エックス線作業主任者 ④ 関係法令2(管理体制・届出・報告・健診)

作業主任者の選任と職務、事業者に課される届出や報告、健康診断の項目と実施時期、記録の保存期間といった管理体制に関する規定を扱う分野です。誰が何をいつまでに行うのかという主体と期限の組み合わせが問われるため、選任・届出・健診・記録保存の四つを時系列で並べて覚えると整理しやすくなります。保存期間の年数は紛らわしい数字が並ぶので、一覧にして繰り返し確認するのが確実です。

この分野の問題39問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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120製造業において、常時50人以上300人未満の労働者を使用する事業場で、選任義務がないものはどれか。

  1. A安全管理者
  2. B衛生管理者
  3. C総括安全衛生管理者
  4. D産業医
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正解:C総括安全衛生管理者

総括安全衛生管理者は製造業では常時300人以上の事業場で選任義務が生じるため、300人未満では不要である。安全管理者・衛生管理者・産業医は常時50人以上で必要となる。

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121製造業で常時300人以上の労働者を使用する事業場において、安全管理者と衛生管理者の職務を統括管理する者として選任しなければならないのはどれか。

  1. A総括安全衛生管理者
  2. B作業主任者
  3. C衛生工学衛生管理者
  4. D労働衛生コンサルタント
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正解:A総括安全衛生管理者

製造業で常時300人以上の事業場では、総括安全衛生管理者の選任が義務付けられている。

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122衛生管理者の選任数について、事業場の規模が常時500人を超え1,000人以下の場合、最低何人選任する必要があるか。

  1. A3人
  2. B1人
  3. C2人
  4. D4人
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正解:A3人

常時500人を超え1,000人以下の事業場では、衛生管理者を3人選任する必要がある。

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123衛生管理者の選任について、事業場に専属でない労働衛生コンサルタントを衛生管理者に選任できるのはどのような場合か。

  1. A衛生管理者を1人選任する場合
  2. B全業種において可能である
  3. C衛生管理者を2人以上選任する場合
  4. D労働者数が1,000人を超える場合
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正解:C衛生管理者を2人以上選任する場合

2人以上の衛生管理者を選任する場合において、その中に労働衛生コンサルタントがいるときは、1人については専属でない者でもよい。

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124製造業において、常時1,000人を超える労働者を使用する事業場での専任の衛生管理者の選任要件として、正しいものはどれか。

  1. A最低2人を専任としなければならない
  2. B必ず1人を専任としなければならない
  3. C3人以上を専任としなければならない
  4. D選任の義務はない
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正解:B必ず1人を専任としなければならない

常時1,000人を超える労働者を使用する事業場では、衛生管理者のうち少なくとも1人を専任としなければならない。

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125製造業で、常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場において選任しなければならないのはどれか。

  1. A衛生管理者
  2. B衛生推進者
  3. C安全衛生推進者
  4. D総括安全衛生管理者
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正解:C安全衛生推進者

製造業で常時10人以上50人未満の事業場では、安全衛生推進者の選任が必要である。

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126すべての業種で、常時50人以上の労働者を使用する事業場で選任しなければならないのはどれか。

  1. A安全管理者
  2. B安全衛生推進者
  3. C産業医
  4. D総括安全衛生管理者
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正解:C産業医

すべての業種で常時50人以上の労働者を使用する事業場では、産業医を選任しなければならない。

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127製造業以外の業種(サービス業など)で、常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場において選任しなければならないのはどれか。

  1. A安全管理者
  2. B衛生推進者
  3. C衛生管理者
  4. D安全衛生推進者
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正解:B衛生推進者

サービス業などの業種で常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場では、衛生推進者の選任が必要である。

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128事業者が総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者または産業医を選任したとき、どのような手続きが必要か。

  1. A都道府県労働局長に報告する
  2. B30日前までに届け出る
  3. C報告の必要はない
  4. D遅滞なく所轄労働基準監督署長に提出する
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正解:D遅滞なく所轄労働基準監督署長に提出する

選任したときは、遅滞なく所定の報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

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129業種を問わず、常時50人以上の労働者を使用する事業場で必ず設置しなければならない委員会はどれか。

  1. A安全委員会
  2. B衛生委員会
  3. C防火委員会
  4. D生産委員会
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正解:B衛生委員会

衛生委員会は業種を問わず常時50人以上の事業場で設置義務がある。安全委員会は法定の業種・規模に該当する場合のみ必要となる。

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130エックス線装置を設置、移転または主要構造部分を変更しようとする際、所轄労働基準監督署長に提出する書類の提出期限はどれか。

