第三種冷凍機械責任者　⑬ 技術上の基準・認定指定設備

製造施設が満たすべき技術上の基準と、その特例である認定指定設備を扱う分野。基準側では、警戒標の掲示、可燃性・毒性ガスの製造設備に求められる漏えい検知と警報設備、除害・通風の措置、電気設備の防爆構造、圧力計や安全装置の設置、受液器の液面計に対する措置などが問われる。製造の方法の基準としては、安全弁に付帯する止め弁を常に全開にしておくことや、修理・清掃時の作業計画と作業責任者の指名が定番。認定指定設備は、機器製造業者の事業所で一体に組み立てられるなどの要件を満たした設備で、冷凍保安責任者の選任や検査の扱いが一般の施設と異なる点が出題される。

この分野の問題48問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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第568問定置式製造設備の圧縮機などの設置場所の基準について、正しいものはどれか。

  1. A圧縮機、油分離器、凝縮器などは、引火性または発火性の物をたい積した場所および火気の付近に設置してはならない。
  2. B圧縮機、油分離器などの設置場所の基準は、不活性ガスを冷媒ガスとする製造施設には適用されない。
  3. C圧縮機は、引火性または発火性の物をたい積した場所の付近に設置してもよい。
  4. D凝縮器や受液器の設置場所に関する制限は、認定指定設備である製造施設には適用されない。
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正解：A．圧縮機、油分離器、凝縮器などは、引火性または発火性の物をたい積した場所および火気の付近に設置してはならない。

圧縮機、油分離器、凝縮器、受液器およびこれらの間の配管は、引火性または発火性の物をたい積した場所および火気の付近に設置してはならない。

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第569問定置式製造設備の設置場所基準の適用について、正しいものはどれか。

  1. A火気に対して安全な措置を講じた場合であっても、火気の付近に受液器を設置することはできない。
  2. B認定指定設備である製造施設であっても、引火性または発火性の物をたい積した場所の付近に油分離器を設置してはならない。
  3. C不活性ガスを冷媒ガスとする製造施設の場合、引火性の物をたい積した場所の付近に圧縮機を設置することができる。
  4. D作業に必要なものであっても、発火性の物を圧縮機の付近にたい積することは一切禁止されている。
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正解：B．認定指定設備である製造施設であっても、引火性または発火性の物をたい積した場所の付近に油分離器を設置してはならない。

圧縮機などの設置場所に関する基準は、認定指定設備である製造施設にも適用される。

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第570問定置式製造設備の警戒標の掲示に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. A警戒標は、関係者のみが見やすいように専用機械室の内部に掲示しなければならない。
  2. B外部から容易に立ち入ることができない措置を講じた場合、警戒標の掲示は省略できる。
  3. C製造施設には、外部から見やすいように警戒標を掲げなければならない。
  4. D警戒標の掲示義務は、第一種製造者にのみ適用され、第二種製造者には適用されない。
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正解：C．製造施設には、外部から見やすいように警戒標を掲げなければならない。

製造施設には、外部から見やすいように警戒標を掲げなければならない。

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第571問可燃性ガス等の配管を設置する室の構造について、正しいものはどれか。

  1. A可燃性ガスの配管を設置する室は、冷媒ガスが漏えいしたときに滞留しないような構造としなければならない。
  2. B不活性ガスの配管を設置する室は、漏えいしたガスが滞留する構造としなければならない。
  3. Cアンモニアが漏えいしたときに滞留しない構造としなければならない室は、圧縮機と油分離器を設置する室に限られる。
  4. D毒性ガスの配管を設置する室であっても、天井が高ければガスの滞留防止構造にする必要はない。
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正解：A．可燃性ガスの配管を設置する室は、冷媒ガスが漏えいしたときに滞留しないような構造としなければならない。

可燃性ガス、毒性ガスまたは特定不活性ガスの製造設備の配管等を設置する室は、ガスが漏えいしたときに滞留しないような構造としなければならない。

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第572問定置式製造設備の振動等に対する構造の基準として、正しいものはどれか。

  1. A圧縮機以外の設備については、振動により冷媒ガスが漏れても安全な措置があれば許容される。
  2. B設備の振動防止措置は、冷媒ガスの種類が可燃性ガスの場合にのみ義務付けられている。
  3. Cアンモニアを冷媒とする場合のみ、腐食により冷媒ガスが漏れない構造としなければならない。
  4. D製造設備は、振動、衝撃、腐食等により冷媒ガスが漏れないものでなければならない。
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正解：D．製造設備は、振動、衝撃、腐食等により冷媒ガスが漏れないものでなければならない。

