第463問高圧ガスの販売事業を営もうとする場合、都道府県知事に対してどのような手続きが必要か。
- A事業開始の日の20日前までに届出をする
- B事業開始の日の20日前までに許可を受ける
- C事業開始後、遅滞なく届出をする
- D事業開始後、遅滞なく許可を受ける
第三種冷凍機械責任者 ⑪ 販売・機器製造・保安教育・冷凍保安責任者
事業者に課される人と組織の義務を扱う分野。中心は冷凍保安責任者の選任で、冷凍保安規則第36条により、1日の冷凍能力300トン以上は第一種、100トン以上300トン未満は第一種または第二種、100トン未満は第一種・第二種・第三種のいずれかの免状を持ち、かつ所定の製造経験（100トン未満なら1日の冷凍能力3トン以上の施設で1年以上）を有する者から選任する。あわせて代理者の選任、選任・解任の届出、高圧ガス保安法第27条の保安教育計画、販売事業の届出と周知義務、特定不活性ガス以外を用いる機器の製造基準が問われる。「誰が・いつ・誰に」届け出るかを整理するのが近道。
この分野の問題56問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。
クイズモードで挑戦 →第464問高圧ガスの販売事業を行う際の手続きについて、正しいものはどれか。
- A販売所ごとに都道府県知事の許可を受ける必要がある
- B販売所ごとに都道府県知事に届出をする必要がある
- C会社全体で一括して経済産業大臣に届出をする
- D会社全体で一括して都道府県知事の許可を受ける
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第465問高圧ガスの販売事業の届出に関して、正しくないものはどれか。
- A事業開始の日の20日前までに届け出る
- B販売所ごとに届け出る
- C都道府県知事の許可を受けなければならない
- D都道府県知事に届け出る
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第466問ある事業者が新たに高圧ガスの販売事業を開始する。適法な手続きはどれか。
- A事業開始の25日前に販売所ごとに都道府県知事へ届け出た。
- B事業開始の10日前に都道府県知事へ届け出た。
- C事業開始の30日前に都道府県知事から許可を得た。
- D事業を開始した翌日に都道府県知事へ届け出た。
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第467問機器製造業者が所定の技術上の基準にしたがって製造しなければならない機器のうち、フルオロカーボン（可燃性ガスを除く）を冷媒ガスとする場合の条件はどれか。
- A1日の冷凍能力が1トン以上の冷凍機
- B1日の冷凍能力が3トン以上の冷凍機
- C1日の冷凍能力が20トン以上の冷凍機
- D1日の冷凍能力が5トン以上の冷凍機
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第468問機器製造業者が所定の技術上の基準にしたがって製造しなければならない機器のうち、アンモニアを冷媒ガスとする場合の条件はどれか。
- A1日の冷凍能力が1トン以上の冷凍機
- B1日の冷凍能力が3トン以上の冷凍機
- C1日の冷凍能力が5トン以上の冷凍機
- D1日の冷凍能力が20トン以上の冷凍機
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第469問次の冷媒ガスと、技術上の基準にしたがって製造しなければならない機器の冷凍能力の組み合わせのうち、正しいものはどれか。
- A二酸化炭素は1日の冷凍能力3トン以上
- Bアンモニアは1日の冷凍能力5トン以上
- Cフルオロカーボン（可燃性ガスを除く）は1日の冷凍能力5トン以上
- D空気は1日の冷凍能力3トン以上
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正解：C．フルオロカーボン（可燃性ガスを除く）は1日の冷凍能力5トン以上
ヘリウム、二酸化炭素、フルオロカーボン（可燃性ガスを除く）などは5トン以上、アンモニアなどは3トン以上である。
この問題の解説ページを開く →第470問機器の製造に係る技術上の基準について、正しくないものはどれか。
- Aアンモニアを冷媒とする場合、3トン以上の冷凍機が対象である。
- B二酸化炭素を冷媒とする場合、5トン以上の冷凍機が対象である。
- Cフルオロカーボン（可燃性ガスを除く）を冷媒とする場合、5トン以上の冷凍機が対象である。
- D冷媒ガスの種類にかかわらず、一律で20トン以上の冷凍機が対象である。
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第471問ある機器製造業者が組み立てた冷凍機のうち、技術上の基準にしたがって製造すべきものに該当するのはどれか。
- A冷媒がアンモニアで、冷凍能力が4トンの冷凍機
- B冷媒が二酸化炭素で、冷凍能力が4トンの冷凍機
- C冷媒がアンモニアで、冷凍能力が2トンの冷凍機
- D冷媒がフルオロカーボン（可燃性ガスを除く）で、冷凍能力が3トンの冷凍機
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第472問帳簿の備え付けと保存が義務づけられているのは誰か。
- A第二種製造者
- B第一種製造者
- C第一種製造者および第二種製造者
- Dすべての高圧ガス消費者
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第473問第一種製造者が帳簿に記載しなければならない事項はどれか。
