第519問第一種製造者が製造のための施設の位置、構造または設備の変更の工事（軽微な変更の工事を除く）をしようとするときの手続きとして正しいものはどれか。
- A完成後遅滞なく都道府県知事に届け出なければならない。
- Bあらかじめ都道府県知事に届け出なければならない。
- C都道府県知事の許可を受けなければならない。
- D第一種製造者自身で承認し記録を保存しなければならない。
第三種冷凍機械責任者 ⑫ 変更手続き・完成検査・保安検査・定期自主検査・危害予防規程
施設を作った後の手続きと検査を扱う分野。製造施設の位置・構造・設備を変更するときの許可や届出、軽微な変更工事の扱い、変更後の完成検査と、検査を要しない場合の区分が問われる。検査は種類ごとに主体と頻度が異なり、保安検査は冷凍保安規則第40条により特定施設について3年に1回、定期自主検査は同規則第44条により1年に1回以上行い、選任した冷凍保安責任者に監督させ、検査記録を作成する。定期自主検査の対象となる冷凍能力は、アンモニアや難燃性でないフルオロカーボンでは20トンが基準となる。危害予防規程の届出と保安教育計画との違いも定番の論点。
この分野の問題49問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。
クイズモードで挑戦 →第520問第一種製造者が製造のための施設の位置等について、経済産業省令で定める軽微な変更の工事をした場合の手続きとして正しいものはどれか。
- A完成後遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
- Bあらかじめ、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
- C完成後速やかに都道府県知事の許可を受けなければならない。
- D軽微な変更であるため、一切の手続きを行う必要はない。
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第521問第二種製造者が製造のための施設の位置、構造または設備の変更の工事（軽微な変更の工事を除く）をしようとするときの手続きとして正しいものはどれか。
- Aあらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
- Bあらかじめ、都道府県知事に届け出なければならない。
- C完成後遅滞なく、都道府県知事に届け出なければならない。
- D完成後速やかに都道府県知事の許可を受けなければならない。
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第522問第二種製造者が製造のための施設の位置等について、経済産業省令で定める軽微な変更の工事をしようとするときの手続きとして正しいものはどれか。
- Aあらかじめ、都道府県知事に届け出なければならない。
- Bあらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
- C届出を含め、手続きを行う必要はない。
- D完成後遅滞なく、都道府県知事に届け出なければならない。
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第523問第一種製造者が製造をする高圧ガスの種類を変更しようとするときの手続きとして正しいものはどれか。
- A都道府県知事の許可を受けなければならない。
- Bあらかじめ都道府県知事に届け出なければならない。
- C完成後遅滞なく都道府県知事に届け出なければならない。
- D高圧ガス保安協会の承認を受けなければならない。
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第524問第一種製造者がアンモニアを冷媒ガスとする冷媒設備の圧縮機を取り替える工事（冷凍能力の変更を伴わず、切断・溶接も伴わない）を行う場合の手続きとして正しいものはどれか。
- A軽微な変更の工事に該当するため、あらかじめ都道府県知事に届け出なければならない。
- Bいかなる場合も完成検査を受けるだけでよく、許可や届出の手続きは不要である。
- C軽微な変更の工事に該当するため、完成後遅滞なく都道府県知事に届け出なければならない。
- D可燃性ガスかつ毒性ガスを冷媒とする設備の取替えであるため、都道府県知事の許可を受けなければならない。
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正解：D．可燃性ガスかつ毒性ガスを冷媒とする設備の取替えであるため、都道府県知事の許可を受けなければならない。
可燃性ガスおよび毒性ガスを冷媒ガスとする冷媒設備の取替え工事は、軽微な変更の工事から除外されるため許可が必要である。
この問題の解説ページを開く →第525問第一種製造者の製造施設において、冷媒設備に係る切断または溶接を伴う工事を行う場合の手続きとして正しいものはどれか。
- A独立した製造設備の撤去の工事であれば、一切の手続きを行う必要はない。
- B冷凍能力の変更の有無にかかわらず、都道府県知事の許可を受けなければならない。
- C冷凍能力の増減が20%以内であれば、あらかじめ都道府県知事に届け出ればよい。
- D冷凍能力の変更を伴わなければ、完成後遅滞なく都道府県知事に届け出ればよい。
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正解：B．冷凍能力の変更の有無にかかわらず、都道府県知事の許可を受けなければならない。