製造設備は、振動、衝撃、腐食等により冷媒ガスが漏れないものでなければならない。

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第573問定置式製造設備の耐震設計に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. Aすべての凝縮器は、所定の耐震設計の基準により、地震の影響に対して安全な構造としなければならない。
  2. B縦置円筒形で胴部の長さが5メートル以上の凝縮器は、所定の耐震設計の基準により地震の影響に対して安全な構造としなければならない。
  3. C内容積が1000リットル以上の受液器は、耐震設計の基準により安全な構造としなければならない。
  4. D耐震設計の基準は、不活性ガスを冷媒ガスとする製造施設には適用されない。
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正解：B．縦置円筒形で胴部の長さが5メートル以上の凝縮器は、所定の耐震設計の基準により地震の影響に対して安全な構造としなければならない。

縦置円筒形で胴部の長さ5メートル以上の凝縮器や内容積5000リットル以上の受液器は、地震の影響に対して安全な構造としなければならない。

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第574問ある定置式製造施設における耐震設計の適用について、正しいものはどれか。

  1. A内容積6000リットルの受液器を設置する場合、不活性ガスを冷媒とするものであれば、所定の耐震設計の基準を適用しなくてよい。
  2. B内容積4000リットルの受液器を設置する場合、所定の耐震設計の基準により地震の影響に対して安全な構造としなければならない。
  3. C縦置円筒形で胴部の長さが6メートルの凝縮器を設置する場合、不活性ガスを冷媒とする施設であっても所定の耐震設計の基準が適用される。
  4. D第二種製造者が設置する製造施設では、内容積5000リットル以上の受液器であっても耐震設計の基準は適用されない。
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正解：C．縦置円筒形で胴部の長さが6メートルの凝縮器を設置する場合、不活性ガスを冷媒とする施設であっても所定の耐震設計の基準が適用される。

内容積5000リットル以上の受液器や胴部長5メートル以上の縦置円筒形凝縮器は耐震設計の対象となり、この基準は不活性ガスを冷媒とする施設にも適用される。

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第575問冷媒設備に行う耐圧試験について、誤っているものはどれか。

  1. A配管以外の部分について、水その他の安全な液体を使用して行う場合は、許容圧力の1.5倍以上の圧力で行う。
  2. B液体を使用することが困難な場合、空気や窒素等の気体を使用して許容圧力の1.25倍以上の圧力で行うことができる。
  3. C耐圧試験は、不活性ガスを冷媒ガスとする製造施設にも適用される基準である。
  4. D耐圧試験は、許容圧力の1.25倍以上の圧力で行う気密試験に合格した後でなければ実施することができない。
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正解：D．耐圧試験は、許容圧力の1.25倍以上の圧力で行う気密試験に合格した後でなければ実施することができない。

気密試験は許容圧力以上の圧力で行うものであり、また耐圧試験は気密試験に先立って行われる。

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第576問冷媒設備の気密試験について、正しいものはどれか。

  1. A許容圧力以上の圧力で行う気密試験に合格するものでなければならない。
  2. B気密試験は、常に許容圧力の1.5倍以上の圧力で行わなければならない。
  3. C空気を使用して気密試験を行う場合は、必ず許容圧力の1.25倍以上の圧力で行わなければならない。
  4. D気密試験は可燃性ガスを冷媒とする設備にのみ義務付けられ、不活性ガス設備では省略できる。
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正解：A．許容圧力以上の圧力で行う気密試験に合格するものでなければならない。

冷媒設備は、許容圧力以上の圧力で行う気密試験に合格するものでなければならない。

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第577問冷媒設備の圧力計および安全装置の設置について、正しいものはどれか。

  1. A圧力計を設置した冷媒設備には、許容圧力を超えた場合に圧力を戻すための安全装置を設ける必要はない。
  2. B強制潤滑方式の圧縮機で、潤滑油圧力に対する保護装置を有する油圧系統については、圧力計の設置が除外される。
  3. C冷媒設備内の圧力が許容圧力を超えた場合に直ちに許容圧力以下に戻すことができる安全装置を設けた場合、圧力計の設置は不要となる。
  4. D第二種製造者の施設においては、冷媒設備に対する圧力計の設置義務は一切免除されている。
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正解：B．強制潤滑方式の圧縮機で、潤滑油圧力に対する保護装置を有する油圧系統については、圧力計の設置が除外される。

強制潤滑方式の圧縮機で保護装置を有する油圧系統については圧力計の設置が除外される。安全装置を設けても圧力計の設置は不要とならない。

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第578問冷媒設備への圧力計の設置が不要とされる条件について、誤っているものはどれか。

  1. A保護装置を有する強制潤滑方式の油圧系統を除外した残りの冷媒設備には、圧力計を設置する必要がある。
  2. B強制潤滑方式の圧縮機で、潤滑油圧力に対する保護装置を有する油圧系統については圧力計の設置が不要である。
  3. C冷媒ガスの圧力に対する安全装置を設けている冷媒設備であれば、圧力計の設置は不要である。
  4. D冷媒設備への圧力計の設置義務は、第二種製造者の施設に対しては適用されない。
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正解：C．冷媒ガスの圧力に対する安全装置を設けている冷媒設備であれば、圧力計の設置は不要である。

