高圧ガス製造保安責任者 乙種機械　② 法令2：各規則・技術上の基準

正解：A．貯蔵能力

第一種設備距離は減圧設備の処理能力ではなく、貯蔵能力から算出される。

正解：C．減じられない

減圧設備を地盤面下に埋設しても、有すべき第一種設備距離は減じられない。

正解：D．減じられない

障壁を設けたとしても、第一種設備距離は減じられない。

正解：C．同一の基礎に緊結しなければならない

地盤が堅固であっても、貯槽の支柱は同一の基礎に緊結する必要がある。

正解：C．貯槽と蒸発器

貯槽だけでなく、蒸発器の基礎についても不同沈下対策が必要である。

正解：D．周囲5メートル以内

貯蔵設備等の周囲5メートル以内では火気の使用が禁じられる。

正解：D．連動装置による火気消火措置

連動装置等により直ちに使用中の火気を消す措置を講じた場合は除外される。

正解：C．1年以上

特定高圧ガス消費者としての消費に関し1年以上の経験があれば選任できる。

正解：B．都道府県知事等に届け出る

取扱主任者を選任・解任したときは都道府県知事等に届け出なければならない。

正解：A．特定変更工事

許可を受けた工事のうち、特定変更工事は完成検査の対象である。

正解：C．完成後遅滞なく届け出る

軽微な変更工事は事前の許可は不要で、完成後遅滞なく届け出る。

正解：C．都道府県知事等に届け出る

機関から知事へ結果報告されるが、事業者も保安検査を受けた旨の届出が必要である。

正解：D．都道府県知事の承認印

知事等の承認印は記録事項に含まれない。

正解：C．都道府県知事等の保安検査を受けなくてよい

自ら検査を行い記録を届け出た場合、知事等が行う保安検査は受けなくてよい。

正解：B．規程の変更命令

知事等は危害予防規程の変更を命じることができる。

正解：D．事業者及びその従業者

危害予防規程は事業者とその従業者が守るべきものである。

正解：B．届け出る必要はない

保安教育計画は定め、忠実に実行する必要があるが、届出は不要である。

正解：B．策定し実行しなければならない

認定事業者であっても保安教育計画の策定・実行の除外規定はない。

正解：C．保安技術管理者

保安統括者が要件を満たす場合、保安技術管理者は選任不要だが推進員等は必要。

正解：B．届け出る必要はない

代理者の選任・解任届出が必要なのは保安統括者(と冷凍保安責任者)のみである。

正解：D．保安係員を指揮する

保安主任者は保安技術管理者を補佐し、保安係員を指揮する。

正解：A．選任後6か月以内

第1回の講習は選任後6か月以内に受けさせなければならない。

正解：D．10メートル

直径の和(20+20)の4分の1、すなわち10mが必要。

正解：A．50メートル以上

保安用不活性ガスの処理・貯蔵設備から保安物件へは50m以上必要。

正解：B．燃焼熱量に関係なく30m

隣接する保安区画内の設備間距離は燃焼熱量に関係なく30m以上である。

正解：B．計器室で操作可能又は自動遮断

計器室での操作又は自動的遮断措置が必要である。

正解：A．すべての製造設備の危険状態

事業所内のすべての製造施設が危険な状態になった場合を前提とする。

正解：C．市街地や主要河川等を横断する際

市街地のみならず、主要河川や湖沼等を横断する場合にも必要である。

正解：A．都道府県知事等の許可

ガスの種類変更は軽微な変更に該当せず、都道府県知事等の許可が必要。

正解：C．軽微な変更の工事

機能に支障がない設備の撤去は軽微な変更の工事に該当する。

正解：A．許可を得なければならない

設備変更がなくても製造方法の変更は許可が必要である。

正解：B．酸素

可燃性ガスから10m以上離すべきは酸素の高圧ガス設備(ガス通過部)のみである。

正解：A．本体、支持構造物及び基礎

液化窒素を含め、貯槽は本体だけでなく支持構造物と基礎も耐震性能が必要。

正解：B．すべての貯槽

ガスの種類に関わらず、すべての貯槽で沈下状況の測定が必要である。

正解：D．付属設備以外の設備

防液堤の内側及び外面10m以内には定められた付属設備等以外は設置できない。

正解：B．破損防止及び漏えい防止措置

液面計自体の破損防止措置と、配管の漏えい防止措置の両方が必要。

正解：B．毒性ガス

毒性ガス(アンモニア等)の貯槽についてのみ自動検知・警報措置が必要。

正解：D．温度上昇を防止する措置

周辺に可燃性物質取扱設備がある場合、温度上昇防止措置が必要である。

正解：A．常用の圧力以上

気密試験の圧力は常用の圧力以上と定められている。

正解：B．常用の圧力の1.25倍以上

気体を使用する場合の耐圧試験圧力は常用圧力の1.25倍以上である。

正解：A．許容圧力

設備内の圧力が許容圧力を超えた場合に直ちに許容圧力以下に戻す装置が必要。

正解：D．液化窒素

液化窒素の貯槽には流出防止措置の定めはない。

正解：C．ガスが滞留しない構造

可燃性ガスや特定不活性ガスの室は、漏えいガスが滞留しない構造とする。

正解：C．すべてのガス設備

毒性ガス等は高圧ガス設備を含むすべてのガス設備で材料の安全性が求められる。

正解：A．常に全開しておく

修理等特に必要な場合を除き、製造の有無にかかわらず常に全開にしておく。

正解：D．それぞれ区分して置く

すべてのガスにおいて、充てん容器と残ガス容器は区分して置く必要がある。

正解：B．溶接

溶接による接合が原則であり、適当でない場合のみフランジ・ねじ接合に代えられる。

正解：A．閉鎖しておく

遠隔操作機構であっても、貯槽直近のバルブは使用時以外は閉鎖しておく。

正解：A．危険標識を掲げる

ポンプ等漏えいのおそれのある箇所には、その旨の危険標識を掲げる。

正解：D．作業計画及び作業の責任者

あらかじめ作業計画及び作業の責任者を定め、監督下等で行う必要がある。