冷媒設備に係る切断や溶接を伴う工事は、軽微な変更の工事から除外されるため許可が必要である。
この問題の解説ページを開く →第526問第一種製造者が独立した製造設備の撤去の工事を行った場合の手続きとして正しいものはどれか。
- A製造能力の減少を伴うため、あらかじめ都道府県知事に届け出なければならない。
- B特定変更工事に該当するため、完成検査を受けなければならない。
- C軽微な変更の工事に該当するため、完成後遅滞なく都道府県知事に届け出なければならない。
- D重大な設備の変更に該当するため、都道府県知事の許可を受けなければならない。
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正解：C．軽微な変更の工事に該当するため、完成後遅滞なく都道府県知事に届け出なければならない。
独立した製造設備の撤去は軽微な変更の工事に該当し、第一種製造者は完成後遅滞なく届出をする。
この問題の解説ページを開く →第527問製造施設の設置の工事を完成した場合に、完成検査を受ける必要がある者は誰か。
- A認定指定設備を使用する第二種製造者に限られる。
- B第二種製造者である。
- C第一種製造者と第二種製造者の両方である。
- D第一種製造者である。
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第528問第一種製造者が完成検査を受けて技術上の基準への適合が認められたものとして、施設の使用が認められる場合はどれか。
- A高圧ガス保安協会または指定完成検査機関が行う完成検査を受けて適合が認められ、都道府県知事にその旨を届け出た場合。
- B第二種製造者が自ら自主検査を行い、その記録を都道府県知事に提出した場合。
- C冷凍保安責任者が施設を点検し、その記録を事業所内に保存した場合。
- D定期自主検査を実施し、その検査記録を保存した場合。
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正解：A．高圧ガス保安協会または指定完成検査機関が行う完成検査を受けて適合が認められ、都道府県知事にその旨を届け出た場合。
都道府県知事が行う完成検査のほか、高圧ガス保安協会や指定完成検査機関が行う完成検査を受けて適合と認められ、知事に届け出た場合にも使用が認められる。
この問題の解説ページを開く →第529問都道府県知事の許可を受けた変更の工事であっても、完成検査を要しない変更の工事となる冷凍能力の変更の範囲はどれか。
- A冷凍能力の50%以内の増減の範囲である。
- B冷凍能力の20%以内の増減の範囲である。
- C冷凍能力の30%以内の増減の範囲である。
- D冷凍能力の10%以内の増減の範囲である。
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第530問特定不活性ガスであるフルオロカーボン32を冷媒ガスとする冷媒設備の圧縮機の取替えの工事（切断・溶接および冷凍能力の変更を伴わない）に関する記述として正しいものはどれか。
- A可燃性ガスに該当するため、あらかじめ都道府県知事に届け出なければならない。
- B軽微な変更の工事に該当しないため、都道府県知事の許可を受けなければならない。
- C軽微な変更の工事に該当し、完成後遅滞なく都道府県知事に届け出なければならない。
- D一切の届出や許可の手続きを要しない。
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正解：C．軽微な変更の工事に該当し、完成後遅滞なく都道府県知事に届け出なければならない。
軽微な変更の工事から除外されるのは可燃性ガスおよび毒性ガスを冷媒とする設備であり、特定不活性ガスは該当しないため軽微な変更の工事となる。
この問題の解説ページを開く →第531問第一種製造者が製造施設等の変更のため都道府県知事の許可を受けた特定変更工事を完成させた場合、施設を使用する前に必要なことはどれか。
- A都道府県知事、高圧ガス保安協会、または指定完成検査機関が行う完成検査を受けること。
- B選任している冷凍保安責任者に完成検査の実施の監督を行わせること。
- C定期自主検査を行い、その記録を都道府県知事に届け出ること。
- D危害予防規程を変更し、あらかじめ都道府県知事に届け出ること。
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正解：A．都道府県知事、高圧ガス保安協会、または指定完成検査機関が行う完成検査を受けること。
特定変更工事を完成させた場合、知事等の完成検査を受けて技術上の基準への適合が認められる必要がある。
この問題の解説ページを開く →第532問保安検査の実施対象として正しいものはどれか。
- A第二種製造者の製造施設のうち認定指定設備である。
- B第一種製造者および第二種製造者のすべての製造施設である。
- C冷凍保安責任者が選任されているすべての製造施設である。
- D第一種製造者の製造施設のうち特定施設である。
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第533問保安検査において適合しているかどうかの判定に用いられる技術上の基準として正しいものはどれか。
- A危害予防規程に定められた保安管理体制に係る基準である。
- B製造施設の位置、構造および設備に係る技術上の基準である。
