⑧ 親族外承継（第三者）①M&A法務
事業承継アドバイザー3級 第250問
問題
事業譲渡をした会社が負う競業避止義務について、会社法上の原則として正しいものはどれか。
正解
A：当事者の別段の意思表示がない限り、同一市町村および隣接市町村の区域内において、20年間は同一の事業を行ってはならない。
解説
会社法21条1項により、事業を譲渡した会社は、当事者の別段の意思表示がない限り、同一市町村および隣接市町村の区域内において、20年間は同一の事業を行ってはならない。
分野解説：⑧ 親族外承継（第三者）①M&A法務
第三者への承継を法務面から扱う分野です。収録34問では、譲渡制限株式の承認機関、承認を得ないままなされた譲渡の効力、会社や指定買取人が買い取る旨を通知した後の取扱い、株券発行前にした譲渡の効力が問われます。事業譲渡は競業避止義務、契約関係を引き継ぐ手続、偶発債務の扱い、株式譲渡との違いが扱われます。税務では非上場株式の課税方式と譲渡所得の計算、相続で取得した株式の取得費、法人へ時価の二分の一未満で譲渡した場合の取扱いが出ます。さらにM&A支援機関登録制度の対象と位置づけ、株式移転や吸収分割・吸収合併の手続、第二会社方式やDESなど事業再生の手法が問われます。
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事業承継アドバイザー3級について
金融機関の渉外担当者向け、事業承継支援の実務検定
| 主催 | 銀行業務検定協会（実施・運営は株式会社経済法令研究会、CBT実施は株式会社CBTソリューションズ） |
|---|---|
| 出題形式 | CBT四答択一式〈一部事例付〉全50問（基本知識40問＋技能・応用5事例10問） |
| 試験時間 | 120分 |
| 受験料 | 5,500円（10%消費税込）。ほかに1申込につき事務手数料330円（税込） |
| 合格基準 | 100点満点（50問×各2点）中60点以上 |
| 難易度 | ★★★★☆（やや難しい） |
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