⑥ 労務管理その他の労働に関する一般常識

社会保険労務士 第422問

問題

紛争解決の特例に関する記述として、正しいものはどれか。

A男女雇用機会均等法に係る紛争については、個別労働紛争解決促進法のあっせん手続が優先して適用される。
Bパートタイム・有期雇用労働法に規定する紛争については、独自の調停手続等による紛争解決規定が設けられている。✓ 正解
C労働者派遣法に基づく紛争が生じた場合、派遣先企業には自主的解決に向けた努力義務は一切課せられない。
D育児介護休業法に係る所定の紛争については、都道府県労働局長による助言や指導の制度は存在しない。

正解

B:パートタイム・有期雇用労働法に規定する紛争については、独自の調停手続等による紛争解決規定が設けられている。

解説

パートタイム・有期雇用労働法や男女雇用機会均等法など特定の法律に係る紛争には、個別労働紛争解決促進法の一部の規定が適用されず、各法の独自の紛争解決手続(調停等)が適用されます。

分野解説:⑥ 労務管理その他の労働に関する一般常識

労働関係諸法令と労務管理の知識、労働経済の統計を扱う幅広い分野です。労働契約法、パートタイム・有期雇用労働法、労働者派遣法、育児介護休業法、男女雇用機会均等法、最低賃金法、障害者雇用促進法などの主要論点が問われます。あわせて労働力調査・毎月勤労統計・就労条件総合調査といった統計や白書の傾向も出題対象です。範囲が広く深追いすると切りがないため、法令は頻出条文に絞り、統計は最新版の大きな傾向をつかむ戦略が有効です。

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主催全国社会保険労務士会連合会 試験センター(厚生労働大臣委託)
出題形式選択式8科目8問(配点40点)と択一式7科目70問(配点70点)
試験時間選択式・択一式で異なるため公式サイトで要確認
受験料15,000円(払込手数料は受験者負担)
合格基準総得点の基準点に加え、各科目の基準点を満たすこと(年度ごとに補正あり)
難易度★★★★★
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