安全装置を設けたからといって圧力計の設置が不要とされることはない。

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第579問冷媒設備に設ける安全装置の役割として、正しいものはどれか。

  1. A設備内の冷媒ガスの圧力が許容圧力を超えた場合に直ちに許容圧力以下に戻すことができるようにする。
  2. B設備内の冷媒ガスの圧力が耐圧試験圧力を超えた場合に直ちにその圧力以下に戻すことができるようにする。
  3. C設備内の冷媒ガスが漏えいした場合に、直ちにガスの供給を停止することができるようにする。
  4. D設備内の温度が設定値を超えた場合に、自動で強制換気を行うようにする。
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正解：A．設備内の冷媒ガスの圧力が許容圧力を超えた場合に直ちに許容圧力以下に戻すことができるようにする。

冷媒設備には、冷媒ガスの圧力が許容圧力を超えた場合に直ちに許容圧力以下に戻すことができる安全装置を設けなければならない。

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第580問冷媒設備に設ける安全装置の作動圧力に関する記述として、誤っているものはどれか。

  1. A設備内の冷媒ガスの圧力が許容圧力を超えた場合に直ちに許容圧力以下に戻すことができるものでなければならない。
  2. B安全装置の設置義務は、不活性ガスを冷媒ガスとする製造施設にも適用される。
  3. Cこの安全装置の設置基準は、第二種製造者の製造設備にも適用される。
  4. D設備内の冷媒ガスの圧力が耐圧試験圧力を超えた場合に直ちに耐圧試験圧力以下に戻すことができるものでなければならない。
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正解：D．設備内の冷媒ガスの圧力が耐圧試験圧力を超えた場合に直ちに耐圧試験圧力以下に戻すことができるものでなければならない。

安全装置は許容圧力を超えた場合に直ちに許容圧力以下に戻すものであり、耐圧試験圧力を基準とするのは誤りである。

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第581問安全弁または破裂板の放出管について、正しいものはどれか。

  1. A専用機械室内に設置し、運転中常に強制換気できる装置を設けた場合は、放出管を設ける必要はない。
  2. B放出管の開口部の位置は、放出する冷媒ガスの性質に応じた適切な位置としなければならない。
  3. Cすべての冷媒設備の安全装置に放出管を設けることが義務付けられており、適用除外は一切存在しない。
  4. D放出管の開口部の位置については、製造設備が小規模であれば特に定められていない。
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正解：B．放出管の開口部の位置は、放出する冷媒ガスの性質に応じた適切な位置としなければならない。

放出管の開口部の位置は放出する冷媒ガスの性質に応じた適切な位置としなければならない。

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第582問放出管の設置が除外される条件について、誤っているものはどれか。

  1. A設備から冷媒ガスを大気に放出しない安全装置には、放出管を設ける必要はない。
  2. B不活性ガスを冷媒ガスとする冷媒設備に設けた安全装置には、放出管を設ける必要がない。
  3. C毒性ガスを冷媒ガスとする冷媒設備に設けた安全装置には、放出管を設ける必要がない。
  4. D吸収式アンモニア冷凍機に設けた安全装置には、放出管を設ける必要がない。
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正解：C．毒性ガスを冷媒ガスとする冷媒設備に設けた安全装置には、放出管を設ける必要がない。

毒性ガスや可燃性ガスを大気放出する安全装置には放出管が必要である。除外されるのは大気放出しないもの、不活性ガス、吸収式アンモニア冷凍機などである。

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第583問可燃性ガスまたは毒性ガスを冷媒ガスとする受液器の液面計について、正しいものはどれか。

  1. Aアンモニアを冷媒ガスとする場合に限り、丸形ガラス管液面計を使用することが許可されている。
  2. B丸形ガラス管液面計を使用しなければならない。
  3. C丸形ガラス管液面計を使用してもよいが、金属製の保護カバーを必ず取り付けなければならない。
  4. D丸形ガラス管液面計以外のものを使用しなければならない。
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正解：D．丸形ガラス管液面計以外のものを使用しなければならない。

可燃性ガスまたは毒性ガスを冷媒ガスとする受液器に設ける液面計には、丸形ガラス管液面計以外のものを使用しなければならない。

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第584問アンモニアを冷媒ガスとする冷媒設備の受液器に設ける液面計について、正しいものはどれか。

