第551問第一種製造者が危害予防規程を定めた場合の手続きとして正しいものはどれか。
- A経済産業大臣の許可を受けなければならない。
- B事業所管轄の都道府県知事に届け出なければならない。
- C高圧ガス保安協会に届け出なければならない。
- D指定保安検査機関の承認を受けなければならない。
法令分野の後半で、収録624問のうち74問。危害予防規程を定めたときの手続き、保安技術管理者の職務、保安検査の適用除外となる冷媒ガス、定期自主検査の記録事項、災害発生時の現状変更の禁止といった、施設を持ち続けるための義務が前半。後半は容器保安規則で、経過年数に応じた容器再検査の期間、酸素などガス別の塗色と塗色を施す面積、充てんガス変更の手続き、バラ積み移動時の措置。最後に指定設備の冷凍能力要件と認定指定設備の扱いが来る。
この分野の問題74問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。
クイズモードで挑戦 →正解:B.変更の明細を添えて都道府県知事に届け出なければならない。
危害予防規程を変更したときも同様に、変更の明細を記載した書面を添えて都道府県知事に届け出なければならない。
この問題の解説ページを開く →正解:A.保安教育計画を定め忠実に実行するが知事への届出の定めはない。
第一種製造者は保安教育計画を定め忠実に実行しなければならないが、計画を都道府県知事に届け出る定めはない。
この問題の解説ページを開く →正解:A.計画が十分でないと認めるときは変更を命ずることができる。
都道府県知事は、公共の安全の維持又は災害発生防止上で十分でないと認めるときは、保安教育計画の変更を命ずることができる。
この問題の解説ページを開く →正解:D.保安統括者を補佐して保安に関する技術的な事項を管理する職務である。
保安技術管理者は、保安統括者を補佐して、高圧ガスの製造に係る保安に関する技術的な事項を管理する。
この問題の解説ページを開く →正解:D.あらかじめ選任しておき不測の事態に代行させる。
あらかじめ冷凍保安責任者の代理者を選任し、責任者が旅行・疾病その他の事故で職務を行えない場合に代行させなければならない。
この問題の解説ページを開く →正解:A.第一種免状の交付を受けかつ100トン以上の施設で1年以上の経験。
1日の冷凍能力が300トン以上の施設では、第一種冷凍機械責任者免状と100トン以上の製造施設での1年以上の経験が必要である。
この問題の解説ページを開く →正解:B.第一種免状または第二種免状を持ち20トン以上での1年以上の経験。
100トン以上300トン未満の施設では、第一種または第二種免状と、20トン以上の製造施設での1年以上の経験が必要である。
この問題の解説ページを開く →正解:C.ヘリウム、R21又はR114を冷媒ガスとする製造施設。
特定施設の適用除外として、ヘリウム、R21又はR114を冷媒ガスとする製造施設や、認定指定設備の部分が定められている。
この問題の解説ページを開く →正解:B.3年以内に少なくとも1回以上受けなければならない。
第一種製造者は、特定施設について、3年以内に少なくとも1回以上、都道府県知事が行う保安検査を受けなければならない。
この問題の解説ページを開く →正解:D.その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
指定保安検査機関などが行う保安検査を受け、その旨を都道府県知事に届け出た場合は、知事が行う保安検査を受けなくてもよい。
この問題の解説ページを開く →正解:A.検査記録を作成しこれを事業所に保存しなければならない。
定期自主検査を行ったときは、その検査記録を作成し、これを保存しなければならない。都道府県知事への届出の定めはない。
この問題の解説ページを開く →正解:B.作業を中止し冷媒設備内のガスを安全な場所に移すか安全に放出する。
第一段階の応急措置として、製造作業を中止し、ガスを安全な場所に移すか大気中に安全に放出し、必要な作業員以外は退避させる。
この問題の解説ページを開く →正解:A.何人も指定場所で火気を取り扱ってはならない。
何人も事業者が指定する場所で火気を取り扱ってはならず、承諾なく発火しやすい物を携帯して規定する場所に立ち入ってはならない。
この問題の解説ページを開く →正解:B.交通の確保等公共の利益のためやむを得ない場合を除き指示なく変更してはならない。
