FASS検定 ⑨ 資金Ⅲ(デリバティブ・外貨建取引・資金管理)

応用度の高い資金分野です。デリバティブ(先物・スワップ・オプション)とヘッジ会計、外貨建取引の換算と為替差損益、グループ全体を見据えた資金管理(CMS等)を扱います。金融商品の仕組みと会計処理を結びつける理解が問われます。為替や金利のリスク管理の考え方を押さえ、ヘッジ会計の適用要件など実務的な論点を重点的に確認しておきましょう。

この分野の問題30問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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290「将来発生する可能性のある損失リスクを回避するために利用される、従来からある資産から派生した金融商品を何というか」

  1. Aデリバティブ
  2. B先物取引
  3. C為替予約
  4. Dオプション取引
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正解:Aデリバティブ

金融派生商品であるデリバティブは、将来の損失リスク回避のために利用される。

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291「将来一定時点で債券や株式等を買う権利あるいは売る権利を売買する取引を何というか」

  1. Aオプション取引
  2. B先物取引
  3. Cスワップ取引
  4. D先渡取引
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正解:Aオプション取引

権利の売買を行う取引をオプション取引という。

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292「権利行使が満期日の最終日しかできないタイプを何というか」

  1. Aアメリカン・タイプ
  2. Bヨーロピアン・タイプ
  3. Cアジア・タイプ
  4. Dユーラシア・タイプ
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正解:Bヨーロピアン・タイプ

満期日に限定されるものはヨーロピアン・タイプという。

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293「将来の利益獲得を目的としてリスクの高い取引を行うことを、デリバティブの何目的というか」

  1. Aヘッジ目的
  2. Bスペキュレーション目的
  3. Cアービトラージ目的
  4. Dスワップ目的
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正解:Bスペキュレーション目的

将来の利益獲得を狙う取引は投機(スペキュレーション)目的である。

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294「固定金利と変動金利など、異なる金利の支払いや受取りを交換する取引を何というか」

  1. Aキャップ取引
  2. Bフロア取引
  3. C金利スワップ取引
  4. D通貨スワップ取引
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正解:C金利スワップ取引

金利の交換は金利スワップと呼ばれる。

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295ヘッジ目的のデリバティブ取引で要件を満たす場合に適用できる会計処理の総称は何というか

  1. A時価評価会計
  2. B振当処理
  3. Cヘッジ会計
  4. D満期保有目的処理
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正解:Cヘッジ会計

ヘッジ対象とヘッジ手段の対応関係などヘッジ会計の要件を満たす場合、デリバティブの評価損益について繰延処理等を行うヘッジ会計を適用できます。

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296「デリバティブ取引を行っている場合、期末時に保有しているデリバティブを評価する原則的な方法はどれか」

  1. A取得原価評価
  2. B定額法評価
  3. C繰延ヘッジ評価
  4. D時価評価
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正解:D時価評価

原則として期末に時価評価を行い、評価損益を計上する。

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297「ヘッジ取引において、ヘッジの有効性割合が何%から何%であれば有効と判断されるか」

  1. A60%から100%
  2. B70%から110%
  3. C75%から120%
  4. D80%から125%
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正解:D80%から125%

有効性割合が80%から125%の範囲内であれば有効とされる。

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298「ヘッジ会計の事前テストにおいて確認すべき事項として適切なものはどれか」

  1. Aリスク管理方針への準拠状況
  2. B決算日における有効性の再判定
  3. C有効性割合の再計算
  4. D取引終了後の損益確認
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正解:Aリスク管理方針への準拠状況

取引開始時にリスク管理方針に従っているかの確認や文書化を行う。

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299「変動金利受取りと固定金利支払いの金利スワップを行うことで期待できる効果はどれか」

  1. A金利上昇リスクを回避する
  2. B金利下降リスクを回避する
  3. C為替変動リスクを回避する
  4. D信用リスクを回避する
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正解:A金利上昇リスクを回避する

金利上昇局面において固定金利を支払うことでコストを安定させられる。

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300「満期日までの間はいつでも権利行使ができるオプションのタイプはどれか」

  1. Aヨーロピアン・タイプ
  2. Bアメリカン・タイプ
  3. Cアジア・タイプ
  4. Dユーラシア・タイプ
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正解:Bアメリカン・タイプ

いつでも行使できるものはアメリカン・タイプという。

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301「日本円以外の通貨で表示される取引を何というか」

  1. A先物取引
  2. B外貨建取引
  3. Cデリバティブ取引
  4. D為替予約取引
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正解:B外貨建取引

日本円以外の通貨での取引を外貨建取引という。

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302「経理上の為替換算で、原則として適用すべき為替レートはどれか」

  1. ATTB
  2. BTTS
  3. CTTM
  4. Dスポット・レート
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正解:CTTM

原則として対顧客直物電信売買相場の仲値であるTTMを適用する。

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303「収入および債権の換算において、継続適用を条件に適用可能なレートはどれか」

  1. ATTS
  2. BTTM
  3. CTTB
  4. D先渡相場
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正解:CTTB

収入・債権にはTTBを適用できる場合がある。

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304「費用および債務の換算において、継続適用を条件に適用可能なレートはどれか」

