第44問保健所を設置する市の市長の職務として、誤っているものはどれか。
- A浄化槽保守点検業の登録
- B指定検査機関の指定
- C浄化槽清掃業の許可
- D浄化槽設置届出書の受理
浄化槽管理士 ② 浄化槽行政
浄化槽法を中心に、関連する法令との役割分担を扱う分野。収録47問では、第1条の目的に書かれている事項と書かれていない事項、浄化槽の定義から除かれる排水、清掃の定義に汚泥の運搬が含まれない点が問われる。設置後等の水質検査（第7条検査）と定期検査（第11条検査）の時期、特定既存単独処理浄化槽への措置、型式認定の有効期間、保守点検記録の保存が主な論点。処理方式ごとの保守点検回数、清掃業の許可に必要な器具、構造基準を定めるのが建築基準法である点、令和元年改正の内容、都道府県知事と市町村長の権限の区別も出る。
この分野の問題47問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。
クイズモードで挑戦 →第45問一般廃棄物処理計画に関する記述として、正しいものはどれか。
- A一般廃棄物処理計画は、都道府県がその区域内について定める。
- B生活排水処理基本計画には、住民に対する広報・啓発活動に関することも含める。
- C一般廃棄物処理計画は、浄化槽法に基づき策定する。
- D生活排水処理基本計画には、目標年次及び中間目標年次を必ず定める。
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正解：B．生活排水処理基本計画には、住民に対する広報・啓発活動に関することも含める。
一般廃棄物処理計画は市町村が廃棄物処理法に基づき策定し、生活排水処理基本計画には広報・啓発活動も含められる。
この問題の解説ページを開く →第46問特定既存単独処理浄化槽に特定される条件として、最も不適当なものはどれか。
- A保守点検の未実施による処理水質の悪化
- B隔壁の亀裂による漏水及び複数回の補修履歴
- C浄化槽本体の破損による漏水
- D消毒設備の欠落と処理水質の悪化
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第47問浄化槽法に規定する協議会に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
- A構成員は、都道府県知事の指名を受ける。
- B公共浄化槽の設置に関して検討できる。
- C構成員に浄化槽の保守点検業者を含むことができる。
- D設立目的は、浄化槽による汚水の適正な処理の促進に関し必要な協議を行うことである。
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正解：A．構成員は、都道府県知事の指名を受ける。
協議会は都道府県や市町村等が必要と認める者により構成されるものであり、都道府県知事の指名を受けた者が構成員になるわけではない。
この問題の解説ページを開く →第48問浄化槽の保守点検回数に関する記述として、誤っているものはどれか。
- A環境大臣が定める浄化槽については、環境大臣が定める回数とする。
- B保守点検回数は、通常の使用状態における回数である。
- C戸建て住宅に設置されたみなし浄化槽の保守点検回数は、処理方式によらず同一である。
- D駆動装置又はポンプ設備の作動状況の点検は、必要に応じて行う。
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第49問生活排水等の処理施設に関する記述として、誤っているものはどれか。
- A浄化槽は、水洗便所排水を公共下水道以外に放流する場合に設置が義務付けられている。
- Bコミュニティ・プラントは、浄化槽法に基づく浄化槽に位置付けられている。
- C浄化槽には、各戸に設置するもの以外に、集合処理形式のものがある。
- Dみなし浄化槽は、し尿のみを処理対象とする既存の単独処理浄化槽であり、経過措置により浄化槽とみなされている。
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正解：B．コミュニティ・プラントは、浄化槽法に基づく浄化槽に位置付けられている。
コミュニティ・プラントは廃棄物処理法でいうし尿処理施設の一つであり、し尿に加えて生活雑排水も処理する。既存の単独処理浄化槽は経過措置により浄化槽とみなされる。
この問題の解説ページを開く →第50問既存単独処理浄化槽のうち、そのまま放置すれば生活環境の保全等に重大な支障が生ずるおそれがある「特定既存単独処理浄化槽」に対し、除却等の指導・勧告・命令を行うのは誰か。
- A保健所長
- B環境大臣
- C市町村長
- D都道府県知事
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第51問浄化槽法の目的に関する記述として、正しいものはどれか。
