DCプランナー2級 ⑧ 老後資金計画・係数表

老後資金の設計に使う6つの係数を使い分ける、実践的な計算分野です。将来の元利合計を求める終価係数、必要な元本を求める現価係数、積立額の合計を求める年金終価係数、毎年の積立額を求める減債基金係数、取り崩し額や返済額を求める資本回収係数、必要な年金原資を求める年金現価係数が頻出です。どの場面でどの係数を使うのかを取り違えないことが最大のポイントで、係数表の数値を当てはめて金額を求める問題が繰り返し出されます。DCプランナーがライフプラン提案で用いる中心的な計算手法として押さえましょう。

この分野の問題35問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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282現在の元本を一定期間複利運用した場合の将来の元利合計額を求めるために用いる係数はどれか。

  1. A終価係数
  2. B現価係数
  3. C減債基金係数
  4. D資本回収係数
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正解:A終価係数

終価係数は現在の元本に乗じて複利運用後の将来額を求める係数である。

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283将来の目標額を達成するために現在いくら一括で預ければよいか(必要な元本)を求める係数はどれか。

  1. A年金終価係数
  2. B現価係数
  3. C終価係数
  4. D年金現価係数
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正解:B現価係数

現価係数は将来の目標額に乗じて現在必要な元本を求める係数である。

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284毎年一定額を積み立てた場合に将来貯まる積立合計額を求めるために用いる係数はどれか。

  1. A年金現価係数
  2. B減債基金係数
  3. C年金終価係数
  4. D資本回収係数
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正解:C年金終価係数

年金終価係数は毎年の積立額に乗じて将来の積立合計額を求める係数である。

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285将来の目標額を達成するために毎年いくら積み立てればよいかを求めるために用いる係数はどれか。

  1. A終価係数
  2. B資本回収係数
  3. C年金終価係数
  4. D減債基金係数
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正解:D減債基金係数

減債基金係数は将来の目標額に乗じて毎年必要な積立額を求める係数である。

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286現在の元本を一定期間で取り崩して毎年受け取れる額や借入の年間返済額を求める係数はどれか。

  1. A資本回収係数
  2. B減債基金係数
  3. C年金現価係数
  4. D現価係数
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正解:A資本回収係数

資本回収係数は現在の元本に乗じて毎年の受取額や年間返済額を求める係数である。

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287毎年受け取りたい年金額から、現在準備しておくべき原資(年金原資)を求める係数はどれか。

  1. A終価係数
  2. B年金現価係数
  3. C減債基金係数
  4. D資本回収係数
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正解:B年金現価係数

年金現価係数は毎年の受取希望額に乗じて現在必要な原資を求める係数である。

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288現在500万円を年利2%で30年間複利運用した場合の将来の元利合計額はいくらか。終価係数は1.8114とする。

  1. A772.0万円
  2. B1000.0万円
  3. C905.7万円
  4. D1141.2万円
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正解:C905.7万円

終価係数を用いて500万円×1.8114=905.7万円となる。

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289毎年100万円の生活資金不足を、年利2%・20年間にわたり取り崩すために現在必要な原資はいくらか。年金現価係数は16.6785とする。

  1. A1485.9万円
  2. B2000.0万円
  3. C2429.74万円
  4. D1667.85万円
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正解:D1667.85万円

年金現価係数を用いて100万円×16.6785=1,667.85万円となる。

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29030年後に763万円を準備するため、年利2%で毎年積み立てる場合の毎年の積立額はいくらか。減債基金係数は0.0413794とする。

  1. A31.6万円
  2. B25.4万円
  3. C38.2万円
  4. D42.1万円
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正解:A31.6万円

減債基金係数を用いて763万円×0.0413794≒31.6万円となる。

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291現在1000万円を年利2%・20年間で取り崩す場合、毎年受け取れる額はいくらか。資本回収係数は0.06116とする。

  1. A41.16万円
  2. B61.16万円
  3. C49.30万円
  4. D73.00万円
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正解:B61.16万円

資本回収係数を用いて1000万円×0.06116=61.16万円となる。

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292将来の目標額に対して毎年いくら積み立てればよいかを求めるときに用いる係数はどれか。

  1. A年金現価係数
  2. B終価係数
  3. C減債基金係数
  4. D資本回収係数
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正解:C減債基金係数

目標額から毎年の積立額を求めるには減債基金係数を用いる(年金終価係数の逆数の関係)。

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29320年後に1000万円を準備するため、現在いくら一括で預ければよいか。年利2%の現価係数は0.6730とする。