- A事業所の従業員数
- B保安教育を実施した日時および参加者名
- C製造施設に異常があった年月日およびそれに対してとった措置
- D冷凍保安責任者の勤務時間
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正解：C．製造施設に異常があった年月日およびそれに対してとった措置
第一種製造者は、製造施設に異常があった年月日およびそれに対してとった措置を帳簿に記載しなければならない。
この問題の解説ページを開く →第474問第一種製造者は、帳簿をいつまで保存しなければならないか。
- A記載の日から10年間
- B記載の日から5年間
- C記載の日から1年間
- D次回の保安検査の実施日まで
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第475問第一種製造者の帳簿に関する記述として、正しいものはどれか。
- A事業所全体で1つの帳簿を作成し、本社で保管する。
- B記載後2年経過して異常がなければ廃棄してよい。
- C第二種製造者も同様に帳簿を10年間保存する義務がある。
- D事業所ごとに帳簿を備え、記載の日から10年間保存しなければならない。
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第476問第一種製造者の帳簿の取扱いについて、正しくないものはどれか。
- A製造施設に異常があった年月日を記載する。
- B異常がない場合は記載の日から5年で廃棄できる。
- C異常に対してとった措置を記載する。
- D記載の日から10年間保存しなければならない。
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第477問ある第二種製造者の事業所における帳簿の取扱いとして、法令上問題がないものはどれか。
- A製造施設に異常があった年月日を記載し、5年間保存した。
- B製造施設に異常があった年月日を記載し、10年間保存した。
- C帳簿を備え付けなかった。
- D次回の保安検査の実施日まで保存した。
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第478問第一種製造者の地位の承継が認められる事由として、正しいものはどれか。
- A事業の全部の譲り渡し
- B冷凍保安責任者の交代
- C代表者の変更
- D相続、合併または分割
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第479問第二種製造者の地位の承継が認められる事由として、第一種製造者には認められないものはどれか。
- A事業の全部の譲り渡し
- B合併
- C相続
- D分割
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第480問地位の承継に関する記述として、正しくないものはどれか。
- A第二種製造者が事業の全部を譲り渡した場合、譲り受けた者が地位を承継する。
- B第一種製造者が事業の全部を譲り渡した場合、譲り受けた者が地位を承継する。
- C第一種製造者の地位を承継した者は、遅滞なく都道府県知事に届け出る。
- D第二種製造者について相続があった場合、相続人が地位を承継する。
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第481問ある第一種製造者が別の企業と合併した。その後の手続きとして正しいものはどれか。
- A地位の承継は認められないため、新たに製造の許可を受け直す。
- B合併後存続する法人が地位を承継し、事業開始の20日前までに届け出る。
- C合併後存続する法人が地位を承継し、遅滞なく都道府県知事に届け出る。
- D合併後存続する法人が自動的に地位を承継し、届出は不要である。
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正解：C．合併後存続する法人が地位を承継し、遅滞なく都道府県知事に届け出る。
第一種製造者について合併があった場合、合併後存続する法人が地位を承継し、遅滞なく都道府県知事に届け出なければならない。
この問題の解説ページを開く →第482問第一種製造者の保安教育に関する義務として、正しいものはどれか。
- A保安教育計画を定め、これを忠実に実行する。
- B保安教育計画を定め、都道府県知事の許可を受ける。
- C保安教育計画を定め、都道府県知事に届け出る。
- D従業者に保安教育を施せば、計画を定める必要はない。
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第483問第二種製造者の保安教育に関する義務として、正しいものはどれか。
- A保安教育計画を定め、これを忠実に実行する。
- B保安教育を実施する義務はない。
- C年に2回以上保安教育を施せばよい。
- D従業者に保安教育を施さなければならない。
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第484問保安教育に関する記述として、正しくないものはどれか。
- A第一種製造者は保安教育計画を定める必要がある。
- B第一種製造者は保安教育計画を都道府県知事に届け出る必要がある。
- C第一種製造者は定めた保安教育計画を忠実に実行する。
- D第二種製造者は保安教育計画を定める必要はない。
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第485問ある第一種製造者の事業所における保安教育の実施状況として、適法なものはどれか。