  1. Aアンモニアを冷媒ガスとする場合であっても、丸形ガラス管液面計を使用することはできない。
  2. Bアンモニアは不活性ガスとして扱われるため、丸形ガラス管液面計を使用することができる。
  3. C受液器の内容積が1000リットル未満であれば、アンモニアであっても丸形ガラス管液面計を使用できる。
  4. D常に強制換気が行われている機械室内に設置されていれば、丸形ガラス管液面計を使用することができる。
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正解：A．アンモニアを冷媒ガスとする場合であっても、丸形ガラス管液面計を使用することはできない。

アンモニアは可燃性ガス・毒性ガスであるため、受液器の液面計には丸形ガラス管液面計以外のものを使用しなければならない。

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第585問受液器にガラス管液面計を設ける場合の措置について、正しいものはどれか。

  1. Aすべての冷媒設備において、受液器とガラス管液面計を接続する配管に漏えい防止措置を講じれば、破損防止措置は不要である。
  2. Bガラス管液面計の破損を防止するための措置を講じなければならない。
  3. Cガラス管液面計の目盛を遠隔で読み取れるようにする措置を講じなければならない。
  4. Dガラス管液面計を二重構造にすることが唯一の破損防止措置として定められている。
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正解：B．ガラス管液面計の破損を防止するための措置を講じなければならない。

受液器にガラス管液面計を設ける場合には、破損を防止するための措置を講じなければならない。

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第586問アンモニアを冷媒ガスとする受液器にガラス管液面計を設ける場合の措置について、誤っているものはどれか。

  1. Aガラス管液面計の破損を防止するための措置を講じなければならない。
  2. B受液器とガラス管液面計を接続する配管に、ガラス管液面計の破損による漏えいを防止するための措置を講じなければならない。
  3. C破損を防止するための措置か、接続配管における漏えいを防止するための措置のいずれか一方を講じればよい。
  4. Dアンモニアは可燃性ガスかつ毒性ガスに該当するため、破損防止措置と漏えい防止措置の両方を講じなければならない。
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正解：C．破損を防止するための措置か、接続配管における漏えいを防止するための措置のいずれか一方を講じればよい。

アンモニアの場合は、ガラス管液面計の破損防止措置と、接続配管における破損による漏えい防止措置の両方を講じる必要がある。

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第587問製造施設への消火設備の設置について、正しいものはどれか。

  1. A可燃性ガスの製造施設には、その規模に応じて適切な消火設備を適切な箇所に設けなければならない。
  2. B消火設備の設置は、不活性ガスの製造施設にのみ義務付けられている。
  3. C消火設備の設置基準は、第二種製造者には一切適用されない。
  4. Dアンモニアを冷媒ガスとする製造設備であっても、消火設備を設置する必要はない。
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正解：A．可燃性ガスの製造施設には、その規模に応じて適切な消火設備を適切な箇所に設けなければならない。

可燃性ガスの製造施設には、その規模に応じて適切な消火設備を適切な箇所に設けなければならない。

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第588問毒性ガスを冷媒ガスとする受液器からの流出防止措置について、正しいものはどれか。

  1. A内容積が1000リットル以上のものの周囲に防液堤などを設けなければならない。
  2. B内容積が5000リットル以上のものの周囲に防液堤などを設けなければならない。
  3. C内容積にかかわらず、すべての毒性ガスの受液器の周囲に流出防止措置を講じなければならない。
  4. D内容積が10000リットル以上のものの周囲に、液状の冷媒ガスが漏えいした場合の流出防止措置を講じなければならない。
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正解：D．内容積が10000リットル以上のものの周囲に、液状の冷媒ガスが漏えいした場合の流出防止措置を講じなければならない。

毒性ガスを冷媒とする内容積10000リットル以上の受液器の周囲には、流出防止措置を講じなければならない。

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第589問アンモニアを冷媒ガスとする製造設備の受液器について、誤っているものはどれか。

  1. A内容積が10000リットル以上の受液器の周囲には、液状の冷媒ガスが漏えいした場合に流出を防止するための措置を講じる。
  2. B内容積が8000リットルの受液器の周囲には、液状の冷媒ガスが漏えいした場合に流出を防止するための措置を講じなければならない。
  3. C内容積が3000リットルの受液器の周囲には、流出を防止するための措置を講じなくてもよい。
  4. D流出防止措置として防液堤を設けることなどが該当する。
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正解：B．内容積が8000リットルの受液器の周囲には、液状の冷媒ガスが漏えいした場合に流出を防止するための措置を講じなければならない。

流出防止措置が義務付けられるのは受液器の内容積が10000リットル以上の場合であるため、8000リットルでは措置を講じなくてもよい。

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第590問冷媒設備の電気設備の防爆性能について、正しいものはどれか。