  1. A485.9万円
  2. B820.0万円
  3. C730.0万円
  4. D673.0万円
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正解:D673.0万円

現価係数を用いて1000万円×0.6730=673.0万円となる。

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294毎年50万円を年利2%で20年間積み立てた場合の積立合計額はいくらか。年金終価係数は24.2974とする。

  1. A1214.87万円
  2. B1000.0万円
  3. C833.9万円
  4. D1500.0万円
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正解:A1214.87万円

年金終価係数を用いて50万円×24.2974=1,214.87万円となる。

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295現在の元本を一定期間で取り崩して毎年受け取れる額を求めるときに用いる係数はどれか。

  1. A年金終価係数
  2. B資本回収係数
  3. C現価係数
  4. D減債基金係数
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正解:B資本回収係数

現在の元本から毎年の取崩し額(または借入の年間返済額)を求めるには資本回収係数を用いる。

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296毎年30万円を年利3%で20年間積み立てた場合の積立合計額はいくらか。年金終価係数は26.8704とする。

  1. A500.4万円
  2. B650.0万円
  3. C806.11万円
  4. D1000.0万円
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正解:C806.11万円

年金終価係数を用いて30万円×26.8704=806.112≒806.11万円となる。

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297現在の元本を将来の一括受取額に換算する終価係数の逆数(将来額を現在価値に割り戻す)に相当する係数はどれか。

  1. A年金現価係数
  2. B減債基金係数
  3. C資本回収係数
  4. D現価係数
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正解:D現価係数

現価係数は終価係数の逆数の関係にあり、将来額を現在の必要元本に割り戻す。

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298減債基金係数と逆の関係(目標額と毎年の積立額をつなぐ係数の逆向き)にあたり、毎年の積立から将来額を求める係数はどれか。

  1. A年金終価係数
  2. B年金現価係数
  3. C終価係数
  4. D資本回収係数
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正解:A年金終価係数

年金終価係数は減債基金係数の逆数の関係にあり、毎年の積立額から将来の合計額を求める。

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299老後資金準備の4ステップのうち、毎年の生活資金の不足額を求める計算式として正しいものはどれか。

  1. A年間支出+公的年金等の収入
  2. B年間支出−公的年金等の収入
  3. C公的年金等の収入−年間支出
  4. D年間支出×公的年金等の収入
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正解:B年間支出−公的年金等の収入

毎年の不足額は年間支出から公的年金等の収入を差し引いて求める。

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300老後資金準備で、毎年の不足額を一定期間取り崩すために必要な原資を求める際に用いる係数はどれか。

  1. A終価係数
  2. B減債基金係数
  3. C年金現価係数
  4. D資本回収係数
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正解:C年金現価係数

不足を一定期間取り崩すのに必要な原資は、不足額に年金現価係数を乗じて求める。

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301老後資金準備で、現在保有する資産の将来の評価額を求める際に用いる係数はどれか。

  1. A減債基金係数
  2. B現価係数
  3. C年金現価係数
  4. D終価係数
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正解:D終価係数

保有資産の将来評価額は、現在額に終価係数を乗じて求める。

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30265歳以上の者に適用される公的年金等控除額の最低額はいくらか(2025年度)。

  1. A110万円
  2. B90万円
  3. C60万円
  4. D158万円
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正解:A110万円

65歳以上の公的年金等控除額の最低額は110万円である(65歳未満は60万円)。

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303公的年金等の収入が200万円で公的年金等控除額が110万円の場合、公的年金等に係る雑所得はいくらか。

  1. A60万円
  2. B90万円
  3. C110万円
  4. D200万円
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正解:B90万円

公的年金等の雑所得=200万円−110万円=90万円となる。

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304公的年金等以外(個人年金)の総収入300万円・必要経費230万円の場合、その雑所得はいくらか。

  1. A40万円
  2. B110万円
  3. C70万円
  4. D230万円
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正解:C70万円

公的年金等以外の雑所得=総収入300万円−必要経費230万円=70万円となる。

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305公的年金等の雑所得が90万円、個人年金(公的年金等以外)の雑所得が70万円の場合、雑所得の合計はいくらか。

  1. A70万円
  2. B90万円
  3. C230万円
  4. D160万円
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正解:D160万円

雑所得は公的年金等と公的年金等以外を別々に計算し合算するため90万円+70万円=160万円となる。

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306個人年金など公的年金等以外の雑所得を計算する際に総収入から差し引くものはどれか。