  1. A14日前まで
  2. B60日前まで
  3. C工事開始後速やかに
  4. D30日前まで
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正解:D30日前まで

エックス線装置の設置等の計画は、工事開始の日の30日前までに届け出なければならない。

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131放射線業務従事者の実効線量と等価線量の一定期間ごとの記録の保存期間はどれか。

  1. A3年間
  2. B5年間
  3. C10年間
  4. D30年間
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正解:D30年間

放射線業務従事者の線量の記録は30年間保存しなければならない。

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132放射線健康診断個人票の保存期間はどれか。

  1. A3年間
  2. B5年間
  3. C10年間
  4. D30年間
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正解:D30年間

電離放射線健康診断個人票は30年間保存しなければならない。

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133作業環境測定結果の記録の保存期間はどれか。

  1. A3年間
  2. B10年間
  3. C30年間
  4. D5年間
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正解:D5年間

作業環境測定結果の記録は5年間保存しなければならない。

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134エックス線装置を用いて行う透過写真撮影の業務に係る特別教育の記録の保存期間はどれか。

  1. A5年間
  2. B3年間
  3. C10年間
  4. D30年間
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正解:B3年間

特別教育の記録は3年間保存しなければならない。

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135電離放射線健康診断において、雇入れまたは配置替えの際に検査項目の省略が認められるものはどれか。

  1. A被ばく歴の有無の調査
  2. B白血球数および白血球百分率の検査
  3. C皮膚の検査
  4. D白内障に関する眼の検査
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正解:D白内障に関する眼の検査

雇入れ時等の健康診断において、線源の種類等に応じて白内障に関する眼の検査は省略できる場合がある。

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136定期の電離放射線健康診断において、前年1年間で実効線量が何mSvを超えず、次の1年間も超えるおそれがない場合に検査項目を省略できるか。

  1. A1mSv
  2. B5mSv
  3. C10mSv
  4. D20mSv
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正解:B5mSv

直近の1年間で5mSvを超えず、次の1年間も超えるおそれがない場合に、医師が必要ないと認めれば検査を省略できる。

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137電離放射線健康診断の結果、異常の所見があると診断された労働者について、医師の意見を聴かなければならない期限はどれか。

  1. A健康診断が行われた日から3か月以内
  2. B健康診断が行われた日から14日以内
  3. C健康診断が行われた日から1か月以内
  4. D健康診断が行われた日から6か月以内
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正解:A健康診断が行われた日から3か月以内

異常の所見がある場合、健康診断が行われた日から3か月以内に医師の意見を聴かなければならない。

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138定期の電離放射線健康診断を行ったとき、結果報告書を提出しなければならない相手はどれか。

  1. A厚生労働大臣
  2. B都道府県労働局長
  3. C所轄労働基準監督署長
  4. D市町村保健所長
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正解:C所轄労働基準監督署長

定期の電離放射線健康診断の結果は、所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。

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139電離放射線健康診断について、誤っているものはどれか。

  1. A常時従事する労働者が対象である
  2. B一時的に管理区域に立ち入る労働者は対象外である
  3. C一般健康診断を行えば電離放射線健康診断を省略できる
  4. D一般健康診断を行っても電離放射線健康診断は別途必要である
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正解:C一般健康診断を行えば電離放射線健康診断を省略できる

一般健康診断を行っても、電離放射線健康診断を行う必要はある。

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140作業環境測定における、測定結果を記録すべき事項に含まれないものはどれか。

  1. A測定日時
  2. B測定方法
  3. C測定器の性能
  4. Dエックス線装置の種類
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正解:Dエックス線装置の種類

測定結果の記録にはエックス線装置の種類は含まれない。

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141作業環境測定の定期の測定は、原則として何以内ごとに1回行うか。

  1. A1か月
  2. B3か月
  3. C6か月
  4. D1年
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正解:A1か月

原則として1か月以内ごとに1回定期に測定しなければならない。

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142放射線装置を固定して使用する場合において、使用の方法および遮へい物の位置が一定しているときの作業環境測定の頻度はどれか。

  1. A1か月以内ごと
  2. B3か月以内ごと
  3. C1年以内ごと
  4. D6か月以内ごと
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正解:D6か月以内ごと

固定して使用する場合、6か月以内ごとに1回でよい。

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143作業環境測定の結果、放射線測定器を用いて測定することが著しく困難な場合の対応はどれか。

  1. A測定を中止する
  2. B推定値を使用する
  3. C計算により算出する
  4. D報告を免除する
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正解:C計算により算出する

測定が著しく困難なときは計算により算出することができる。

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144エックス線作業主任者の選任単位はどれか。

  1. A管理区域ごと
  2. B事業場ごと
  3. C装置ごと
  4. D建屋ごと
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正解:A管理区域ごと

管理区域ごとにエックス線作業主任者を選任しなければならない。

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145エックス線作業主任者の職務に含まれないものはどれか。

