③ 各承継方法共通①(会社法・株式)
事業承継アドバイザー3級 第92問
問題
発行する全部の株式を譲渡制限株式にする旨の定款変更を行う場合に必要な決議要件はどれか。
正解
D:議決権を行使できる株主の半数以上かつ、その議決権の3分の2以上の多数(特殊決議)
解説
全株式を譲渡制限株式に変更する場合は、通常の特別決議より重い特殊決議(頭数半数以上かつ議決権3分の2以上)が必要です。
分野解説:③ 各承継方法共通①(会社法・株式)
会社法と株式の実務知識を扱う分野です。収録42問では、取締役・監査役・会計参与の資格と職務、公開会社でない会社の任期伸長、取締役会設置会社や監査役会設置会社の設立に最低限必要な人数、株主総会と取締役会の決議要件・招集手続の省略・議事録の備置が問われます。承継の道具としての株式も広く、定款の絶対的記載事項と相対的記載事項、議決権制限株式や拒否権付株式とその相続税評価、株式併合や特別支配株主の株式等売渡請求によるスクイーズアウト、譲渡制限株式の承認機関、株券不発行会社の対抗要件、株主名簿の名義書換と閲覧・謄写請求、少数株主権が出ます。
この分野の問題をすべて見る →本番形式で問題を解いてみよう
クイズモードで挑戦 →同じ分野の関連問題
事業承継アドバイザー3級について
金融機関の渉外担当者向け、事業承継支援の実務検定
| 主催 | 銀行業務検定協会(実施・運営は株式会社経済法令研究会、CBT実施は株式会社CBTソリューションズ) |
|---|---|
| 出題形式 | CBT四答択一式〈一部事例付〉全50問(基本知識40問+技能・応用5事例10問) |
| 試験時間 | 120分 |
| 受験料 | 5,500円(10%消費税込)。ほかに1申込につき事務手数料330円(税込) |
| 合格基準 | 100点満点(50問×各2点)中60点以上 |
| 難易度 | ★★★★☆(やや難しい) |
事業承継アドバイザー3級の関連記事
事業承継アドバイザー3級、5事例10問と画面上電卓から組む学習設計
2026年度から紙の全国一斉公開試験がなくなり、問題用紙を持ち帰る受け方は選べなくなりました。残るのはスコアレポートと出題項目一覧です。基本知識40問と技能・応用10問をどう分けて回すか、収録426問の12分野と対応づけて組み立てます。
事業承継アドバイザー3級20.87パーセントを、同じ回の3級9種目と並べる
全国一斉公開試験だった第162回の合格率20.87パーセントは、同じ日の法務3級31.83、相続アドバイザー3級35.73を下回りました。記述式を廃した回に55.89へ跳ねた履歴と、収録426問での法務・税務・評価の重なりから読み解きます。
事業承継アドバイザー3級の株価・宅地・M&A価格の算定早見表
大会社なら類似業種比準価額と純資産価額の低い方、同族株主以外が取得するなら配当還元方式。技能・応用の5事例で問われる算定式を、手法名からではなく適用場面から引ける形に並べました。