- Aし尿、雑排水及び雨水の適正な処理を図ること。
- B浄化槽の製造を禁止し、下水道への接続を全国的に義務付けること。
- C水質汚濁防止法を補完し、特定施設の排水基準を強化すること。
- D公共用水域等の水質の保全等の観点から、生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与すること。
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正解：D．公共用水域等の水質の保全等の観点から、生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与すること。
浄化槽法の目的は、し尿及び雑排水の適正な処理を図り、生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与することである。雨水は含まない。
この問題の解説ページを開く →第52問浄化槽法に規定する型式認定に関する記述として、最も適当なものはどれか。
- A現場で施工される現場打ち浄化槽は、必ず型式認定を受けなければならない。
- B型式認定を受けた浄化槽は、設置後等の水質検査が免除される。
- C外国において我が国に輸出される浄化槽を製造する者は、型式認定を受けることができない。
- D型式認定の有効期間は5年間であり、更新を受けなければその効力を失う。
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正解：D．型式認定の有効期間は5年間であり、更新を受けなければその効力を失う。
型式認定の有効期間は5年間である。型式認定を受けた浄化槽であっても、設置後等の水質検査が免除されることはない。
この問題の解説ページを開く →第53問浄化槽の清掃の定義として、最も適当なものはどれか。
- A槽内の各単位装置の稼働状況を確認し、必要に応じてモーター等の機械部品を交換する作業。
- B槽内に生じた汚泥、スカム等の引き出し、その引き出し後の槽内の汚泥等の調整並びに単位装置等の洗浄、掃除等を行う作業。
- C槽内に生じた汚泥を全量引き出し、消毒剤を散布して槽内を無菌状態にする作業。
- D流入管から放流管までの配管内部を専用の機材を用いて洗浄し、通水性を確保する作業。
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正解：B．槽内に生じた汚泥、スカム等の引き出し、その引き出し後の槽内の汚泥等の調整並びに単位装置等の洗浄、掃除等を行う作業。
浄化槽の清掃は、汚泥等の引き出し、汚泥等の調整、単位装置及び附属機器類の洗浄・掃除等を行う作業と定義されている。
この問題の解説ページを開く →第54問浄化槽法に規定する監督権限について、都道府県知事（政令市市長を含む）が浄化槽工事業者に対して行える措置として正しいものはどれか。
- A浄化槽の保守点検に関する技術上の基準を独自に緩和する指示。
- B浄化槽設備士の免状を直接返納させる命令。
- C生活環境の保全及び公衆衛生上必要があると認めるときにおける、浄化槽工事について必要な指示。
- D浄化槽の清掃業の許可を市町村長に代わって取り消す権限。
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正解：C．生活環境の保全及び公衆衛生上必要があると認めるときにおける、浄化槽工事について必要な指示。
都道府県知事は、浄化槽工事について生活環境の保全等に必要があると認めるときは、工事業者に対し必要な指示をすることができる。
この問題の解説ページを開く →第55問工場生産浄化槽の型式適合認定に関する記述として、最も適当なものはどれか。
- A型式適合認定の取得は任意制度であるため、必ずしも取得する必要はない。
- B性能評価は国土交通大臣が自ら直接実施する。
- C構造例示型でない工場生産浄化槽では、必ずしも性能評価を行う必要はない。
- Dすべての工場生産浄化槽は、販売前に必ず型式適合認定を取得することが法律で義務付けられている。
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第56問浄化槽の保守点検や清掃の行政手続きについて、正しくないものはどれか。
- A浄化槽工事業の登録は、都道府県知事の職務である。
- B浄化槽清掃業の許可の取り消しは、都道府県知事の職務である。
- C浄化槽保守点検業の登録は、都道府県知事の職務である。
- D指定検査機関の指定は、都道府県知事の職務である。
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第57問浄化槽法第7条に規定される設置後等の水質検査において、みなし浄化槽に限って水質検査項目として規定されているものはどれか。
