高圧ガス製造保安責任者 乙種機械　③ 法令3：年度別過去問

正解：D．容器の製造及び取扱の規制

法第1条により、容器の製造及び取扱の規制も目的とされている。

正解：D．現在の圧力にかかわらず該当する

液化ガスの定義により、規定温度で規定圧力以上になれば該当する。

正解：C．都道府県知事等又は警察官に届け出る

喪失時は知事等又は警察官への届出が求められる。

正解：D．販売所ごとに事業開始の20日前までに届け出る

事業開始の20日前までに都道府県知事等へ届け出る必要がある。

正解：D．遅滞なく都道府県知事等に届け出る

製造を廃止したときは遅滞なく届け出るだけでよい。

正解：D．地位を承継し遅滞なく届け出る

法人の合併等では地位を承継し、遅滞なく届出を行う。

正解：B．都道府県知事等の許可を受ける

ガスの種類を変更する場合は都道府県知事等の許可を要する。

正解：C．くず化などの処分をする

再検査不合格等で刻印されない場合はくず化等の処分を行う。

正解：C．5年

製造後の経過年数に関係なく合格後一律5年と定められている。

正解：A．「毒」

毒性ガス容器には名称のほか「毒」の文字を明示する。

正解：C．赤色と「燃」

水素容器は表面積の半分以上を赤色にし「燃」と明示する。

正解：B．緑色

液化炭酸ガスを充てんする容器の塗色は緑色と定められている。

正解：B．何人も火気を取り扱ってはならない

指定された場所では何人も火気の取り扱いが禁止される。

正解：A．遅滞なく都道府県知事等又は警察官に届け出る

災害発生時は遅滞なく知事等又は警察官への届出が求められる。

正解：D．消費開始の20日前までに届け出る

消費開始の20日前までに所定の書面を添えて届け出る。

正解：C．区分して置く

充てん容器と残ガス容器はそれぞれ区分して置く必要がある。

正解：D．作業責任者を定め作業計画に従い監督下で行う

作業責任者を定め、作業計画に従い監督又は異常時通報体制で行う。

正解：A．修理等で必要な場合を除き常に全開にする

止め弁は修理等で特に必要な場合を除き常に全開にしておく。

正解：A．火気の使用を禁じ引火性・発火性の物を置かない

周囲2m以内は原則として火気厳禁、引火性等の物品設置禁止である。

正解：B．記録を作成し保存する

検査結果の届出は不要だが、記録を作成し保存する義務がある。

正解：A．水素、アセチレン、塩化ビニル

オートクレーブ内の高圧ガスは水素、アセチレン、塩化ビニル以外適用除外となる。

正解：B．3000立方メートル以上

第一種ガスは3000立方メートル以上で第一種貯蔵所の許可を要する。

正解：B．都道府県知事等に届け出れば移動できる

指定機関の検査に適合し知事等へ届け出れば知事等の検査なしで移動できる。

正解：A．事業の実施を統括管理する者から選任する

事業の実施を統括管理する者を選任し、免状の有無は要件ではない。

正解：B．保安技術管理者を補佐し保安係員を指揮する

保安技術管理者を補佐して保安係員を指揮することが職務である。

正解：A．保安の企画・指導業務に所定期間従事した者

免状がなくても保安の企画や指導業務に所定期間従事した者を選任できる。

正解：A．8メートル以上

可燃性ガスのうちアセチレン・アンモニア製造設備は火気から8m以上確保する。

正解：B．溶接による接合

毒性ガスの配管接合は原則として溶接により行わなければならない。

正解：D．常用の圧力以上の圧力

完成検査における気密試験は常用の圧力以上の圧力で行う。

正解：C．連動装置での漏えい防止に加え除害する措置

連動装置による防止に加え、安全かつ速やかな除害措置も必要である。

正解：A．漏えい時に安全かつ速やかに遮断する措置

内容積5000L以上の可燃性・毒性・酸素の貯槽には遮断措置が求められる。

正解：D．異常事態の発生を早期に検知し自動記録する

異常事態を最も早期に検知し自動的に記録できるものでなければならない。

正解：C．緊急遮断装置又は同等以上の装置

市街地や主要河川等の横断時には緊急遮断装置等の設置が必要である。

正解：C．常用の圧力の1.25倍以上

液体の使用が困難で気体を使用する場合は常用の圧力の1.25倍以上とする。

正解：D．すべての製造設備が危険な状態になった場合

コンビナート等保安規則では、すべての製造設備が危険な状態になった場合を想定する。

正解：D．公共の安全維持等のため必要がある時の変更命令

知事等は公共の安全維持等に必要があると認める時、変更を命ずることができる。

正解：A．完成検査の対象となる

特定変更工事に該当する場合は都道府県知事等による完成検査の対象となる。

正解：D．販売事業の届出は不要である

自ら製造した高圧ガスをその事業所で販売する場合は届出不要である。

正解：B．容積にかかわらず適用される(一部除外を除く)

容積が0.15m3以下であっても経済産業大臣が定めるもの以外は適用される。

正解：B．定めて忠実に実行するが実行結果の届出は不要

計画を定め忠実に実行する義務はあるが、実行結果の届出規定はない。

正解：A．温度35度において圧力が1MPa以上となるものは現在の圧力に関わらず該当する

圧縮ガスは35度で1MPa以上であれば現在の圧力を問わず高圧ガスとなる。

正解：A．地位を承継せず新たに都道府県知事等の許可が必要となる

法人の合併等と異なり、事業の全部譲渡では第一種の地位は承継されない。

正解：C．記載の日から

帳簿は記載の日から起算して10年間保存しなければならない。

正解：B．その設備内のもの

周囲5m以内の火気使用禁止規定において、その設備内の火気は除外される。

正解：A．第一種貯蔵所の許可とは別に消費の届出が必要である

第一種貯蔵所に該当しても特定高圧ガス消費者の届出は省略できない。

正解：B．保安検査を受けても定期自主検査は必要である

指定機関の保安検査や認定保安検査実施者の場合でも定期自主検査は免除されない。

正解：C．作業員が操作するすべてのバルブ等

頻繁に操作するものだけでなく、すべてのバルブやボタン等に適切な操作措置が必要。

正解：C．圧力を常時監視していても安全装置は必要である

圧力を常時監視していても、許容圧力超過時に機能する安全装置は省略できない。

正解：C．漏えいのおそれがある箇所には依然として掲示が必要である

施設全体の識別措置があっても、ポンプ等漏えいのおそれがある箇所には危険標識が必要。

正解：B．都道府県知事等が行う記録による保安検査は受けなくてよい

自ら検査し記録を届け出た場合は、知事等が行う記録による保安検査は不要となる。