⑫ 技能・応用②（親族外承継）
事業承継アドバイザー3級 第399問
問題
店舗の賃貸借契約書において退店時の原状回復義務が規定されているものの、出店時に退店時期が確定していない場合、資産除去債務の会計処理について正しいものはどれですか。
正解
A：出店時に退店時期が確定していなくても、履行に必要な支出額を合理的に見積ることができる限り、資産除去債務を計上しなければならない
解説
原状回復義務のような法的義務がある場合、退店時期が確定していなくても、履行に必要な支出を合理的に見積もって資産除去債務を計上する必要がある。なお合理的に見積ることができない場合は、見積可能となった時点で計上する。
分野解説：⑫ 技能・応用②（親族外承継）
親族外承継を題材にした計算・事例問題で、収録50問と最も多い分野です。事業譲渡の会社法手続は、譲渡側の特別決議と譲受側で決議が必要になるかの判断が数値を変えて問われます。契約や債権債務の承継手続、潜在債務を抱える企業を買う場合の手法選択・価格調整・表明保証と補償による対処も扱われます。デューデリジェンスは具体的で、営業許可、賃貸借契約の条項、未払退職金、社長個人資産の混在、役員貸付金、資産除去債務、破産更生債権等の貸倒引当金が出ます。資金面では調達必要額の内訳、レーマン方式の基準額、年倍法、LBO後の財務影響、のれんの会計と税務、PMIの初期対応、土地・建物の相続税評価が問われます。
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事業承継アドバイザー3級について
金融機関の渉外担当者向け、事業承継支援の実務検定
| 主催 | 銀行業務検定協会（実施・運営は株式会社経済法令研究会、CBT実施は株式会社CBTソリューションズ） |
|---|---|
| 出題形式 | CBT四答択一式〈一部事例付〉全50問（基本知識40問＋技能・応用5事例10問） |
| 試験時間 | 120分 |
| 受験料 | 5,500円（10%消費税込）。ほかに1申込につき事務手数料330円（税込） |
| 合格基準 | 100点満点（50問×各2点）中60点以上 |
| 難易度 | ★★★★☆（やや難しい） |
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