  1. Aすべての可燃性ガスを冷媒とする設備の電気設備は、防爆性能を有する構造のものを使用しなければならない。
  2. B毒性ガスを冷媒ガスとするすべての冷媒設備に、防爆性能を有する電気設備を使用しなければならない。
  3. C可燃性ガス（アンモニアを除く）を冷媒ガスとする冷媒設備の電気設備は、防爆性能を有する構造のものを使用しなければならない。
  4. D電気設備に防爆性能を持たせることは推奨されているが、法的義務はない。
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正解：C．可燃性ガス（アンモニアを除く）を冷媒ガスとする冷媒設備の電気設備は、防爆性能を有する構造のものを使用しなければならない。

可燃性ガス（アンモニアを除く）を冷媒ガスとする冷媒設備の電気設備は、設置場所とガスの種類に応じた防爆性能を有する構造のものを使用しなければならない。

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第591問ある製造施設の電気設備について、防爆性能を有する構造でなくてもよいものはどれか。

  1. A水素を冷媒ガスとする設備の電気設備
  2. Bプロパンを冷媒ガスとする設備の電気設備
  3. Cブタンを冷媒ガスとする設備の電気設備
  4. Dアンモニアを冷媒ガスとする設備の電気設備
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正解：D．アンモニアを冷媒ガスとする設備の電気設備

アンモニアは可燃性ガスであるが、電気設備の防爆性能の規定においてはアンモニアを除くとされている。

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第592問ガス漏えい検知警報設備の設置について、正しいものはどれか。

  1. A可燃性ガス等の漏えいするガスが滞留するおそれのある場所に、検知および警報するための設備を設けなければならない。
  2. B漏えい検知警報設備は、不活性ガスの製造施設には設置してはならない。
  3. C漏えい検知警報設備は、第一種製造者の施設にのみ設置義務があり、ガスの種類に関係なく適用される。
  4. D漏えい検知警報設備の設置が必要なのは、アンモニアを冷媒ガスとする設備に限られる。
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正解：A．可燃性ガス等の漏えいするガスが滞留するおそれのある場所に、検知および警報するための設備を設けなければならない。

可燃性ガス、毒性ガスまたは特定不活性ガスの製造施設で、ガスが滞留するおそれのある場所には漏えい検知警報設備を設けなければならない。

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第593問専用機械室における漏えい検知警報設備の要否について、正しいものはどれか。

  1. A運転中常に強制換気できる装置を設けている専用機械室であれば、漏えい検知警報設備の設置は不要である。
  2. B運転中常に強制換気できる装置を設けていても、漏えいガスが滞留するおそれのある場所には漏えい検知警報設備を設けなければならない。
  3. Cアンモニアを冷媒ガスとする製造設備が専用機械室に設置され、漏えいガスが滞留するおそれがある場合でも、強制換気があれば警報設備は不要である。
  4. D特定不活性ガスを冷媒とする場合、専用機械室内に設置されていれば強制換気の有無にかかわらず警報設備は不要である。
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正解：B．運転中常に強制換気できる装置を設けていても、漏えいガスが滞留するおそれのある場所には漏えい検知警報設備を設けなければならない。

たとえ専用機械室内に設置し、運転中常に強制換気できる装置を設けた場合であっても、滞留するおそれのある場所には漏えい検知警報設備を設けなければならない。

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第594問毒性ガスの除害措置に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. A除害措置の義務は第一種製造者にのみ適用され、第二種製造者には適用されない。
  2. B毒性ガスを冷媒とする場合でも、専用機械室内に製造設備を設置していれば除害措置は免除される。
  3. C毒性ガスの製造設備には、漏えいしたときに安全に、かつ速やかに除害するための措置を講じなければならない。
  4. D吸収式アンモニア冷凍機には、他の毒性ガス設備よりも厳格な除害措置が義務付けられている。
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正解：C．毒性ガスの製造設備には、漏えいしたときに安全に、かつ速やかに除害するための措置を講じなければならない。

毒性ガスの製造設備には、ガスが漏えいしたときに安全かつ速やかに除害するための措置を講じなければならない。

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第595問定置式製造設備に係る技術上の基準のうち、第二種製造者の施設に適用されないものとして正しい組み合わせはどれか。

  1. A地震の影響に対する安全な構造、圧力計の設置、受液器からの流出防止措置
  2. B地震の影響に対する安全な構造、圧力計の設置、除害するための措置
  3. C圧力計の設置、防爆性能を有する電気設備、消火設備の設置
  4. D受液器からの流出防止措置、ガス漏えい検知警報設備の設置、バルブ等の操作措置
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正解：A．地震の影響に対する安全な構造、圧力計の設置、受液器からの流出防止措置

第二種製造者の施設に適用されない基準は、耐震構造、圧力計の設置、受液器からの流出防止措置の3つである。

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第596問製造設備に設けたバルブやコックの操作措置について、正しいものはどれか。