  1. A必要経費(払込保険料相当額)
  2. B公的年金等控除額
  3. C基礎控除
  4. D給与所得控除
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正解:A必要経費(払込保険料相当額)

公的年金等以外の雑所得は、総収入から必要経費(払込保険料相当額)を差し引いて求める。

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307人生の3大資金(三大支出)の組み合わせとして正しいものはどれか。

  1. A教育資金・結婚資金・旅行資金
  2. B教育資金・住宅資金・老後資金
  3. C住宅資金・車資金・娯楽資金
  4. D老後資金・医療資金・介護資金
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正解:B教育資金・住宅資金・老後資金

人生の3大資金は教育資金・住宅資金・老後資金である。

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308価値観や生き方そのものを指し、それを前提に具体的な資金計画(ライフプラン)を立てる土台となる概念はどれか。

  1. Aライフイベント表
  2. Bキャッシュフロー表
  3. Cライフデザイン
  4. Dバランスシート
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正解:Cライフデザイン

ライフデザインは顧客の価値観・生き方であり、これを前提にライフプランを具体化する。

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309家族の将来のイベント(進学・住宅購入・退職など)を時系列に整理した表を何というか。

  1. Aキャッシュフロー表
  2. B係数表
  3. Cバランスシート
  4. Dライフイベント表
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正解:Dライフイベント表

ライフイベント表は家族のライフイベントを時系列に並べて整理した表である。

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310キャッシュフロー表に収入を記入する際の金額として最も適切なものはどれか。

  1. A可処分所得(手取り)
  2. B額面の年収
  3. C税引前所得
  4. D公的年金等控除後の額
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正解:A可処分所得(手取り)

キャッシュフロー表の収入は、額面から所得税・住民税・社会保険料を控除した可処分所得で記入する。

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311キャッシュフロー表の将来の収入・支出は原則どのように記入するか。

  1. A現在価値のまま記入する
  2. B変動率を加味した将来価値で記入する
  3. C過去の平均値で記入する
  4. D名目額を据え置いて記入する
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正解:B変動率を加味した将来価値で記入する

キャッシュフロー表は変動率(物価上昇率等)を加味した将来価値で記入するのが原則である。

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312キャッシュフロー表で年間収支のマイナスや貯蓄残高のマイナスが生じた場合の対応として最も適切なものはどれか。

  1. Aいかなる場合も必ずプランを白紙撤回する
  2. Bマイナスは無視してよい
  3. C一時的な支出で長期に影響がなければ必ずしも見直し不要
  4. D収入を実際より多く記入して調整する
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正解:C一時的な支出で長期に影響がなければ必ずしも見直し不要

一時的な支出によるマイナスで長期的な家計に影響しなければ、必ずしもプランの見直しは不要である。

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313個人のバランスシートを作成する際、保有資産を計上する金額として正しいものはどれか。

  1. A取得価格
  2. B額面
  3. C簿価
  4. D時価
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正解:D時価

バランスシートの資産は取得価格ではなく現在の時価で計上する。

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314リタイアメントプランニングで老後の期間を見積もる際に意識すべき指標として最も適切なものはどれか。

  1. A平均余命
  2. B平均寿命
  3. C健康寿命の最頻値
  4. D出生時の期待値
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正解:A平均余命

老後期間は平均寿命ではなく、その年齢の人があと何年生きるかを示す平均余命を意識する。

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315生命保険文化センターの調査で示される、夫婦2人の老後の最低日常生活費とゆとりある生活費の月額の組み合わせとして最も近いものはどれか。

  1. A最低約15万円・ゆとり約25万円
  2. B最低約23万円・ゆとり約38万円
  3. C最低約30万円・ゆとり約50万円
  4. D最低約38万円・ゆとり約23万円
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正解:B最低約23万円・ゆとり約38万円

調査では夫婦の最低日常生活費は月約23万円、ゆとりある生活費は月約38万円とされる。

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316被保険者の生死にかかわらず一定期間支給され、期間中に死亡した場合は遺族が残りの期間分を受け取れる個人年金保険はどれか。

  1. A有期年金
  2. B終身年金
  3. C確定年金
  4. D保証期間付終身年金
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正解:C確定年金

確定年金は生死にかかわらず一定期間支給され、期間中の死亡時は遺族が残期間分を受け取る。

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