- A保安教育計画を定めずに、従業者に教育を施した。
- B保安教育計画を定め、知事に届出をしたうえで実行しなかった。
- C保安教育計画を定め忠実に実行したが、知事に届出をしなかった。
- D年に1回だけ教育を実施し、計画は作成しなかった。
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第486問保安教育の対象となる従業者に含まれるのは誰か。
- A事業所の近隣住民
- B外部の設備点検業者のみ
- C冷凍保安責任者を除く作業員
- D高圧ガスの製造作業に従事するすべての人
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第487問第二種製造者の保安教育について、正しくないものはどれか。
- A年に2回以上実施すれば計画を定めなくてもよい。
- B保安教育計画を定める必要はない。
- C従業者に保安教育を施さなければならない。
- D冷凍保安責任者も教育の対象となる。
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第488問高圧ガスの製造施設が危険な状態となったとき、所有者等が直ちにとるべき措置として正しいものはどれか。
- Aまず警察に連絡し、その指示を待つ。
- B応急の措置を行うとともに製造の作業を中止する。
- C速やかに都道府県知事に届出のみを行う。
- D作業を継続しながら近隣住民に警告する。
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第489問危険時の措置として冷媒設備内のガスをどうすべきとされているか。
- Aすべて大気中に急速に放出する。
- B設備内に密閉したまま放置する。
- C安全な場所に移すか、または大気中に安全に放出する。
- D燃焼させて処分する。
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第490問危険な状態に対する応急の措置等を講じることができない場合、とるべき行動はどれか。
- A従業者または必要に応じ付近の住民に退避するよう警告する。
- B被害が収まるまで安全な場所で待機する。
- C直ちに事業所を封鎖し、誰も立ち入らせないようにする。
- Dそのままの状態で警察の到着を待つ。
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正解：A．従業者または必要に応じ付近の住民に退避するよう警告する。
所定の措置を講じることができないときは、従業者または必要に応じ付近の住民に退避するよう警告しなければならない。
この問題の解説ページを開く →第491問危険時の措置に関する規定は、誰に適用されるか。
- A第一種製造者のみ
- B第二種製造者のみ
- C冷凍保安責任者のみ
- D第一種製造者および第二種製造者の両方
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第492問高圧ガスの製造施設が危険な状態となった事態を発見した者が、直ちに届け出るべき相手に含まれないのは誰か。
- A都道府県知事
- B経済産業大臣
- C消防吏員
- D警察官
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第493問ある第二種製造者の製造施設が危険な状態になった場合の対応として、誤っているものはどれか。
- A直ちに応急の措置を行い、製造の作業を中止した。
- Bこの作業に特に必要な作業員のほかは退避させた。
- C第二種製造者には適用されないため、特別な措置をとらなかった。
- D応急措置がとれなかったため、付近の住民に退避するよう警告した。
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第494問第一種製造者や第二種製造者が指定する場所における火気の取扱いについて、正しいものはどれか。
- A従業者は火気を取り扱ってもよい。
- B冷凍保安責任者の許可があれば何人も火気を取り扱ってもよい。
- C事業時間外であれば火気を取り扱ってもよい。
- D何人も火気を取り扱ってはならない。
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第495問第一種製造者が指定する場所への立ち入りについて、正しいものはどれか。
- A第一種製造者の承諾を得れば、発火しやすい物を携帯して立ち入ることができる。
- B発火しやすい物を携帯して立ち入ることは一切禁止されている。
- C従業者は常に発火しやすい物を携帯して立ち入ることができる。
- D日中であれば誰でも発火しやすい物を携帯して立ち入ることができる。
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正解：A．第一種製造者の承諾を得れば、発火しやすい物を携帯して立ち入ることができる。
何人も、製造者の承諾を得ないで発火しやすい物を携帯して指定場所に立ち入ってはならない。
この問題の解説ページを開く →第496問火気等の制限に関する記述として、正しくないものはどれか。
- A第一種製造者が指定する場所では、何人も火気を取り扱ってはならない。
- B従業者は何人もから除外されるため、火気を取り扱うことができる。
- C第二種製造者が指定する場所では、何人も火気を取り扱ってはならない。
- D何人も、製造者の承諾なしに発火しやすい物を携帯して立ち入ってはならない。
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第497問廃棄に係る技術上の基準に従わなければならない高圧ガスとして、定められているものはどれか。
