上

液化アンモニア、液化酸素、液化石油ガスは3,000kg以上で特定高圧ガスとなります。

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532容器により高圧ガスを貯蔵する場合の技術上の基準において、超低温容器以外の充てん容器等の温度は何度以下に保つ必要があるか。

  1. A15℃以下
  2. B35℃以下
  3. C50℃以下
  4. D40℃以下
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正解:D40℃以下

超低温容器以外の充てん容器は、常に40℃以下に保つことが基準で定められています。

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533可燃性ガスの充てん容器等の容器置場における火気等の制限について、正しいものはどれか。

  1. A周囲2m以内では火気の使用を禁じ、引火性又は発火性の物を置かない。
  2. B周囲5m以内では火気の使用を禁じ、可燃物の保管を届け出る。
  3. C周囲10m以内を防火壁で囲い、火気使用を許可制にする。
  4. D容器置場内だけ火気を禁じ、周囲の可燃物には制限を設けない。
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正解:A周囲2m以内では火気の使用を禁じ、引火性又は発火性の物を置かない。

容器置場の周囲2m以内は火気厳禁・引火性物等の設置禁止です(不活性・空気を除く)。

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534シアン化水素の貯蔵期間の制限について、原則として充てん後何日を超えないものとされているか(純度98%以上で着色していない場合を除く)。

  1. A30日
  2. B60日
  3. C90日
  4. D180日
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正解:B60日

シアン化水素の貯蔵は、純度98%以上で着色していない場合を除き、充てん後60日を超えてはならない。

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535一般複合容器等で、その容器の刻印等において示された年月から何年を経過したものを高圧ガスの貯蔵に使用してはならないか。

  1. A20年
  2. B5年
  3. C15年
  4. D10年
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正解:C15年

刻印等から15年を経過した一般複合容器等は、高圧ガスの貯蔵に使用できません。

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536貯蔵容量が3,500立方メートルのアンモニア(第二種ガス)を貯蔵する施設の手続きとして正しいものはどれか。

  1. A第一種貯蔵所として都道府県知事の許可を受けなければならない。
  2. B第二種貯蔵所として都道府県知事に届け出なければならない。
  3. Cアンモニアは不活性ガスではないため、貯蔵の手続きは不要である。
  4. D特定高圧ガス消費所の届出のみでよい。
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正解:A第一種貯蔵所として都道府県知事の許可を受けなければならない。

第二種ガスは1,000m3以上で第一種貯蔵所となり、許可が必要です。

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537第一種ガス(不活性のフルオロカーボン等)を3,500立方メートル貯蔵する場合の貯蔵所の区分と手続きはどれか。

  1. A第二種貯蔵所として都道府県知事へ届出
  2. B第一種貯蔵所として都道府県知事の許可
  3. C特定高圧ガス貯蔵所として許可
  4. D貯蔵の届出等手続きは不要
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正解:B第一種貯蔵所として都道府県知事の許可

第一種ガスは3,000m3以上で第一種貯蔵所(許可)となります。

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538高圧ガスを大気中に放出して廃棄する場合の技術上の基準として、正しいものはどれか。

  1. A可燃性ガスの場合は、火気の付近で燃焼させながら一気に放出すること。
  2. B作業効率を上げるため、可能な限り一度に大量に放出すること。
  3. C屋内などの密閉された空間で、周囲に飛散しないように行うこと。
  4. D通風の良い場所(毒性ガスの場合は危険・損害を他に及ぼす恐れのない場所)で少量ずつ行うこと。
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正解:D通風の良い場所(毒性ガスの場合は危険・損害を他に及ぼす恐れのない場所)で少量ずつ行うこと。

大気放出は通風の良い安全な場所で、少量ずつ行う必要があります。

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539高圧ガスの廃棄に係る技術上の基準として、誤っている行為(禁止されている行為)はどれか。

  1. A可燃性ガスを大気中に放出して廃棄するとき、通風の良い場所で行うこと。
  2. B廃棄後にバルブを閉じること。
  3. C容器とともに廃棄すること。
  4. D充てん容器の加熱に40℃以下の温湯を使用すること。
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正解:C容器とともに廃棄すること。

高圧ガスの廃棄は「容器とともに行わないこと」と禁止されています。

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540酸素の廃棄を行う際に、事前に行わなければならない措置はどれか。

  1. A廃棄に使用する器具を水で洗浄し、乾燥させること。
  2. B廃棄場所の換気を確認し、火気を遠ざけること。
  3. C容器の表示を確認し、酸素用の器具を使用すること。
  4. Dバルブ及び廃棄に使用する器具の石油類・油脂類その他可燃性の物を除去すること。
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正解:Dバルブ及び廃棄に使用する器具の石油類・油脂類その他可燃性の物を除去すること。

酸素の廃棄時は、支燃性による火災を防ぐため石油類・油脂類を除去する必要があります。

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541可燃性ガス又は毒性ガスを継続かつ反復して廃棄するときに講じるべき措置はどれか。

  1. Aガスの滞留を検知するための措置
  2. B容器ごと地中に埋設する措置
  3. C作業員の防毒マスクの二重着用
  4. D自動散水設備による常時散水
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正解:Aガスの滞留を検知するための措置