- C製造の方法に係る技術上の基準である。
- D製造施設の位置、構造および設備、ならびに製造の方法に係る技術上の基準の両方である。
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第534問第一種製造者の製造施設において、保安検査の対象となる特定施設から除外されるものはどれか。
- A1日の冷凍能力が20トン未満のすべての製造施設。
- Bアンモニアを冷媒ガスとする製造施設。
- Cヘリウム、R21またはR114を冷媒ガスとする製造施設。
- Dフルオロカーボン32を冷媒ガスとする製造施設。
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第535問製造施設のうち認定指定設備の部分に関する保安検査の扱いとして正しいものはどれか。
- A第一種製造者であれば、3年以内に少なくとも1回以上保安検査を実施する必要がある。
- B第二種製造者のみが保安検査を実施する必要がある。
- C特定施設に該当するため、1年に1回以上保安検査を実施する必要がある。
- D特定施設から除かれているため、保安検査を実施する必要はない。
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第536問都道府県知事が行う保安検査の実施時期に関する規定として正しいものはどれか。
- A3年以内に少なくとも1回以上行うものとする。
- B5年以内に少なくとも1回以上行うものとする。
- C冷凍能力の変更があった場合にのみ行うものとする。
- D1年に少なくとも1回以上行うものとする。
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第537問第一種製造者が都道府県知事以外の機関による保安検査を受けた場合の手続きとして正しいものはどれか。
- A指定保安検査機関による保安検査を受けた場合、その結果を高圧ガス保安協会に届け出なければならない。
- B高圧ガス保安協会または指定保安検査機関が行う保安検査を受け、その旨を都道府県知事に届け出ればよい。
- C冷凍保安責任者が検査結果を確認するだけでよく、行政への届出は不要である。
- Dいかなる機関による検査であっても、必ず都道府県知事の承認を事前に得なければならない。
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正解：B．高圧ガス保安協会または指定保安検査機関が行う保安検査を受け、その旨を都道府県知事に届け出ればよい。
協会や指定保安検査機関の保安検査を受けた場合は、知事にその旨を届け出れば知事が行う検査を受けなくてよい。
この問題の解説ページを開く →第538問都道府県知事が行う保安検査を実施する際の監督についての記述として正しいものはどれか。
- A事業所で選任した冷凍保安責任者に実施の監督を行わせなければならない。
- B高圧ガス保安協会から派遣された専門家に実施の監督を行わせなければならない。
- C保安検査に際して、事業所で選任した冷凍保安責任者に監督を行わせる規定はない。
- D第一種製造者の代表者自らが実施の監督を行わなければならない。
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正解：C．保安検査に際して、事業所で選任した冷凍保安責任者に監督を行わせる規定はない。
保安検査は知事等が行うものであり、定期自主検査とは異なり冷凍保安責任者に監督を行わせる規定はない。
この問題の解説ページを開く →第539問保安検査を受けなければならない者に関する記述として正しいものはどれか。
- A特定施設を有する第一種製造者が受けなければならない。
- Bすべての第二種製造者が受けなければならない。
- C高圧ガスの販売業者が受けなければならない。
- D冷凍保安責任者を選任していない事業者のみが受けなければならない。
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第540問フルオロカーボン22を冷媒ガスとする第一種製造者の製造施設において、認定指定設備以外の部分についての保安検査はどのようになるか。
- A特定施設から除かれているため、保安検査を受ける必要はない。
- B冷凍保安責任者が自主的に検査を行えば、保安検査は免除される。
- C第二種製造者となった場合のみ、保安検査を受ける必要がある。
- D特定施設に該当するため、保安検査を受ける必要がある。
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第541問保安検査において、製造の方法に係る技術上の基準への適合性を確認する必要があるか。
- A危害予防規程に定めがある場合にのみ、製造の方法についての適合を検査する。
- B保安検査では製造の方法に係る技術上の基準への適合は検査対象ではない。
- C定期自主検査の際のみ対象外となるが、保安検査では必ず適合を確認する。
- D保安検査では製造の方法に係る技術上の基準への適合が最も重要な検査対象である。
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正解：B．保安検査では製造の方法に係る技術上の基準への適合は検査対象ではない。
保安検査は製造施設の位置、構造および設備に係る技術上の基準について行われ、製造の方法に係る基準は対象外である。
この問題の解説ページを開く →第542問保安検査の実施頻度に関して、高圧ガス保安協会が行う場合の実施時期として正しいものはどれか。