- A塩化物イオン濃度
- B生物化学的酸素要求量(BOD)
- C溶存酸素量(DO)
- D残留塩素濃度
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正解：A．塩化物イオン濃度
残留塩素濃度、生物化学的酸素要求量、溶存酸素量はいずれも第7条検査の水質検査項目である。塩化物イオン濃度だけがみなし浄化槽に限って規定される項目である。
この問題の解説ページを開く →第58問浄化槽法における浄化槽の定義に該当するものはどれか。
- A個別の住宅に設置されたし尿のみを処理する施設
- B一般廃棄物処理計画に従って市町村が設置したし尿処理施設
- C工場廃水を処理する施設
- Dし尿および雑排水を併せて処理する合併処理浄化槽
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第59問浄化槽管理士および浄化槽設備士に関する記述のうち、正しくないものはどれか。
- A浄化槽設備士の資格は、5年ごとに更新を受けなければその効力を失う。
- B浄化槽管理士は、浄化槽の保守点検の業務に従事する者の資格である。
- C浄化槽設備士は、浄化槽工事を実地に監督する者の資格である。
- D浄化槽管理士講習を受講するためには、学歴や実務経験は一切問われない。
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第60問そのまま放置すれば生活環境の保全及び公衆衛生上重大な支障が生ずるおそれのある状態にあると認められる既存単独処理浄化槽を何というか。
- A公共浄化槽
- Bみなし浄化槽
- C性能評価型浄化槽
- D特定既存単独処理浄化槽
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第61問浄化槽の変更届の提出が必要となる、浄化槽の構造もしくは規模の変更に該当するものはどれか。
- A実使用人員の変更
- B保守点検業者の変更
- C処理対象人員の変更
- D建築用途の変更
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第62問浄化槽の保守点検に関する記述のうち、正しくないものはどれか。
- A浄化槽の保守点検業は汚泥を扱う作業を含むため、浄化槽清掃業の許可が必要となる。
- B浄化槽管理者は、保守点検の記録を3年間保存しなければならない。
- C浄化槽の最初の保守点検は、浄化槽の使用開始の直前に行わなければならない。
- D嫌気ろ床接触ばっ気方式で処理対象人員21人以上50人以下の浄化槽の保守点検は、3月に1回以上行う。
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正解：A．浄化槽の保守点検業は汚泥を扱う作業を含むため、浄化槽清掃業の許可が必要となる。
汚泥の引き出しを伴わない槽内の調整や洗浄は清掃に含まれないため、清掃業の許可は必要ない。
この問題の解説ページを開く →第63問浄化槽の使用に関する準則として、適切なものはどれか。
- A浄化槽に異常を認めたときは、次回の保守点検の際に報告すればよい。
- B浄化槽には、生活排水に加えて雨水を流入させてもよい。
- C保守点検を容易にするため、浄化槽の上部に重い構造物を設けることが推奨される。
- D殺虫剤や洗剤、紙おむつなど、浄化槽の正常な機能を妨げるものは流入させない。
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正解：D．殺虫剤や洗剤、紙おむつなど、浄化槽の正常な機能を妨げるものは流入させない。
浄化槽の正常な機能を妨げるものは流入させてはならず、雨水等の特殊な排水も流入させてはならない。
この問題の解説ページを開く →第64問水質汚濁防止法において、規制の対象となる汚水または廃液を排出する施設を何というか。
- A特定施設
- B制限施設
- C届出施設
- D監視施設
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第65問流量調整槽を有する接触ばっ気方式の浄化槽において、通常の使用状態における保守点検回数の基準はどれか。
- A2週に1回以上
- B1週に1回以上
- C3月に1回以上
- D4月に1回以上
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第66問浄化槽清掃業の許可を受ける際に保有することが義務付けられている器具として、不適当なものはどれか。
- A残留塩素測定器具
- B透視度計
- C水素イオン濃度指数測定器具
- D温度計
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第67問浄化槽法の目的に関する記述のうち、法律上明記されていないものはどれか。