  1. ATTM
  2. BTTB
  3. C先物相場
  4. DTTS
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正解:DTTS

費用・債務にはTTSを適用できる場合がある。

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305「外国為替取引成立後、2営業日以内に受渡しがなされるものを何というか」

  1. Aフォワード・レート
  2. B先渡相場
  3. C先物相場
  4. D直物相場
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正解:D直物相場

受渡しが近いものを直物相場という。

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306「外貨建て輸出企業が為替予約を行う目的として最も適切なものはどれか」

  1. A為替差益の獲得
  2. B為替リスクの回避
  3. C資金調達コストの削減
  4. D外貨預金の管理
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正解:B為替リスクの回避

為替予約は将来の円高による価値目減り等のリスク回避に用いられる。

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307「外貨建債権・債務の残高状況を把握し管理することを何というか」

  1. A為替ポジション管理
  2. B為替予約管理
  3. Cヘッジ会計管理
  4. D時価評価管理
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正解:A為替ポジション管理

為替リスクの状況を管理することを為替ポジション管理という。

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308「円高が発生した場合、輸入関連企業の収益への影響として適切なものはどれか」

  1. Aプラスに働く
  2. Bマイナスに働く
  3. C影響はない
  4. D金利コストが増加する
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正解:Aプラスに働く

ドルベースの支払額を円換算すると減少するため、輸入業者の収益にはプラスに働く。

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309「為替予約をヘッジ会計の特例として振当処理する場合の条件はどれか」

  1. A市場価格が変動していること
  2. B将来の為替利益が確実であること
  3. Cヘッジ会計の要件を満たしていること
  4. D外貨建債権が未回収であること
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正解:Cヘッジ会計の要件を満たしていること

為替予約がヘッジ会計の特例要件を満たしている場合に振当処理が認められる。

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310「原則として決算日レートで換算する必要がある項目はどれか」

  1. A子会社株式
  2. B関連会社株式
  3. C外貨建金銭債権・債務
  4. D取得原価対象資産
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正解:C外貨建金銭債権・債務

外貨建金銭債権・債務は原則として決算日レートで換算する。

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311「新株を特定の取引先や銀行等に発行する方法を何というか」

  1. A株主割当増資
  2. B公募増資
  3. C第三者割当増資
  4. D有償出資
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正解:C第三者割当増資

関係者や特定の第三者に割り当てるのは第三者割当増資である。

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312「株主の構成や比率が増資前後で変わらない有償増資の形態はどれか」

  1. A第三者割当増資
  2. B公募増資
  3. C市場買い入れ
  4. D株主割当増資
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正解:D株主割当増資

既存株主に持株割合に応じて平等に割り当てるため比率は変わらない。

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313「会社法において社債を発行できない会社はどれか」

  1. A株式会社
  2. B合資会社
  3. C特例有限会社
  4. D個人商店
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正解:D個人商店

社債を発行できるのは会社法上の会社(株式会社、合同会社等)であり、個人商店は含まれない。

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314「企業が日々の入出金を把握し、実際の残高を管理することを何というか」

  1. A資金繰管理
  2. B中長期資金管理
  3. Cキャッシュフロー計算
  4. D財務管理
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正解:A資金繰管理

実際の現金の残高管理を資金繰り管理という。

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315「企業の損益計算における利益と現金収支が一致しない要因として適切なものはどれか」

  1. A売上の計上
  2. B減価償却費の計上
  3. C売掛金の売上時処理
  4. D給与の支払
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正解:B減価償却費の計上

減価償却費は損益上の費用となるが、現金支出とは一致しないため不一致の原因となる。

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316「キャッシュフロー計算書において、法人税の支払いによる支出はどの区分に記載するか」

  1. A営業活動によるキャッシュフロー
  2. B投資活動によるキャッシュフロー
  3. C財務活動によるキャッシュフロー
  4. D経常活動によるキャッシュフロー
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正解:A営業活動によるキャッシュフロー

法人税の支払いは営業活動によるキャッシュフローに区分する。

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317「キャッシュフロー計算書において、固定資産の取得や売却はどの区分に記載するか」

  1. A営業活動によるキャッシュフロー
  2. B投資活動によるキャッシュフロー
  3. C財務活動によるキャッシュフロー
  4. D資産活動によるキャッシュフロー
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正解:B投資活動によるキャッシュフロー

固定資産の取得売却は投資活動によるキャッシュフローに該当する。

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318「キャッシュフロー計算書において、資金の調達および返済はどの区分に記載するか」

  1. A営業活動によるキャッシュフロー
  2. B投資活動によるキャッシュフロー
  3. C財務活動によるキャッシュフロー
  4. D社債発行によるキャッシュフロー
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正解:C財務活動によるキャッシュフロー

資金の調達・返済は財務活動によるキャッシュフローに該当する。

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319「取引の複雑化に対応するため、フロントとバックの中間に組織される部署を何というか」

  1. Aミドル・オフィス
  2. Bトップ・オフィス
  3. Cセンター・オフィス
  4. Dリスク・オフィス
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正解:Aミドル・オフィス

フロントとバックの間に位置し牽制や管理を行うのはミドル・オフィスである。

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