- A5年に少なくとも1回以上行うものとする。
- B1年に少なくとも1回以上行うものとする。
- C3年以内に少なくとも1回以上行うものとする。
- D実施時期の制限はなく、製造者が任意の時期に依頼して行う。
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正解：C．3年以内に少なくとも1回以上行うものとする。
協会や指定保安検査機関が行う保安検査の時期についても、知事が行う場合と同様に3年以内に少なくとも1回以上と定められている。
この問題の解説ページを開く →第543問保安検査の概要として、次のうち最も適切なものはどれか。
- A第二種製造者が事業開始前に、危害予防規程の内容が法令に適合しているかを確認するために受ける検査である。
- B事業者が自らの責任において、災害を防止するために1年に1回以上定期的に行う自主的な検査である。
- C製造施設の位置や構造を変更する工事が完成した際に、使用を開始する前に行われる技術上の基準の確認検査である。
- D使用を開始した特定施設が、その後も所定の技術上の基準に適合しているかを知事等が定期的に確認する検査である。
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正解：D．使用を開始した特定施設が、その後も所定の技術上の基準に適合しているかを知事等が定期的に確認する検査である。
保安検査は、使用開始後の特定施設が継続して技術上の基準に適合しているかを知事等が定期的に確認する検査である。
この問題の解説ページを開く →第544問定期自主検査を実施しなければならない義務者として正しいものはどれか。
- A第一種製造者および一定の要件を満たす第二種製造者である。
- B認定指定設備を使用する第一種製造者のみである。
- Cすべての第二種製造者のみである。
- D第一種製造者のみである。
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第545問第一種製造者の製造施設のうち、認定指定設備に係る部分の定期自主検査の扱いとして正しいものはどれか。
- A第二種製造者のみ実施義務があるため、第一種製造者は実施しなくてよい。
- B特に除外されていないため、定期自主検査を実施しなければならない。
- C特定施設から除かれているため、定期自主検査も免除される。
- D都道府県知事が特別に指示した場合に限り実施しなければならない。
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第546問定期自主検査において適合しているかどうかを確認する技術上の基準から除かれているものはどれか。
- A製造設備の位置に係るもの。
- B製造設備の材料に係るもの。
- C耐圧試験に係るもの。
- D製造設備の構造に係るもの。
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第547問定期自主検査の原則的な実施時期として正しいものはどれか。
- A1年に1回以上行うこととされている。
- B5年に1回以上行うこととされている。
- C完成検査を受けた年の翌年のみ行うこととされている。
- D3年以内に1回以上行うこととされている。
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第548問不活性でないフルオロカーボンを冷媒ガスとする場合、第二種製造者が定期自主検査を実施しなければならない要件となる1日の冷凍能力はどれか。
- A100トン以上
- B50トン以上
- C3トン以上
- D20トン以上
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第549問定期自主検査を行ったときに作成する検査記録に関する手続きとして正しいものはどれか。
- A冷凍保安責任者に監督させた場合は、検査記録を作成しなくてよい。
- B検査記録を作成し、これを保存しなければならない。
- C検査記録を作成し、遅滞なく都道府県知事に届け出なければならない。
- D検査記録を作成し、高圧ガス保安協会に提出しなければならない。
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第550問定期自主検査の実施について監督を行わせるべき者として正しいものはどれか。
- A高圧ガス保安協会が認定した検査員である。
- B都道府県知事が指定した保安検査員である。
- C事業所で選任した冷凍保安責任者またはその代理者である。
- D事業所の代表取締役である。
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正解：C．事業所で選任した冷凍保安責任者またはその代理者である。
第一種・第二種製造者は、事業所で選任した冷凍保安責任者またはその代理者に定期自主検査の監督を行わせる必要がある。
この問題の解説ページを開く →第551問冷凍保安責任者以外の者が製造保安責任者免状の交付を受けている場合、その者に定期自主検査の実施の監督を行わせることができるか。
- Aできる。ただし、都道府県知事の事前の許可が必要である。
- Bできる。製造保安責任者免状を持っていれば誰でも監督を行える。
- Cできない。監督は必ず外部の指定保安検査機関に委託しなければならない。