- A浄化槽の設置、保守点検、清掃及び製造について規制すること
- B浄化槽製造業の登録制度を整備すること
- C浄化槽清掃業の許可制度を整備すること
- D浄化槽工事業者の登録制度を整備すること
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正解：B．浄化槽製造業の登録制度を整備すること
浄化槽法第1条には、浄化槽工事業者の「登録制度」及び浄化槽清掃業の「許可制度」の整備が規定されているが、製造業の登録制度はない。
この問題の解説ページを開く →第68問令和元年6月の浄化槽法改正において新たに定められた事項として、誤っているものはどれか。
- A特定既存単独処理浄化槽に対する措置
- B浄化槽処理促進区域の指定
- C浄化槽の使用の休止手続き
- D浄化槽からの放流水質の技術上の基準
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第69問みなし浄化槽（単独処理浄化槽）の取り扱いに関する記述として、最も適当なものはどれか。
- A下水道法の事業計画により定められた予定処理区域内等の例外を除き新設は禁止されている。
- B浄化槽法における浄化槽の定義から完全に除外されており法の適用を受けない。
- C都道府県知事はそのまま放置すれば重大な支障が生じる場合でも指導を行うことはできない。
- D廃止した場合の都道府県知事への届け出は不要である。
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正解：A．下水道法の事業計画により定められた予定処理区域内等の例外を除き新設は禁止されている。
みなし浄化槽の新設は原則禁止されているが、下水道予定処理区域内の者が排出する場合など一部例外がある。
この問題の解説ページを開く →第70問浄化槽管理者が受けなければならない「設置後等の水質検査」の時期として、正しいものはどれか。
- A使用開始後1年を経過した日から1か月以内
- B使用開始後4か月を経過した日から5か月以内
- C使用開始後6か月を経過した日から2か月以内
- D使用開始後3か月を経過した日から5か月以内
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第71問浄化槽の使用の休止に関する記述として、最も適当なものはどれか。
- A休止に当たって清掃をしたときは都道府県知事に届け出ることができる。
- B使用を休止するに当たっては必ず浄化槽の清掃を実施しなければならない。
- C休止したときは30日以内に使用を休止した旨を届け出なければならない。
- D使用を再開したときは60日以内に届け出なければならない。
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正解：A．休止に当たって清掃をしたときは都道府県知事に届け出ることができる。
休止に当たって清掃を行った場合、都道府県知事に休止の届け出を「することができる（任意）」。届け出義務ではない。
この問題の解説ページを開く →第72問浄化槽管理士に関する記述として、最も適当なものはどれか。
- A資格を取得すれば必要に応じて清掃作業も実施できる。
- B浄化槽管理者に代わって法定検査の受検申し込みを行うことができる。
- C浄化槽の保守点検の業務に従事する者の国家資格である。
- D保守点検の記録を浄化槽管理者に交付する義務はない。
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第73問浄化槽の水質に関する検査結果の報告義務について、正しい記述はどれか。
- A保守点検業者が都道府県知事に報告しなければならない。
- B指定検査機関が都道府県知事に報告しなければならない。
- C浄化槽管理者が都道府県知事に報告しなければならない。
- D浄化槽管理士が都道府県知事に報告しなければならない。
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第74問事業場に設置されている浄化槽から発生する浄化槽汚泥の「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」における分類として、正しいものはどれか。
- A一般廃棄物
- B産業廃棄物
- C特別管理産業廃棄物
- D特別管理一般廃棄物
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第75問浄化槽法における「浄化槽の清掃」の定義に含まれない作業はどれか。
- A引出し後の槽内の汚泥等の調整
- B引き出した後の汚泥等を処理施設へ運搬する作業
- C浄化槽内に生じた汚泥やスカム等の引出し
