第二種衛生管理者 ① 安全衛生管理体制

事業場における安全衛生の組織づくりを学ぶ分野です。衛生管理者・産業医・総括安全衛生管理者・衛生推進者などの選任要件や職務、事業場規模ごとの基準、衛生委員会の構成と運営が中心テーマです。誰を何人・どの規模で選任するかという数値要件が頻出で、混同しやすいため一覧で整理するのが効果的。第二種が担当できる業種範囲も押さえておきましょう。確実に得点したい基礎分野です。

この分野の問題35問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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1総括安全衛生管理者の選任報告の手続きとして正しいものはどれか。

  1. A選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任し、遅滞なく所轄労働基準監督署長に報告する。
  2. B選任すべき事由が発生した日から21日以内に選任し、遅滞なく所轄労働基準監督署長に報告する。
  3. C選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任し、遅滞なく都道府県労働局長に報告する。
  4. D選任すべき事由が発生した日から21日以内に選任し、遅滞なく都道府県労働局長に報告する。
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正解:A選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任し、遅滞なく所轄労働基準監督署長に報告する。

事由発生日から14日以内に選任し、遅滞なく所轄労働基準監督署長へ報告する必要があります。

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2旅館業の事業場において、総括安全衛生管理者を選任しなければならない常時使用する労働者数は次のうちどれか。

  1. A常時100人以上
  2. B常時300人以上
  3. C常時500人以上
  4. D常時1000人以上
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正解:B常時300人以上

旅館業や百貨店などの業種は、常時300人以上の労働者を使用する場合に選任が必要です。

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3総括安全衛生管理者の資格要件について、正しいものはどれか。

  1. A都道府県労働局長の免許を受けた者のうちから選任しなければならない。
  2. B厚生労働大臣が定める研修を修了した者のうちから選任しなければならない。
  3. C当該事業場において事業の実施を統括管理する者のうちから選任しなければならない。
  4. D労働衛生コンサルタントの資格を有する者のうちから選任しなければならない。
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正解:C当該事業場において事業の実施を統括管理する者のうちから選任しなければならない。

特別な免許は不要であり、工場長など事業の実施を統括管理する者を充てる必要があります。

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4衛生管理者を選任しなければならない事業場の規模は、常時使用する労働者が何人以上の場合か。

  1. A常時10人以上
  2. B常時30人以上
  3. C常時50人以上
  4. D常時100人以上
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正解:C常時50人以上

業種を問わず、常時50人以上の労働者を使用する事業場ごとに選任する義務があります。

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5金融業の事業場で、常時600人の労働者を使用している。選任すべき衛生管理者の最低人数として正しいものはどれか。

  1. A1人
  2. B2人
  3. C3人
  4. D4人
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正解:C3人

常時501人以上1000人以下の事業場では、衛生管理者を少なくとも3人選任する必要があります。

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6衛生管理者の職務に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. A事業場の衛生全般について管理を行う。
  2. B少なくとも毎月1回作業場等を巡視しなければならない。
  3. C労働者の健康障害を防止するための措置を講じる。
  4. D衛生に係る技術的事項の管理を行う。
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正解:B少なくとも毎月1回作業場等を巡視しなければならない。

衛生管理者の作業場等の巡視頻度は「少なくとも毎週1回」と定められています。

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7産業医の選任に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. A常時50人以上の労働者を使用する事業場では産業医を選任しなければならない。
  2. B常時100人以上の労働者を使用する事業場では産業医を選任しなければならない。
  3. C業種にかかわらずすべての事業場で産業医を選任しなければならない。
  4. D製造業などの特定の業種でのみ産業医を選任しなければならない。
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正解:A常時50人以上の労働者を使用する事業場では産業医を選任しなければならない。

業種を問わず、常時50人以上の労働者を使用する事業場ごとに産業医を選任する必要があります。

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8常時3500人の労働者を使用する事業場において、選任しなければならない産業医の最低人数はどれか。

  1. A1人以上
  2. B2人以上
  3. C3人以上
  4. D4人以上
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正解:B2人以上

常時3000人を超える労働者を使用する事業場では、産業医を2人以上選任しなければなりません。

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9産業医の要件に関する記述として、誤っているものはどれか。