- A可燃性ガスのみ
- Bすべての高圧ガス
- C可燃性ガス、毒性ガス、特定不活性ガス
- D毒性ガスおよび不活性ガス
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第498問アンモニアの廃棄について、正しい記述はどれか。
- A可燃性ガスおよび毒性ガスの両方の基準が適用される。
- B毒性ガスとしての基準のみが適用される。
- C可燃性ガスとしての基準のみが適用される。
- D廃棄に係る技術上の基準は適用されない。
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第499問可燃性ガスを大気中に放出して廃棄する場合の技術上の基準として、正しいものはどれか。
- A火気を取り扱う場所の付近で放出する。
- B危険または損害を他に及ぼすおそれのない場所で一度に大量に放出する。
- C密閉された空間で少量ずつ放出する。
- D通風の良い場所で少量ずつ放出する。
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第500問毒性ガスを大気中に放出して廃棄する場合の技術上の基準として、正しいものはどれか。
- A通風の良い場所で一度に大量に放出する。
- B危険または損害を他に及ぼすおそれのない場所で少量ずつ放出する。
- C引火性の物をたい積した場所で少量ずつ放出する。
- D水中へ急速に放出する。
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第501問ある事業所で高圧ガスを廃棄する。不適切な方法はどれか。
- Aアンモニアを通風の良い場所で少量ずつ放出した。
- Bアンモニアを危険または損害を他に及ぼすおそれのない場所で少量ずつ放出した。
- Cアンモニアを火気を取り扱う場所の付近で少量ずつ放出した。
- Dアンモニアを廃棄の基準にしたがって処理した。
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第502問高圧ガスを取り扱う者が、事故届を提出しなければならない事態として正しいものはどれか。
- A所有する高圧ガスが予定より早く消費されたとき
- B占有する高圧ガスの容器の塗装がはがれたとき
- C冷凍機が経年劣化で故障したとき
- D所有または占有する高圧ガスについて災害が発生したとき
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第503問高圧ガスの容器を喪失したり盗まれたりした場合の対応として、正しいものはどれか。
- A残ガス容器であっても届け出る。
- B中に高圧ガスが充てんされている場合のみ届け出る。
- C被害額が一定以上の場合のみ届け出る。
- D警察にのみ連絡し、都道府県知事への届出は不要である。
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第504問事故届の提出先として正しいものはどれか。
- A経済産業大臣または警察官
- B都道府県知事または警察官
- C市町村長または消防署長
- D厚生労働大臣または都道府県知事
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第505問ある第一種製造者の事業所で、空の液化アンモニア容器が盗難に遭った。適法な対応はどれか。
- Aガスが入っていないため、届出を行わなかった。
- B翌月末にまとめて都道府県知事へ届け出た。
- C遅滞なく都道府県知事または警察官に届け出た。
- D新しい容器を購入して補充し、届出はしなかった。
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第506問事故届に関する記述として、正しくないものはどれか。
- A災害が発生したときは、次回の保安検査の際にまとめて届け出る。
- B容器を喪失したときは遅滞なく届け出る。
- C容器が盗まれたときは遅滞なく届け出る。
- D災害が発生したときは遅滞なく届け出る。
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第507問第三種冷凍機械責任者免状の交付を受けている者を冷凍保安責任者に選任できる製造施設の要件はどれか。
- A1日の冷凍能力が300トン以上の製造施設
- B1日の冷凍能力が100トン以上300トン未満の製造施設
- C冷凍能力にかかわらずすべての製造施設
- D1日の冷凍能力が100トン未満の製造施設
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第508問第三種冷凍機械責任者を冷凍保安責任者に選任するために必要な製造の経験はどれか。
- A1日の冷凍能力が1トン以上の製造施設で1年以上の経験
- B1日の冷凍能力が3トン以上の製造施設で1年以上の経験
- C1日の冷凍能力が5トン以上の製造施設で1年以上の経験
- D1日の冷凍能力が20トン以上の製造施設で1年以上の経験
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正解：B．1日の冷凍能力が3トン以上の製造施設で1年以上の経験
第三種冷凍機械責任者の場合、1日の冷凍能力が3トン以上の製造施設を使用してする高圧ガスの製造に関する1年以上の経験が必要である。
この問題の解説ページを開く →第509問第一種製造者等が冷凍保安責任者に管理させるべき職務は何か。
- A従業員の給与計算
- B製品の販売促進活動
- C高圧ガスの製造に係る保安に関する業務の管理