  1. Aすべてのバルブやコックには、自動制御で開閉されるものであっても、作業員が適切に操作できる空間を確保しなければならない。
  2. Bバルブの開閉方向を矢印で示すなどの操作に必要な措置は、可燃性ガスまたは毒性ガスの場合にのみ義務付けられている。
  3. Cバルブの適切な操作のための措置は、第一種製造者にのみ適用され、第二種製造者には適用されない。
  4. D作業員が適切に操作することができるような措置を講じなければならず、自動制御で開閉されるものは適用除外である。
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正解：D．作業員が適切に操作することができるような措置を講じなければならず、自動制御で開閉されるものは適用除外である。

バルブやコックには作業員が適切に操作できる措置を講じる必要があるが、自動制御で開閉されるものは適用除外である。

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第597問バルブ等の適切な操作のための措置の適用対象として、正しいものはどれか。

  1. A不活性ガスであるフルオロカーボンを冷媒ガスとする設備のバルブには、操作のための措置を講じる必要はない。
  2. B冷媒ガスの種類に関係なく適用されるため、不活性ガスを冷媒ガスとする設備のバルブ等にも適切な操作のための措置を講じる必要がある。
  3. C操作ボタン等によって遠隔で開閉されるバルブについては、操作ボタン周辺の明るさを確保する措置は不要である。
  4. D自動制御で開閉されるバルブであっても、手動操作に備えて開閉方向を矢印で示す義務がある。
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正解：B．冷媒ガスの種類に関係なく適用されるため、不活性ガスを冷媒ガスとする設備のバルブ等にも適切な操作のための措置を講じる必要がある。

バルブ操作のための措置は冷媒ガスの種類に関係なく適用されるため、不活性ガスでも措置を講じる必要がある。

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第598問安全弁に付帯して設けた止め弁の扱いについて、正しいものはどれか。

  1. A製造設備の運転中は全開にし、運転を停止している間は常に閉止しておかなければならない。
  2. Bガス漏えいを防ぐため、日常の運転中においても常に閉止しておき、異常時にのみ開くものとする。
  3. C安全弁の修理または清掃のため特に必要な場合を除いて、常に全開にしておかなければならない。
  4. D安全弁の元弁の開閉状態については、第一種製造者に対しては特に定められていない。
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正解：C．安全弁の修理または清掃のため特に必要な場合を除いて、常に全開にしておかなければならない。

安全弁に付帯して設けた止め弁は、安全弁の修理等で必要な場合を除き、常に全開にしておかなければならない。

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第599問安全弁の止め弁の操作に関する記述として、誤っているものはどれか。

  1. A安全弁の修理のために特に必要な場合は、止め弁を閉止してもよい。
  2. B安全弁の清掃のために特に必要な場合は、止め弁を閉止してもよい。
  3. C運転停止中であっても、修理等のため特に必要な場合を除いて常に全開にしておかなければならない。
  4. D製造設備の運転を終了してから次回の運転開始時までの間は、常に閉止しておかなければならない。
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正解：D．製造設備の運転を終了してから次回の運転開始時までの間は、常に閉止しておかなければならない。

安全弁の止め弁は運転停止中であっても常に全開にしておかなければならない。

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第600問製造施設の点検により異常を認めたときにとるべき措置として正しいものはどれか。

  1. A補修その他の危険を防止する措置を講じる。
  2. B次回の保安検査まで運転を継続する。
  3. C都道府県知事の許可を受けてから補修する。
  4. D冷凍保安責任者の判断を待たずに施設を解体する。
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正解：A．補修その他の危険を防止する措置を講じる。

製造施設に異常があるときは、補修その他の危険を防止する措置を講じなければならない。

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第601問認定指定設備の冷媒ガス充てん量として定められている条件はどれか。

  1. A3000キログラム以上であること
  2. B3000キログラム未満であること
  3. C5000キログラム未満であること
  4. D充てん量に関する条件は定められていない
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正解：B．3000キログラム未満であること

認定指定設備の要件の一つとして、冷媒ガス充てん量が3000キログラム未満であることが定められている。

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第602問冷媒設備の修理等をするときの作業計画等について、正しいものはどれか。

  1. Aあらかじめ修理等の作業計画か、作業の責任者のいずれか一方を定めなければならない。
  2. Bあらかじめ修理等の作業計画を定めれば、責任者を定めなくてもよい。
  3. Cあらかじめ修理等の作業計画およびその作業の責任者を定めなければならない。
  4. D第二種製造者の場合は、小規模な修理であれば作業計画も責任者も定める必要はない。
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正解：C．あらかじめ修理等の作業計画およびその作業の責任者を定めなければならない。

修理等をするときは、あらかじめ修理等の作業計画と、作業の責任者の両方を定めなければならない。

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第603問冷媒設備の修理時の保安措置について、正しいものはどれか。