  1. A医師であって厚生労働大臣が指定する研修を修了した者から選任できる。
  2. B労働衛生コンサルタント試験(保健衛生)に合格した者から選任できる。
  3. C事業場の運営に利害関係を持たない法人代表者であれば選任できる。
  4. D大学において労働衛生に関する科目を担当する教授から選任できる。
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正解:C事業場の運営に利害関係を持たない法人代表者であれば選任できる。

事業者の代表者や事業を営む個人など、事業の実施を統括管理する者は産業医になれません。

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10産業医の作業場等の巡視頻度の原則として、正しいものはどれか。

  1. A少なくとも毎週1回
  2. B少なくとも毎月1回
  3. C少なくとも2か月に1回
  4. D少なくとも半年に1回
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正解:B少なくとも毎月1回

産業医は、少なくとも毎月1回、作業場等を巡視することが原則として義務づけられています。

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11産業医の巡視頻度を少なくとも2か月に1回とするための要件として、正しいものはどれか。

  1. A労働基準監督署長から巡視頻度の緩和の許可を得ていること。
  2. B衛生委員会において巡視頻度を減らすことの議決を得ていること。
  3. C事業場に専任の衛生管理者が2名以上選任されていること。
  4. D衛生管理者からの所定の情報提供を受け事業者の同意を得ていること。
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正解:D衛生管理者からの所定の情報提供を受け事業者の同意を得ていること。

衛生管理者からの巡視結果等の情報提供を受け、事業者の同意を得ている場合に限り2か月に1回に緩和できます。

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12事業者が産業医から労働者の健康管理等に関する勧告を受けたときの対応として、誤っているものはどれか。

  1. A勧告の内容を衛生委員会または安全衛生委員会に報告しなければならない。
  2. B勧告を尊重し必要な措置を講じなければならない。
  3. C勧告の内容等を記録し3年間保存しなければならない。
  4. D勧告の内容を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。
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正解:D勧告の内容を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。

勧告を受けたことによる労働基準監督署長への報告義務は法令上定められていません。

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13衛生推進者を選任しなければならない事業場の規模はどれか。

  1. A常時10人以上50人未満
  2. B常時50人以上100人未満
  3. C常時100人以上300人未満
  4. D常時300人以上500人未満
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正解:A常時10人以上50人未満

衛生管理者の選任義務がない、常時10人以上50人未満の小規模な職場で選任が必要です。

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14衛生推進者の選任と報告に関する記述のうち、正しいものはどれか。

  1. A選任後遅滞なく労働基準監督署長に報告しなければならない。
  2. B選任後14日以内に労働基準監督署長に報告しなければならない。
  3. C選任報告は不要だが氏名等を見やすい箇所に掲示する等により周知する。
  4. D選任報告は不要であり労働者への周知も義務づけられていない。
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正解:C選任報告は不要だが氏名等を見やすい箇所に掲示する等により周知する。

衛生推進者は労働基準監督署長への選任報告は不要ですが、関係労働者への周知義務があります。

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15衛生推進者の選任期限について正しいものはどれか。

  1. A選任すべき事由が発生した日から7日以内に選任する。
  2. B選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任する。
  3. C選任すべき事由が発生した日から21日以内に選任する。
  4. D選任すべき事由が発生した日から30日以内に選任する。
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正解:B選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任する。

衛生管理者や産業医と同様に、選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任する必要があります。

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16衛生委員会を設置しなければならない事業場の要件として、正しいものはどれか。

  1. A特定の業種で常時50人以上の労働者を使用する事業場ごと
  2. B業種を問わず常時50人以上の労働者を使用する事業場ごと
  3. C業種を問わず常時100人以上の労働者を使用する事業場ごと
  4. D特定の業種で常時100人以上の労働者を使用する事業場ごと
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正解:B業種を問わず常時50人以上の労働者を使用する事業場ごと

すべての業種において、常時50人以上の労働者を使用する事業場ごとに設置義務があります。

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17衛生委員会の開催頻度および議事録の保存期間の組み合わせとして、正しいものはどれか。

  1. A毎月1回以上開催・議事録は3年間保存
  2. B毎月1回以上開催・議事録は5年間保存
  3. C2か月に1回以上開催・議事録は3年間保存
  4. D2か月に1回以上開催・議事録は5年間保存
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正解:A毎月1回以上開催・議事録は3年間保存