- Dできない。選任された冷凍保安責任者またはその代理者でなければならない。
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第552問定期自主検査の検査記録に記載しなければならない事項として規定されているものはどれか。
- A検査の実施について監督を行った者の氏名。
- B製造施設の建設にかかった総費用。
- C都道府県知事への提出完了年月日。
- D次回の定期自主検査の実施予定日。
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第553問定期自主検査の検査記録に記載する設備ごとの検査方法および結果における結果の扱いとして正しいものはどれか。
- A都道府県知事が指定した書式に基づく記号でのみ記載する。
- B検査の結果に対してとった措置も含まれる。
- C検査機器の型式番号のみを記載し、詳細な数値は記載しなくてよい。
- D異常がなかった場合のみ記載し、異常があった場合は別の記録簿に記載する。
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第554問製造施設について都道府県知事等が行う保安検査を受け、技術上の基準に適合していると認められた年の定期自主検査の扱いとして正しいものはどれか。
- A保安検査の結果を定期自主検査の記録として代用し、別途実施する必要はない。
- B保安検査に合格した場合は、その年の定期自主検査を免除される。
- C保安検査に合格したからといって、定期自主検査を行わないことは認められない。
- D保安検査に合格した場合は、次回の定期自主検査を3年後まで延期できる。
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正解：C．保安検査に合格したからといって、定期自主検査を行わないことは認められない。
保安検査で基準に適合したからといって定期自主検査を行わないことは認められず、原則1年に1回以上実施する必要がある。
この問題の解説ページを開く →第555問定期自主検査において、部品の取替えや補修の必要が認められた場合の処置として正しいものはどれか。
- A適切な処置を施して、技術上の基準に適合するよう維持しなければならない。
- B直ちに製造施設の使用を停止し、都道府県知事の許可を再度受けなければならない。
- C次回の保安検査までに計画を立てておけばよく、直ちに補修する必要はない。
- D冷凍能力を一時的に低下させることで、補修を免除することができる。
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正解：A．適切な処置を施して、技術上の基準に適合するよう維持しなければならない。
定期自主検査で補修等の必要が認められた場合は、適切な処置を施して技術上の基準に適合するよう維持しなければならない。
この問題の解説ページを開く →第556問危害予防規程を定め、都道府県知事に届け出なければならない者として正しいものはどれか。
- A高圧ガスの販売業者すべてである。
- B第二種製造者である。
- C第一種製造者および第二種製造者の両方である。
- D第一種製造者である。
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第557問第一種製造者が一度届け出た危害予防規程を変更した場合の手続きとして正しいものはどれか。
- A軽微な変更であれば、変更の手続きや届出を行う必要はない。
- B変更の明細を記載した書面を添えて、都道府県知事に届け出なければならない。
- C変更の内容にかかわらず、改めて都道府県知事の許可を受けなければならない。
- D変更後の規程を事業所内に掲示するだけでよく、行政への届出は不要である。
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正解：B．変更の明細を記載した書面を添えて、都道府県知事に届け出なければならない。
危害予防規程を変更したときも、変更の明細を記載した書面を添えて知事に届け出なければならない。
この問題の解説ページを開く →第558問第二種製造者における危害予防規程の作成義務について正しいものはどれか。
- Aすべての第二種製造者に作成し届け出る義務がある。
- B認定指定設備を使用する第二種製造者に限り作成する義務がある。
- C第二種製造者には危害予防規程を作成する義務はない。
- D1日の冷凍能力が20トン以上の場合に限り作成する義務がある。
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第559問危害予防規程を守らなければならない者として定められているのは誰か。
- A第一種製造者、第二種製造者および高圧ガス保安協会である。
- B第一種製造者のみである。
- C冷凍保安責任者のみである。
- D第一種製造者およびその従業者である。
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第560問都道府県知事が第一種製造者に対し、危害予防規程の変更を命ずることができる場合として正しいものはどれか。
- A公共の安全の維持または災害の発生の防止のため必要があると認めるとき。
- B定期自主検査の実施時期が1年を超過したとき。
- C冷凍保安責任者が選任または解任されたとき。
- D事業所の利益を確保するために経営改善が必要であると認めるとき。