  1. A修理等は、責任者の監視の下に行うか、または異常があったときに直ちに責任者に通報するための措置を講じて行わなければならない。
  2. B修理等は、責任者の監視の下に行い、かつ異常があったときに直ちに責任者に通報する措置も同時に講じなければならない。
  3. C自動制御の設備を開放して修理する場合、責任者の配置は免除される。
  4. D異常を通報する措置を講じていれば、あらかじめ作業計画を定める必要はない。
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正解：A．修理等は、責任者の監視の下に行うか、または異常があったときに直ちに責任者に通報するための措置を講じて行わなければならない。

修理等は、作業計画に従い、かつ責任者の監視の下に行うか、または異常時に直ちに責任者に通報する措置を講じて行う。

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第604問冷媒設備を開放して修理等をするときの漏えい防止措置について、正しいものはどれか。

  1. A可燃性ガスまたは毒性ガスの場合のみ、開放する部分にガスが漏えいすることを防止する措置を講じなければならない。
  2. B冷媒ガスが不活性ガスである場合は、漏えい防止措置を講じないで開放修理を行うことができる。
  3. C吸収式アンモニア冷凍機を開放修理する場合に限り、漏えい防止措置の義務が適用されない。
  4. D冷媒ガスの種類に関係なく、開放する部分に他の部分からガスが漏えいすることを防止するための措置を講じなければならない。
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正解：D．冷媒ガスの種類に関係なく、開放する部分に他の部分からガスが漏えいすることを防止するための措置を講じなければならない。

冷媒設備を開放して修理等を行う際の漏えい防止措置は、冷媒ガスの種類とは関係なく適用されるため、不活性ガスであっても措置を講じる必要がある。

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第605問冷媒設備の修理等の規定に関する記述として、誤っているものはどれか。

  1. A修理等をするときは、あらかじめ、修理等の作業計画と作業の責任者を定めなければならない。
  2. Bあらかじめ修理等の作業計画か作業の責任者のどちらか一方を定めておけば、保安上支障のない状態で修理ができる。
  3. C修理等が終了したときは、冷媒設備が正常に作動することを確認した後でなければ製造をしてはならない。
  4. D可燃性ガスを冷媒ガスとする設備の修理等をするときは、危険を防止するための措置を講じなければならない。
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正解：B．あらかじめ修理等の作業計画か作業の責任者のどちらか一方を定めておけば、保安上支障のない状態で修理ができる。

作業計画と作業の責任者は両方とも定めておく必要があり、片方だけでは足りない。

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第606問第二種製造者に適用される技術上の基準について、誤っているものはどれか。

  1. A製造設備の振動、衝撃、腐食等により冷媒ガスが漏れない構造としなければならない。
  2. B安全装置の安全弁または破裂板には、原則として放出管を設けなければならない。
  3. C内容積が10000リットル以上の受液器の周囲には、流出防止措置を講じなければならない。
  4. D毒性ガスの製造設備には、ガスが漏えいしたときに安全かつ速やかに除害するための措置を講じなければならない。
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正解：C．内容積が10000リットル以上の受液器の周囲には、流出防止措置を講じなければならない。

流出防止措置は、耐震構造や圧力計の設置とともに、第二種製造者の施設には適用されない基準である。

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第607問第二種製造者が設置または変更の工事を完成した後の措置として、正しいものはどれか。

  1. A都道府県知事の完成検査を受け、これに合格した後でなければ高圧ガスの製造をしてはならない。
  2. B協会が行う保安検査を受けた後でなければ、高圧ガスの製造をしてはならない。
  3. C酸素を使用して試運転を行った後でなければ、高圧ガスの製造をしてはならない。
  4. D酸素以外のガスを使用する試運転または許容圧力以上の圧力で行う気密試験を行った後でなければ製造をしてはならない。
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正解：D．酸素以外のガスを使用する試運転または許容圧力以上の圧力で行う気密試験を行った後でなければ製造をしてはならない。

第二種製造者は、完成検査を受ける義務がない代わりに、酸素以外のガスを使用する試運転または所定の気密試験を行った後でなければ製造をしてはならない。

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第608問認定指定設備であるためのユニット形の条件について、正しいものはどれか。

  1. A指定設備の冷媒設備は、製造業者の事業所において脚上または1つの架台上に組み立てられていること。
  2. B指定設備の冷媒設備は、使用場所において複数の架台上に組み立てられていること。
  3. C指定設備の冷媒設備は、製造業者の事業所で別々の架台に組まれ、使用場所で結合されること。
  4. D指定設備の冷媒設備は、ブラインと冷媒配管を他の設備と共通に使用して組み立てられていること。
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正解：A．指定設備の冷媒設備は、製造業者の事業所において脚上または1つの架台上に組み立てられていること。