衛生委員会は毎月1回以上開催し、その重要な議事録は3年間保存しなければなりません。

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18衛生委員会の議長に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. A労働者の過半数で組織する労働組合の推薦により選出する。
  2. B衛生委員会の委員の互選により選出する。
  3. C総括安全衛生管理者等から事業者が指名する。
  4. D選任された産業医が自動的に就任する。
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正解:C総括安全衛生管理者等から事業者が指名する。

議長は、総括安全衛生管理者またはそれに準ずる者のうちから事業者が指名します。

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19衛生委員会の委員の構成に関する記述として、誤っているものはどれか。

  1. A衛生管理者から事業者が指名した者が含まれる。
  2. B産業医から事業者が指名した者が含まれる。
  3. C議長を除く半数の委員は労働組合等の推薦により指名する。
  4. Dすべての委員は労働組合等の推薦により事業者が指名する。
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正解:Dすべての委員は労働組合等の推薦により事業者が指名する。

議長以外の委員の「半数」を労働組合等の推薦により指名する必要があり、すべてではありません。

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20常時1500人の労働者を使用する金融業の事業場における衛生管理者の選任に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. A衛生管理者のうち少なくとも1人を専任としなければならない。
  2. B衛生管理者の全員を専任としなければならない。
  3. C衛生管理者のうち少なくとも2人を専任としなければならない。
  4. D衛生管理者はすべて非専属であってもよい。
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正解:A衛生管理者のうち少なくとも1人を専任としなければならない。

常時1000人を超える労働者を使用する事業場では、少なくとも1人を専任とする必要があります。

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21衛生管理者の増員や解任を事業者に命じることができる者として正しいものはどれか。

  1. A厚生労働大臣
  2. B都道府県労働局長
  3. C労働基準監督署長
  4. D労働安全衛生委員会議長
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正解:C労働基準監督署長

労働基準監督署長は、労働災害防止の必要があると認めるとき、増員や解任を命じることができます。

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22長時間労働者に対する面接指導等を行うのは、次のうち誰の職務か。

  1. A総括安全衛生管理者
  2. B衛生管理者
  3. C産業医(医師)
  4. D衛生推進者
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正解:C産業医(医師)

残業時間が月80時間超の長時間労働者に対する面接指導は、産業医(医師)の重要な職務のひとつです。

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23常時800人の労働者を使用する小売業の事業場において、選任が義務づけられている職の組み合わせとして正しいものはどれか。

  1. A総括安全衛生管理者・衛生管理者・産業医
  2. B衛生管理者・産業医のみ
  3. C総括安全衛生管理者・産業医のみ
  4. D総括安全衛生管理者・衛生管理者のみ
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正解:A総括安全衛生管理者・衛生管理者・産業医

小売業で300人以上のため総括安全衛生管理者が必要であり、50人以上のため衛生管理者と産業医も必要です。

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24産業医の権限等に関する記述として、誤っているものはどれか。

  1. A労働者の健康を確保するため必要があると認めるときは事業者に勧告できる。
  2. B事業者は産業医からの勧告を尊重しなければならない。
  3. C事業者は産業医が勧告したことを理由として不利益な取扱いをしてはならない。
  4. D産業医は労働者の健康管理に関する措置の実行を事業者に代わって命令できる。
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正解:D産業医は労働者の健康管理に関する措置の実行を事業者に代わって命令できる。

産業医は必要な勧告や指導等を行う権限を持ちますが、事業者に対する命令権はありません。

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25衛生委員会の調査審議事項に含まれないものは次のうちどれか。

  1. A労働者の健康障害を防止するための基本となるべき対策
  2. B労働者の健康の保持増進を図るための基本となるべき対策
  3. C労働災害の原因および再発防止対策で衛生に係るもの
  4. D事業場の経営改善および生産性向上に関する基本対策
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正解:D事業場の経営改善および生産性向上に関する基本対策

経営改善や生産性向上は衛生委員会の付議事項には含まれません。

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26複数名の衛生管理者を選任する場合の専属要件に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. A複数選任する場合でも全員が事業場に専属でなければならない。
  2. B労働衛生コンサルタントがいるときはそのうち1名について専属でなくてもよい。
  3. C産業医が専属である場合に限り衛生管理者は全員専属でなくてもよい。
  4. D労働者数が1000人未満の事業場であれば全員が専属でなくてもよい。
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正解:B労働衛生コンサルタントがいるときはそのうち1名について専属でなくてもよい。