災害発生時は、交通の確保等公共の利益のためにやむを得ない場合を除き、指示なくその現状を変更してはならない。
この問題の解説ページを開く →正解:A.保安教育計画を定め又は基準となるべき事項を作成し公表する。
高圧ガス保安協会は、高圧ガスの種類ごとに保安教育計画を定め、又は基準となるべき事項を作成し公表しなければならない。
この問題の解説ページを開く →正解:C.容器に合格の刻印又は標章の掲示がされていること。
容器検査に合格したものとして刻印又は標章の掲示がされているものでなければ、容器を譲渡し又は引き渡してはならない。
この問題の解説ページを開く →正解:B.高圧ガスを充てんして輸入されたものであっても再度充てんしてはならない。
高圧ガスを充てんした再充てん禁止容器および輸入された再充てん禁止容器には、再度高圧ガスを充てんしてはならない。
この問題の解説ページを開く →正解:A.容器の質量に多孔質物・溶剤及び附属品の質量を加えた質量。
アセチレンガス充てん容器では、容器の質量に多孔質物・溶剤及び附属品の質量を加えた質量として記号「TW」が刻印される。
この問題の解説ページを開く →正解:D.当該ガスの種類に応じた防毒マスクや手袋等の保護具を携帯する。
毒性ガスを移動するときは、種類に応じた防毒マスク・手袋等の保護具、応急措置に必要な資材・薬剤・工具を携帯しなければならない。
この問題の解説ページを開く →正解:B.バルブが相互に向き合わないように積載する。
可燃性ガスの充てん容器と酸素の充てん容器を同一車両に積載する際は、バルブが相互に向き合わないようにしなければならない。
この問題の解説ページを開く →正解:C.刻印等の申請を行い変更後に新たな刻印を受け旧刻印を抹消する。
変更の申請を行い適合と認められた場合は新たな刻印等がされ、その際、既にされていた旧刻印等は抹消しなければならない。
この問題の解説ページを開く →正解:D.3カ月以内に刻印等がされない場合くず化し使用できないように処分する。
容器再検査に合格しなかった容器で3カ月以内に所定の刻印等がされなかったものは、遅滞なくくず化し使用できないように処分しなければならない。
この問題の解説ページを開く →正解:C.不合格となった附属品も容器と同様にくず化し使用できないように処分する。
容器のくず化処分等の規定は、附属品検査又は附属品再検査に合格しなかった附属品についても準用され処分しなければならない。
この問題の解説ページを開く →正解:B.刻印で示された最高充てん圧力(FP)以下の圧力とする。
圧縮ガスは、刻印又は自主検査刻印において示された最高充てん圧力(記号:FP)以下のものでなければならない。
この問題の解説ページを開く →正解:A.高圧ガスの名称・性状及び移動中の災害防止に必要な注意事項。
可燃性・毒性・酸素の移動時には、高圧ガスの名称・性状及び災害防止に必要な注意事項を記載した書面を交付し携帯させなければならない。
この問題の解説ページを開く →正解:A.第一種製造者としての規制から第二種製造者としての規制を受けることになる。
認定指定設備は安全性が高いため、第一種製造者としての規制から、許可や完成検査が不要となる第二種製造者としての規制を受けるメリットがある。
この問題の解説ページを開く →正解:C.第一種製造者としての規制は外れるが定期自主検査は実施しなければならない。
認定指定設備のメリットとして許可や完成検査等は不要になるが、定期自主検査は実施しなければならないと規定されている。
この問題の解説ページを開く →正解:D.製造業者の事業所で試運転を行い使用場所に分割されずに搬入される。
指定設備は、製造業者の事業所で試運転を行い、使用場所に分割されずに搬入されるものであることが技術基準に定められている。
この問題の解説ページを開く →正解:A.高圧ガスの爆発等災害発生の恐れがあり製造中の検査が特に必要な設備。
特定設備とは、高圧ガスの爆発等災害発生の恐れがあり、災害防止のため設計・材料等の検査を行うことが特に必要な設備である。
この問題の解説ページを開く →正解:A.設計の検査・材料の品質確認の検査・加工の検査・溶接の検査・構造の検査。
特定設備検査は、設計の検査を行った後、材料の品質確認・加工・溶接・構造の検査を立ち会いにより行う。
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