指定設備の冷媒設備は、製造業者の事業所において脚上または1つの架台上に一体に組み立てられているユニット形のものである。

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第609問認定指定設備の搬入に関する条件として、誤っているものはどれか。

  1. A指定設備の冷媒設備は、事業所において試運転を行うものであること。
  2. B指定設備の冷媒設備は、使用場所に分割して搬入され、現地で組み立てられるものであること。
  3. C指定設備の冷媒設備は、使用場所に分割されずに搬入されるものであること。
  4. D指定設備の冷媒設備は、脚上または1つの架台上に組み立てられていること。
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正解：B．指定設備の冷媒設備は、使用場所に分割して搬入され、現地で組み立てられるものであること。

認定指定設備は、事業所で試運転を行い、使用場所に分割されずに搬入されるものでなければならない。

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第610問認定指定設備が行うべき試験の場所について、正しいものはどれか。

  1. A気密試験および耐圧試験は、使用場所に搬入し設置した後に現地で行わなければならない。
  2. B所定の試験を行うべき場所については、法令で特に定められていない。
  3. C気密試験および耐圧試験は、指定設備の製造業者の事業所で行う試験に合格するものでなければならない。
  4. D第一種製造者が設置する場合に限り、使用場所での耐圧試験が義務付けられている。
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正解：C．気密試験および耐圧試験は、指定設備の製造業者の事業所で行う試験に合格するものでなければならない。

指定設備の冷媒設備は、その製造業者の事業所において行われる所定の気密試験および耐圧試験に合格するものでなければならない。

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第611問認定指定設備に係る日常の運転操作に関する技術上の基準として、正しいものはどれか。

  1. A日常の運転操作に必要となる冷媒ガスの止め弁には、手動式のものを使用しないこと。
  2. B日常の運転操作に必要となる冷媒ガスの止め弁には、手動式のものを使用しなければならない。
  3. C容積圧縮式圧縮機には、手動で吐出温度を下げる装置を設けなければならない。
  4. D指定設備の冷凍のための冷媒設備には、手動制御装置のみを設けること。
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正解：A．日常の運転操作に必要となる冷媒ガスの止め弁には、手動式のものを使用しないこと。

日常の運転操作に必要となる冷媒ガスの止め弁には、手動式のものを使用しないことが規定されている。

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第612問認定指定設備の制御装置等に関する技術上の基準として、正しいものはどれか。

  1. A容積圧縮式圧縮機には、設定温度以上になった場合に警報のみを発する装置が設けられていること。
  2. B指定設備には、いかなる場合も安全弁を設けてはならない。
  3. C指定設備の冷媒設備には、安全装置として破裂板を使用しなければならない。
  4. D冷凍のための指定設備には、自動制御装置を設けること。
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正解：D．冷凍のための指定設備には、自動制御装置を設けること。

認定指定設備であるための条件として、冷凍のための指定設備には自動制御装置を設けることが規定されている。

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第613問認定指定設備の指定設備認定証が無効となる場合として、正しいものはどれか。

  1. A認定指定設備において、同等の部品への交換のみとなる変更の工事を施した場合。
  2. B認定指定設備に変更の工事を施したとき、または移設を行ったとき（一定の場合を除く）。
  3. C認定指定設備の所有者の代表者が交代した場合。
  4. D異常の有無の点検を1か月間行わなかった場合。
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正解：B．認定指定設備に変更の工事を施したとき、または移設を行ったとき（一定の場合を除く）。

認定指定設備に変更の工事（同等の部品への交換を除く）を施したり移設を行ったりすると、原則として指定設備認定証が無効となる。

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第614問指定設備認定証が無効となった場合の措置として、正しいものはどれか。

  1. A無効となった指定設備認定証は、事業所内で5年間保管しなければならない。
  2. B無効となった指定設備認定証は、直ちに所有者自身で破棄しなければならない。
  3. C無効となった指定設備認定証は、これを交付した者に返納しなければならない。
  4. D無効となった場合の返納や破棄に関する規定は特に定められていない。
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正解：C．無効となった指定設備認定証は、これを交付した者に返納しなければならない。

無効となった指定設備認定証は、これを交付した経済産業大臣、協会または指定設備認定機関に返納しなければならない。

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第615問認定指定設備における機器の規模の条件として、正しいものはどれか。

  1. A受液器は、その内容積が5000リットル以上でなければならない。
  2. B冷媒ガス充てん量は、必ず3000キログラム以上でなければならない。
  3. C縦置円筒形の凝縮器は、胴部の長さが5メートル以上でなければならない。
  4. D受液器は、その内容積が5000リットル未満でなければならない。
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正解：D．受液器は、その内容積が5000リットル未満でなければならない。

認定指定設備の要件として、凝縮器が縦置円筒形の場合は胴部の長さが5メートル未満、受液器は内容積が5000リットル未満でなければならない。

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