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正解：A．公共の安全の維持または災害の発生の防止のため必要があると認めるとき。
知事は、公共の安全の維持または災害の発生の防止のため必要があると認めるときは、危害予防規程の変更を命ずることができる。
この問題の解説ページを開く →第561問危害予防規程に記載すべき事項に含まれるものとして正しいものはどれか。
- A従業員の給与規定および勤務時間に関すること。
- B保安管理体制および冷凍保安責任者の行うべき職務の範囲に関すること。
- C製品の販売価格の決定方法に関すること。
- D事業所の経理および財務状況に関すること。
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正解：B．保安管理体制および冷凍保安責任者の行うべき職務の範囲に関すること。
保安管理体制および冷凍保安責任者の行うべき職務の範囲に関することは、危害予防規程の記載事項の1つである。
この問題の解説ページを開く →第562問危害予防規程に記載すべき事項として、製造施設が危険な状態となったときの措置に関する記述はどれか。
- A措置のみを記載すればよく、訓練方法については別の規程で定める。
- B危険な状態となったときの措置は、危害予防規程ではなく保安検査記録に記載する。
- C措置だけでなく、その訓練方法に関することも記載事項である。
- D近隣の施設における災害時の措置は記載事項から除外されている。
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正解：C．措置だけでなく、その訓練方法に関することも記載事項である。
製造施設が危険な状態となったときの措置およびその訓練方法に関することは、危害予防規程の記載事項とされている。
この問題の解説ページを開く →第563問危害予防規程の記載事項における協力会社に関する規定として正しいものはどれか。
- A協力会社の作業の管理に関することも記載事項とされている。
- B協力会社の作業の管理に関することは記載事項とされていない。
- C協力会社の従業員の個人情報を記載しなければならない。
- D協力会社との契約金額に関することを記載しなければならない。
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第564問危害予防規程の記載事項における周知方法および違反した者に関する規定として正しいものはどれか。
- A従業者に対する周知方法のみが記載事項であり、違反した者に対する措置は記載しない。
- B協力会社に対する周知方法は記載事項であるが、自社の従業者に対する周知方法は不要である。
- C違反した者に対する措置は都道府県知事が定めるため、危害予防規程に記載してはならない。
- D従業者に対する周知方法および違反した者に対する措置に関することが記載事項である。
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正解：D．従業者に対する周知方法および違反した者に対する措置に関することが記載事項である。
従業者に対する危害予防規程の周知方法および危害予防規程に違反した者に対する措置に関することは、記載事項とされている。
この問題の解説ページを開く →第565問危害予防規程の記載事項について、記録や手続に関する規定として正しいものはどれか。
- A記録と手続のいずれも、危害予防規程には記載せず別の規程で管理しなければならない。
- B保安に係る記録に関すること、および危害予防規程の作成および変更の手続に関することも記載事項である。
- C作成および変更の手続に関することは記載事項であるが、保安に係る記録に関することは記載事項ではない。
- D保安に係る記録に関することは記載事項であるが、作成および変更の手続に関することは記載事項ではない。
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正解：B．保安に係る記録に関すること、および危害予防規程の作成および変更の手続に関することも記載事項である。
保安に係る記録に関すること、および危害予防規程の作成および変更の手続に関することも記載事項の1つである。
この問題の解説ページを開く →第566問危害予防規程の記載事項に含まれる技術上の基準に関する記述として正しいものはどれか。
- A製造施設の位置、構造および設備に関する基準のみが記載事項である。
- B製造の方法に関する基準のみが記載事項である。
- C製造施設の位置、構造および設備に関する基準だけでなく、製造の方法に関する基準も記載事項である。
- D技術上の基準は法令で定められているため、危害予防規程に記載してはならない。
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正解：C．製造施設の位置、構造および設備に関する基準だけでなく、製造の方法に関する基準も記載事項である。
位置、構造、設備に関する技術上の基準だけでなく、製造の方法に関する技術上の基準に関することも記載事項である。
この問題の解説ページを開く →第567問危害予防規程の記載事項として定められている地震に関する規定はどれか。
- A地震発生時におけるすべての業務の即時停止のみに関すること。
- B過去に発生した地震被害の統計データに関すること。
- C地震保険の加入状況および補償内容に関すること。
- D大規模な地震に係る防災および減災対策に関すること。