- D帳簿の記帳作業
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第510問1日の冷凍能力が90トンの製造施設において、適法に冷凍保安責任者に選任できる者はどれか。
- A第三種冷凍機械責任者免状を持ち、1日の冷凍能力2トンの施設で3年の経験がある者
- B第二種冷凍機械責任者免状を持ち、製造経験が全くない者
- C免状は持たないが、1日の冷凍能力100トンの施設で10年の経験がある者
- D第三種冷凍機械責任者免状を持ち、1日の冷凍能力5トンの施設で1年以上の経験がある者
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正解：D．第三種冷凍機械責任者免状を持ち、1日の冷凍能力5トンの施設で1年以上の経験がある者
90トンの施設には第三種が選任可能であり、3トン以上の施設での1年以上の経験を満たしている。
この問題の解説ページを開く →第511問冷凍保安責任者の選任について、正しくないものはどれか。
- A第三種冷凍機械責任者は1日の冷凍能力200トンの施設の冷凍保安責任者になれる。
- B一定の第一種製造者および第二種製造者は冷凍保安責任者を選任しなければならない。
- C冷凍保安責任者は、誠実にその職務を行わなければならない。
- D従業者は、冷凍保安責任者の指示に従わなければならない。
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正解：A．第三種冷凍機械責任者は1日の冷凍能力200トンの施設の冷凍保安責任者になれる。
第三種冷凍機械責任者が選任できるのは1日の冷凍能力が100トン未満の施設のみである。
この問題の解説ページを開く →第512問従業者が冷凍保安責任者の指示に対して負う義務はどれか。
- A指示に従うか自由に選択できる。
- B高圧ガス保安法や危害予防規程の実施を確保するための指示に従わなければならない。
- C保安に関する指示にのみ従えばよく、危害予防規程に関する指示には従わなくてよい。
- D指示に従う義務は法律上定められていない。
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正解：B．高圧ガス保安法や危害予防規程の実施を確保するための指示に従わなければならない。
製造に従事する者は、法や危害予防規程の実施を確保するためにする冷凍保安責任者の指示に従わなければならない。
この問題の解説ページを開く →第513問冷凍保安責任者の代理者の選任時期について、正しいものはどれか。
- A冷凍保安責任者が病気になってから直ちに選任する。
- B冷凍保安責任者が旅行に出発した直後に選任する。
- Cあらかじめ選任しておかなければならない。
- D事故が発生してから遅滞なく選任する。
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第514問冷凍保安責任者の代理者に必要な資格と経験として、正しいものはどれか。
- A冷凍保安責任者と同等の資格と経験を有する者のうちから選任する。
- B第一種冷凍機械責任者免状の保持者に限られる。
- C高圧ガスの知識があれば免状や経験は不要である。
- D資格は不要だが、製造に関する3年以上の経験が必要である。
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正解：A．冷凍保安責任者と同等の資格と経験を有する者のうちから選任する。
代理者は、職務を代行するため冷凍保安責任者と同等の資格と経験を有する者のうちから選任しなければならない。
この問題の解説ページを開く →第515問冷凍保安責任者の代理者の選任義務について、正しいものはどれか。
- A第一種冷凍機械責任者を選任した場合は代理者の選任は不要である。
- B冷凍能力が20トン未満の施設であれば代理者の選任は不要である。
- C代理者の選任は事業者の任意である。
- D冷凍保安責任者を選任すべき事業者は、必ずあらかじめ代理者を選任しなければならない。
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第516問第一種製造者等が冷凍保安責任者や代理者を選任または解任したときの手続きはどれか。
- A事業開始の20日前までに都道府県知事に届け出なければならない。
- B遅滞なく都道府県知事に届け出なければならない。
- C遅滞なく都道府県知事の許可を受けなければならない。
- D社内で記録を残せばよく、届出は不要である。
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正解：B．遅滞なく都道府県知事に届け出なければならない。
冷凍保安責任者およびその代理者を選任または解任したときは、遅滞なく都道府県知事にその旨の届出をしなければならない。
この問題の解説ページを開く →第517問すでに選任していた冷凍保安責任者を解任し、新たな者を選任した場合の手続きとして正しいものはどれか。
- A新たな者の選任の届出のみを行う。
- B解任の届出のみを行う。
- C解任と選任の届出を両方行う。
- D事業年度末に一括して届出を行う。
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第518問冷凍保安責任者およびその代理者の届出について、正しくないものはどれか。
- A冷凍保安責任者を選任したときは遅滞なく届け出る。
- B代理者を選任したときは遅滞なく届け出る。
- C冷凍保安責任者を解任したときは遅滞なく届け出る。
- D代理者の解任については届け出なくてよい。