- D単位装置及び附属機器類の洗浄や掃除
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第76問浄化槽法の目的に含まれないものはどれか。
- A浄化槽の構造の規制
- B浄化槽工事業者の登録制度
- C浄化槽清掃業の許可制度
- D生活環境の保全及び公衆衛生の向上
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第77問浄化槽法の制定および改正の経緯について、正しいものはどれか。
- A平成17年に単独処理浄化槽の新設が原則禁止となった。
- B昭和58年に浄化槽法が成立した。
- C平成12年に浄化槽からの放流水の水質基準が創設された。
- D令和元年に浄化槽の保守点検を建築基準法で規制することとなった。
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第78問浄化槽の型式認定に関する説明として、正しいものはどれか。
- A型式認定の有効期間は処理対象人員によって異なり、最長10年である。
- B国土交通大臣が定めた構造方法を用いる場合は型式認定が不要である。
- C製造業者は、認定を受けた浄化槽を販売するときまでに所定の表示を付さなければならない。
- D工場で試験的に製造される浄化槽も型式認定が必要である。
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正解：C．製造業者は、認定を受けた浄化槽を販売するときまでに所定の表示を付さなければならない。
製造業者は販売するときまでに表示を付す義務がある。試験的製造は除外され、有効期間は一律5年間である。
この問題の解説ページを開く →第79問浄化槽の清掃に関する記述として、誤っているものはどれか。
- A清掃の技術上の基準は環境省令で定められている。
- B管理者が自ら清掃する場合も技術上の基準に従う必要がある。
- C清掃で引き出された汚泥を、し尿処理施設に運搬する行為も浄化槽の清掃に含まれる。
- D清掃を受託した者は、清掃の記録を3年間保存しなければならない。
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正解：C．清掃で引き出された汚泥を、し尿処理施設に運搬する行為も浄化槽の清掃に含まれる。
引き出された汚泥を処理施設へ運搬する行為は浄化槽の清掃には含まれず、一般廃棄物処理業の許可に基づく。
この問題の解説ページを開く →第80問浄化槽管理者が保守点検を委託した場合の記録の取り扱いとして、正しいものはどれか。
- A委託を受けた者が記録を1部作成し、浄化槽管理者に交付して3年間保存させる。
- B委託を受けた者が記録を2部作成し、1部を浄化槽管理者に交付し、双方がそれぞれ3年間保存する。
- C委託を受けた者が記録を2部作成し、1部を都道府県知事に交付して5年間保存する。
- D委託を受けた者が記録を1部作成し、自ら5年間保存するだけでよい。
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正解：B．委託を受けた者が記録を2部作成し、1部を浄化槽管理者に交付し、双方がそれぞれ3年間保存する。
委託を受けた者が記録を2部作成し、1部を管理者へ交付したうえで、双方が3年間保存する義務がある。
この問題の解説ページを開く →第81問一般廃棄物処理計画に関する記述として、誤っているものはどれか。
- A都道府県がその区域内について一元的に定める計画である。
- B市町村がその管轄区域内の一般廃棄物の処理について定める。
- Cごみに関する計画と生活排水に関する計画から構成される。
- D廃棄物処理法に基づき策定される。
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第82問浄化槽の水質に関する検査についての記述で、誤っているものはどれか。
- A新たに設置された浄化槽は、使用開始後3か月を経過した日から5か月以内に検査を受ける。
- B水質に関する検査の項目や方法などは、環境大臣が定める。
- C管理者が自ら保守点検を実施している場合は、水質に関する検査は免除される。
- D7条検査の手続きは、当該浄化槽を設置する浄化槽工事業者に委託できる。
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正解：C．管理者が自ら保守点検を実施している場合は、水質に関する検査は免除される。
管理者が自ら保守点検を実施している場合でも、指定検査機関の行う水質に関する検査を受けなければならない。
この問題の解説ページを開く →第83問浄化槽法における「浄化槽」の定義から明記して除外されている排水はどれか。
- A飲食店から排出される厨房排水
- B工場廃水、雨水その他特殊な排水