衛生管理者は原則専属ですが、2人以上選任する場合に労働衛生コンサルタントがいれば1名は非専属で構いません。

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27衛生委員会の委員として事業者が指名できる者について、誤っているものはどれか。

  1. A衛生管理者として選任している者
  2. B産業医として選任している者
  3. C衛生に関し経験を有する労働者
  4. D労働基準監督署の担当監督官
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正解:D労働基準監督署の担当監督官

委員は事業場内の関係者から指名されるべきであり、労働基準監督署の担当官を指名することはありません。

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28総括安全衛生管理者が病気などの事由により職務を行えない場合の対応として、正しいものはどれか。

  1. A代理者を選任しなければならない。
  2. B代わりの者を直ちに新規雇用しなければならない。
  3. C労働基準監督署長に職務の免除を申請しなければならない。
  4. D復帰するまで該当する職務を一時停止とする。
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正解:A代理者を選任しなければならない。

旅行、疾病、事故等の事由で職務を行うことができないときは、代理者を選任する必要があります。

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29自動車整備業の事業場において、総括安全衛生管理者を選任しなければならない常時使用労働者数はどれか。

  1. A常時100人以上
  2. B常時300人以上
  3. C常時500人以上
  4. D常時1000人以上
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正解:B常時300人以上

自動車整備業を含む屋内産業的業種(工業的業種)は、常時300人以上で選任が義務づけられます。

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30産業医の専属が義務づけられる事業場の一般的な規模として、正しいものはどれか。

  1. A業種を問わず常時500人以上の労働者が従事している事業場
  2. B業種を問わず常時1000人以上の労働者が従事している事業場
  3. C業種を問わず常時2000人以上の労働者が従事している事業場
  4. D業種を問わず常時3000人以上の労働者が従事している事業場
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正解:B業種を問わず常時1000人以上の労働者が従事している事業場

原則として、常時1000人以上の労働者が従事している事業場では産業医を専属にする必要があります。

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31衛生管理者の選任に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. A選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任しなければならない。
  2. B遅滞なく選任した旨を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。
  3. C常時使用する労働者数が50人以上の事業場ごとに選任しなければならない。
  4. D選任すべき事由が発生した日から21日以内に選任しなければならない。
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正解:D選任すべき事由が発生した日から21日以内に選任しなければならない。

衛生管理者の選任期限は「21日以内」ではなく「14日以内」です。

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32常時250人の労働者を使用する通信業の事業場において、選任すべき衛生管理者の人数として正しいものはどれか。

  1. A1人
  2. B2人
  3. C3人
  4. D4人
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正解:B2人

労働者数が201人以上500人以下の事業場では、衛生管理者を少なくとも2人選任する必要があります。

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33産業医の職務に含まれないものはどれか。

  1. A健康診断の実施等に関する事項
  2. B長時間労働者に対する面接指導等に関する事項
  3. C労働者の健康障害の原因の調査および再発防止のための措置
  4. D衛生に係る技術的事項の管理
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正解:D衛生に係る技術的事項の管理

「衛生に係る技術的事項の管理」は、産業医ではなく衛生管理者の主な職務です。

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34衛生推進者の役割として正しいものはどれか。

  1. A安全衛生管理者の選任義務がない小規模な職場で労働者の健康の確保等を行う。
  2. B衛生管理者を指揮し、事業場の安全衛生を実質的に統括管理する。
  3. C衛生委員会において議長を務め議事を進行する。
  4. D労働者の健康管理を行うために必要な医学的知識に基づき指導を行う。
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正解:A安全衛生管理者の選任義務がない小規模な職場で労働者の健康の確保等を行う。

常時10人以上50人未満の小規模な事業場において、衛生に関する業務を担当する役職です。

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35労働基準監督署長が解任等の権限を持つ事項の記述として、正しいものはどれか。

  1. A労働基準監督署長は必要があると認めるときは衛生管理者の解任を命じることができる。
  2. B都道府県労働局長は必要があると認めるときは衛生管理者の解任を命じることができる。
  3. C厚生労働大臣は必要があると認めるときは衛生管理者の解任を命じることができる。
  4. D事業場の労働組合は必要があると認めるときは衛生管理者の解任を命じることができる。
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正解:A労働基準監督署長は必要があると認めるときは衛生管理者の解任を命じることができる。

労働基準監督署長は、労働災害防止のため必要があると認めるとき、衛生管理者の増員や解任を命じることができます。

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