  1. A立入禁止区域への労働者の立ち入り確認
  2. B照射条件の調整
  3. C特別教育の実施
  4. D自動警報装置の点検
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正解:C特別教育の実施

特別教育の実施は事業者の職務であり、作業主任者の職務には規定されていない。

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146エックス線作業主任者の免許を受けることができるのは、試験合格者以外にどのような者か。

  1. A診療放射線技師免許を有する者
  2. B医師免許を有する者
  3. C産業医の要件を満たす者
  4. D衛生管理者免許を有する者
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正解:A診療放射線技師免許を有する者

診療放射線技師や第1種放射線取扱主任者免状の保持者などは申請により免許が得られる。

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147エックス線作業主任者免許の欠格事由として、正しいものはどれか。

  1. A免許を取り消され、取消しの日から1年を経過しない者
  2. B16歳未満の者
  3. C20歳未満の者
  4. D免許を取り消され、取消しの日から3年を経過しない者
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正解:A免許を取り消され、取消しの日から1年を経過しない者

18歳未満の者、または免許取消しから1年を経過しない者は免許を受けられない。

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148エックス線作業主任者の免許証について、誤っているものはどれか。

  1. A氏名を変更したときは書替えを受けなければならない
  2. B損傷したときは再交付を受けなければならない
  3. C滅失したときは再交付を受けなければならない
  4. D住所を変更したときは書替えを受けなければならない
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正解:D住所を変更したときは書替えを受けなければならない

氏名の変更は書替えが必要だが、住所の変更時に書替えは不要である。

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149電離放射線健康診断の個人票の保存期間はどれか。

  1. A5年間
  2. B30年間
  3. C10年間
  4. D20年間
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正解:B30年間

電離放射線健康診断個人票は30年間保存しなければならない。

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150エックス線装置の設置等において、届出を必要とする計画に含まれないものはどれか。

  1. A設置
  2. B廃止
  3. C移転
  4. D主要構造部分の変更
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正解:B廃止

廃止の際には計画の届出は必要ない。

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151作業環境測定の実施者について、正しいものはどれか。

  1. A必ず作業環境測定士が行わなければならない
  2. Bエックス線作業主任者でなければならない
  3. C資格の規定はない
  4. D産業医が行わなければならない
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正解:C資格の規定はない

必要な資格の規定はなく、知識や経験のある者が行うことが望ましい。

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152エックス線装置の構造規格が適用されるのはどのような装置か。

  1. A特定エックス線装置
  2. B医療用のみの装置
  3. C定格管電圧が10kV未満の装置
  4. D研究用に都度組み立てる装置
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正解:A特定エックス線装置

構造規格が適用される装置を特定エックス線装置という。

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153工業用のエックス線装置のエックス線管は、焦点から何mの距離における利用線錐以外の部分のエックス線の空気カーマ率が規定されているか。

  1. A1m
  2. B0.5m
  3. C2m
  4. D5m
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正解:A1m

焦点から1mの距離における空気カーマ率が規定されている。

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154エックス線装置の定格出力、型式、製造者名および製造年月をどこに表示すべきか。

  1. Aエックス線管の内部
  2. B見やすい箇所
  3. C制御盤の裏側
  4. D所轄労働基準監督署長への届出書
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正解:B見やすい箇所

エックス線装置の見やすい箇所に表示しなければならない。

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155放射線業務従事者が作業環境測定において、計算による算出ができるのはどのような場合か。

  1. A作業者が測定を拒否したとき
  2. B測定することが著しく困難なとき
  3. C予算が不足しているとき
  4. D装置が新しいとき
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正解:B測定することが著しく困難なとき

測定することが著しく困難なときは計算により算出できる。

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156エックス線作業主任者は、管理区域ごとに何人選任しなければならないか。

  1. A2人
  2. B3人
  3. C1人
  4. D制限はない
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正解:C1人

管理区域ごとに1人選任しなければならない。

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157エックス線作業主任者免許を受けた者でなければ選任できない管理者はどれか。

  1. Aエックス線作業主任者
  2. B総括安全衛生管理者
  3. C衛生管理者
  4. D産業医
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正解:Aエックス線作業主任者

エックス線作業主任者には免許を受けた者から選任しなければならない。

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158エックス線装置の設置等の届出は、どの機関に対して行うか。

  1. A厚生労働省
  2. B所轄労働基準監督署長
  3. C都道府県労働局
  4. D市町村役場
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正解:B所轄労働基準監督署長

所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

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