- C農業集落排水施設へ流入する雑排水
- D個別の住宅から排出されるし尿
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第84問浄化槽管理者の義務に関する記述として、誤っているものはどれか。
- A使用開始の日から30日以内に、都道府県知事に報告書を提出しなければならない。
- B毎年1回、指定検査機関の行う水質に関する検査を受けなければならない。
- C使用を廃止したときは、廃止した日から60日以内に都道府県知事に届け出なければならない。
- D管理者に変更があったときは、変更の日から30日以内に都道府県知事に報告書を提出しなければならない。
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正解：C．使用を廃止したときは、廃止した日から60日以内に都道府県知事に届け出なければならない。
浄化槽の使用を廃止したときは、廃止した日から30日以内に都道府県知事に届け出なければならない。
この問題の解説ページを開く →第85問浄化槽法施行規則で定める「放流水の水質の技術上の基準」として、正しいものはどれか。
- ABOD濃度 20mg/L以下、BOD除去率 90%以上
- BBOD濃度 10mg/L以下、BOD除去率 95%以上
- CBOD濃度 30mg/L以下、BOD除去率 85%以上
- DBOD濃度 60mg/L以下、BOD除去率 70%以上
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第86問浄化槽の清掃の回数に関する特例の記述として、正しいものはどれか。
- A単独処理浄化槽は半年に1回と定められている。
- B処理対象人員が50人以上の場合は、おおむね3か月ごとに1回以上と定められている。
- Cすべての浄化槽について毎年2回以上と定められている。
- D全ばっ気方式の浄化槽にあっては、おおむね6か月ごとに1回以上と定められている。
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正解：D．全ばっ気方式の浄化槽にあっては、おおむね6か月ごとに1回以上と定められている。
清掃回数は原則年1回以上であるが、全ばっ気方式の浄化槽にあってはおおむね6か月ごとに1回以上と定められている。
この問題の解説ページを開く →第87問浄化槽管理士に関する記述として、正しいものはどれか。
- A浄化槽の設置工事にあたり、必ず立ち会って確認する資格である。
- B浄化槽の水質に関する法定検査を行うための資格である。
- C浄化槽の清掃を業として行うために必要な資格である。
- D浄化槽法に違反したときは、環境大臣から免状の返納を命ぜられることがある。
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正解：D．浄化槽法に違反したときは、環境大臣から免状の返納を命ぜられることがある。
浄化槽管理士免状の返納を命ずることができるのは環境大臣である。設置工事の立会いは浄化槽設備士の役割である。
この問題の解説ページを開く →第88問浄化槽に関連する事項と、それを規定する法律の組み合わせとして、誤っているものはどれか。
- A浄化槽の設置における建築確認 —— 建築基準法
- B水質汚濁に係る環境基準 —— 環境基本法
- C浄化槽の構造基準 —— 浄化槽法
- D浄化槽汚泥の収集、運搬 —— 廃棄物の処理及び清掃に関する法律
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第89問通常の使用状態において、保守点検の回数が「1週間に1回以上」と規定されている処理方式はどれか。
- A回転板接触方式であって、ろ過装置等を有するもの
- B分離接触ばっ気方式
- C嫌気ろ床接触ばっ気方式
- D単独処理浄化槽の全方式
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第90問浄化槽の保守点検の回数が1週間に1回以上と規定されている処理方式の条件として、正しいものはどれか。
- A接触ばっ気方式であって流量調整槽を有するもの
- B活性汚泥方式であって凝集槽を有するもの
- C散水ろ床方式であって沈殿分離槽を有するもの
- D回転板接触方式であって嫌気ろ床槽を有するもの
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正解：B．活性汚泥方式であって凝集槽を有するもの
活性汚泥方式、回転板接触方式、接触ばっ気方式、散水ろ床方式であって、ろ過装置、活性炭吸着装置または凝集槽を有する浄化槽が該当する。
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