継続・反復廃棄時は、ガスの滞留を検知する措置を講じることが定められています。

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542冷媒ガスがアンモニアであり、1日の冷凍能力が55トンである冷凍設備を使用して高圧ガスを製造する場合、事業者の区分として正しいものはどれか(認定指定設備を除く)。

  1. A適用除外であり手続きは不要である
  2. B第一種製造者として許可を受ける必要がある
  3. C第二種製造者として届け出る必要がある
  4. Dその他製造者として届け出る必要がある
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正解:B第一種製造者として許可を受ける必要がある

アンモニアで冷凍能力55トンの場合、50トン以上のため第一種製造者となります。

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543冷媒ガスが不活性のフルオロカーボンであり、1日の冷凍能力が45トンである冷凍設備を使用して高圧ガスを製造する場合、事業者の区分として正しいものはどれか(認定指定設備を除く)。

  1. Aその他製造者として許可を受ける必要がある
  2. B第一種製造者として許可を受ける必要がある
  3. C適用除外であり手続きは不要である
  4. D第二種製造者として届け出る必要がある
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正解:D第二種製造者として届け出る必要がある

不活性のフルオロカーボンで45トンの場合、20トン以上50トン未満のため第二種製造者となります。

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544冷媒ガスが不活性のフルオロカーボンであり、1日の冷凍能力が55トンである冷凍設備を使用して高圧ガスを製造する場合、事業者の区分として正しいものはどれか(認定指定設備を除く)。

  1. A第一種製造者として許可を受ける必要がある
  2. Bその他製造者として届け出る必要がある
  3. C適用除外であり手続きは不要である
  4. D第二種製造者として届け出る必要がある
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正解:A第一種製造者として許可を受ける必要がある

不活性のフルオロカーボンで55トンの場合、50トン以上のため第一種製造者となります。

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545冷媒ガスが不活性ガス以外のフルオロカーボンであり、1日の冷凍能力が10トンである冷凍設備を使用して高圧ガスを製造する場合、事業者の区分として正しいものはどれか(認定指定設備を除く)。

  1. A適用除外であり手続きは不要である
  2. B第二種製造者として届け出る必要がある
  3. Cその他製造者として許可を受ける必要がある
  4. D第一種製造者として許可を受ける必要がある
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正解:B第二種製造者として届け出る必要がある

不活性ガス以外のフルオロカーボンで10トンの場合、5トン以上50トン未満のため第二種製造者となります。

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546冷媒ガスが不活性ガス以外のフルオロカーボンであり、1日の冷凍能力が55トンである冷凍設備を使用して高圧ガスを製造する場合、事業者の区分として正しいものはどれか(認定指定設備を除く)。

  1. A適用除外であり手続きは不要である
  2. Bその他製造者として届け出る必要がある
  3. C第一種製造者として許可を受ける必要がある
  4. D第二種製造者として届け出る必要がある
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正解:C第一種製造者として許可を受ける必要がある

不活性ガス以外のフルオロカーボンで55トンの場合、50トン以上のため第一種製造者となります。

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547冷媒ガスがプロパン(その他のガス)であり、1日の冷凍能力が10トンである冷凍設備を使用して高圧ガスを製造する場合、事業者の区分として正しいものはどれか(認定指定設備を除く)。

  1. A第二種製造者として届け出る必要がある
  2. B第一種製造者として許可を受ける必要がある
  3. Cその他製造者として許可を受ける必要がある
  4. D適用除外であり手続きは不要である
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正解:A第二種製造者として届け出る必要がある

その他のガスで10トンの場合、3トン以上20トン未満のため第二種製造者となります。

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548冷媒ガスがアンモニアであり、1日の冷凍能力が2トンである冷凍設備を使用して高圧ガスを製造する場合、事業者の区分として正しいものはどれか(認定指定設備を除く)。

  1. A第二種製造者として届け出る必要がある
  2. B適用除外であり手続きは不要である
  3. Cその他製造者として届け出る必要がある
  4. D第一種製造者として許可を受ける必要がある
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正解:B適用除外であり手続きは不要である

1日の冷凍能力が3トン未満のため、高圧ガス保安法の適用除外となります。

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549冷媒ガスが不活性のフルオロカーボンであり、1日の冷凍能力が4トンである冷凍設備を使用して高圧ガスを製造する場合、事業者の区分として正しいものはどれか(認定指定設備を除く)。

  1. Aその他製造者として届け出る必要がある
  2. B第一種製造者として許可を受ける必要がある
  3. C第二種製造者として届け出る必要がある
  4. D適用除外であり手続きは不要である
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正解:D適用除外であり手続きは不要である

不活性のフルオロカーボンで4トンの場合、5トン未満のため高圧ガス保安法の適用除外となります。

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550第一種製造者が「製造する高圧ガスの種類の変更」を行う場合に必要な手続きとして正しいものはどれか。

  1. Aあらかじめ届け出る必要がある
  2. B完成後遅滞なく届け出る必要がある
  3. Cあらかじめ許可を受ける必要がある
  4. D手続きは不要である
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正解:Cあらかじめ許可を受ける必要がある

第一種製造者が製造する高圧ガスの種類を変更するときは、あらかじめ都道府県知事の許可が必要です。

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