介護支援専門員（ケアマネジャー）　④ 事業者・情報公表・地域支援事業・事業計画

正解：A．干ばつや冷害等による農作物の不作や不漁による収入の著しい減少

利用者負担が困難と認められる場合、干ばつ等による農作物の不作や不漁による収入の著しい減少が減免対象となります。

正解：D．市町村長

指定居宅介護支援事業者の指定権限は、2018年度より都道府県知事から市町村長へ移行しました。

正解：C．保険指定病院による居宅療養管理指導

保険指定病院・診療所は、居宅療養管理指導などの居宅サービスについてみなし指定を受けます。

正解：D．病院等が行う訪問看護などは非法人でも指定を受けることができる。

病院・診療所が行う訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導などは、法人格がなくても指定を受けられます。

正解：C．6年

指定の有効期間は6年となっており、有効期間の満了日前に更新の申請が必要です。

正解：D．事業を廃止しようとするときは1か月前までに届け出る。

事業の廃止や休止は1か月前までに、名称等の変更や事業の再開は10日以内に届け出ます。

正解：B．訪問入浴介護

訪問入浴介護は基準該当サービスとして認められますが、地域密着型サービスは対象となりません。

正解：D．介護老人保健施設の開設には都道府県知事の許可が必要である。

介護老人保健施設の開設にあたっては、都道府県知事の許可を受けることが必要です。

正解：B．都道府県知事

事業者は都道府県知事に報告し、報告を受けた都道府県知事が基本情報と運営情報を公表します。

正解：A．介護サービス情報の報告内容の調査事務を行う。

指定調査機関は、都道府県知事が指定し、介護サービス情報の報告内容の調査事務を行います。

正解：C．保健福祉事業

地域支援事業は、介護予防・日常生活支援総合事業、包括的支援事業、任意事業で構成されます。

正解：C．第1号被保険者すべてとその支援者

一般介護予防事業は、第1号被保険者すべてと、その支援のための活動にかかわる人を対象とします。

正解：D．生活支援体制整備事業

生活支援体制整備事業や在宅医療・介護連携推進事業などは、地域包括支援センター以外にも委託可能です。

正解：B．介護福祉士またはこれに準ずる者

職員配置基準として、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーまたはそれぞれに準ずる者を各1名配置します。

正解：A．市町村や委託を受けた法人が設置できる。

市町村が設置の責任主体となり、委託を受けた社会福祉法人やNPO法人なども設置できます。

正解：B．厚生労働大臣

「介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針」は厚生労働大臣が定めます。

正解：D．認知症対応型共同生活介護の必要利用定員総数

認知症対応型共同生活介護等の必要利用定員総数は市町村計画で定めるべき事項です。介護専用型特定施設入居者生活介護の必要利用定員総数は都道府県の計画で定めます。

正解：B．3年を一期とする。

市町村介護保険事業計画および都道府県介護保険事業支援計画は、いずれも3年を一期として策定されます。

正解：A．老人福祉計画と一体的に作成する。

市町村介護保険事業計画は、老人福祉法に基づく老人福祉計画と一体のものとして作成されます。

正解：C．介護報酬の審査および支払い業務

国民健康保険団体連合会は、市町村からの委託を受けて介護報酬の審査・支払いを行います。

正解：A．改善の必要がある場合、事業者へ指導や助言を行う。

苦情処理業務として、事実関係の調査を行い、改善の必要が認められる場合は事業者等に指導・助言を行います。

正解：A．処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内

審査請求ができるのは、処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内です。

正解：D．被保険者代表、市町村代表、公益代表

介護保険審査会は、被保険者代表委員、市町村代表委員、公益代表委員で構成されます。

正解：D．財政安定化基金拠出金の徴収に関する処分

財政安定化基金拠出金等に関する処分については、審査請求の対象から除外されています。

正解：B．障害福祉サービス事業所が介護保険の指定を受けやすくする特例である。

障害福祉サービス事業所等が介護保険事業所の指定を受けやすくするための特例として創設されました。

正解：A．条例の内容が国の基準に従わなければならない基準

「従うべき基準」は、条例の内容が国の基準に必ず従わなければならない絶対的な基準です。

正解：A．要支援認定を受けておらず基本チェックリストにも該当しない第1号被保険者

第1号事業は要支援者、基本チェックリスト該当者、継続利用する要介護者が対象であり、いずれにも該当しない第1号被保険者は対象となりません。

正解：C．虐待防止と早期発見、消費者被害の防止や対応

権利擁護事業は、高齢者の虐待防止や消費者被害の防止など、権利を擁護するための活動を行います。

正解：A．介護サービス事業者の指定と取消

地域ケア会議の機能には、個別課題の解決、ネットワーク構築、地域課題の発見、地域づくり等があります。

正解：B．介護専用型特定施設入居者生活介護の量の見込み

介護専用型特定施設入居者生活介護等の量の見込みは、都道府県の計画で定めるべき事項です。

正解：B．あらかじめ被保険者の意見を反映させる措置を講じること。

策定や変更にあたっては、被保険者の意見を反映させる措置を講じ、都道府県の意見を聴く必要があります。

正解：C．サービス担当者代表、市町村代表、公益代表

介護給付費等審査委員会は、サービス担当者代表、市町村代表、公益代表の各委員が同数で構成されます。

正解：B．指定の取消や効力の停止が行われることがある。

報告内容の是正命令等に従わない事業者に対しては、指定の取消や効力の停止を行うことができます。

正解：C．介護給付等費用適正化事業

介護給付等費用適正化事業や家族介護支援事業は、市町村が実施する任意事業に含まれます。

正解：C．原則として医師であるが、承認を受けて医師以外の者も可能。

施設管理者は原則として医師ですが、都道府県知事の承認を受け、医師以外の者に管理させることもできます。

正解：D．公費と保険料でまかなわれる。

地域支援事業の財源は、公費と保険料でまかなわれます。

正解：A．毎会計年度終了後に収支等の経営情報を都道府県知事に報告する。

2023年の改正により、介護サービス事業者は毎会計年度終了後に都道府県知事へ経営情報を報告する義務を負います（介護報酬の支払額が100万円以下の場合など一部例外あり）。

正解：B．都道府県知事は市町村計画の作成上必要な技術的助言ができる。

都道府県知事は、市町村に対し、市町村計画の作成上の技術的事項について必要な助言をすることができます。