介護支援専門員（ケアマネジャー）　③ 要介護認定と保険給付・利用者負担

正解：B．6か月以上

日常生活における基本的な動作の全部または一部について6か月以上継続して常時介護を要すると見込まれる状態を指します。

正解：B．認定申請を却下することができる

被保険者が正当な理由なしに調査に応じない場合、または指定する医師の診断を受けないときは申請を却下できます。

正解：A．指定市町村事務受託法人

新規認定の調査については例外として都道府県知事が指定する指定市町村事務受託法人への委託が認められています。

正解：D．両足での立位保持

両足での立位保持は身体機能・起居動作の項目です。衣服の着脱は生活機能、意思の伝達は認知機能に含まれます。

正解：C．排せつや移動の介助

直接生活介助には食事、排せつ、移動、清潔保持の4つの行為が含まれます。

正解：A．50分以上70分未満

要介護1の基準時間は50分以上70分未満またはこれに相当する状態と定められています。

正解：D．12項目

主治医意見書の特別な医療には点滴の管理や透析など12項目の医療のうち看護職員等が行った行為が含まれます。

正解：B．市町村長が任命する

委員は保健・医療・福祉の学識経験者から市町村長が任命します。任期は原則2年で、保険者である市町村の職員は原則として委員になれません。

正解：D．5人

合議体を構成する委員数は5人を標準として、市町村が定める数とされています。

正解：D．みなし認定

要介護認定の申請者が要支援状態と認められる場合、要支援の認定申請がなされたものとみなして認定が可能です。

正解：B．6か月

新規認定および区分変更認定の原則有効期間は6か月、更新認定は12か月が原則となっています。

正解：D．60日前

更新認定の申請は原則として有効期間が満了する日の60日前から行うことができます。

正解：A．認定の申請を行った日

認定の効力は申請日までさかのぼって生じ、その間に受けたサービスも保険給付の対象となります。

正解：B．14日以内

住所を移転して保険者が変更となった場合、14日以内に移転前の認定書類を添えて申請を行う必要があります。

正解：D．画一的かつ効率的な提供の配慮

理念では「多様な事業者、施設から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮」とあり、画一的とはされていません。

正解：B．居宅サービス計画

法定代理受領方式には、居宅サービス計画をあらかじめ市町村に届け出ていること等の要件があります。

正解：C．刑事施設等に拘禁されたとき

刑事施設や労役場などに拘禁されたときは、保険給付は行われないことになっています。

正解：A．障害者総合支援法の給付

障害者総合支援法や医療保険各法、生活保護法よりも介護保険法による給付が優先されます。

正解：D．第三者に給付分を請求する

市町村は給付を行ったときは、その給付分を損害賠償責任がある第三者に対して請求することができます。

正解：B．返還額に4割加算

事業者が不正に支払いを受けた場合、市町村は返還させる額に4割を乗じた額を支払わせることができます。

正解：C．介護老人保健施設

予防給付では施設サービスは提供されません。介護老人保健施設は介護給付の施設サービスです。

正解：C．地域密着型通所介護

利用定員19人未満の老人デイサービスセンター等で行うものは地域密着型通所介護に分類されます。

正解：A．訪問介護と訪問看護が連携する

日中・夜間を通じて訪問介護と訪問看護が連携しながら定期巡回と随時訪問を行うサービスです。

正解：B．社会保障審議会

介護報酬の改定（3年ごと）にあたっては、社会保障審議会の意見を聴くこととされています。

正解：D．10円

1単位の単価は10円を基本とし、地域やサービスの種類により一定の割合が乗じられます。

正解：C．2年

被保険者の介護給付費請求権（償還払い）の時効は、費用を支払った翌日から起算して2年です。

正解：C．訪問介護

訪問介護は区分支給限度基準額の対象です。居宅療養管理指導や施設サービスなどは対象外となります。

正解：A．10万円

福祉用具購入費の支給限度基準額は、同一年度で10万円（税込）と設定されています。

正解：A．20万円

住宅改修費の支給限度基準額は、居住する1住宅あたり20万円と設定されています。

正解：C．全額が自己負担となる

支給限度基準額を超えたサービス費用については、保険給付の対象外となり全額が自己負担です。

正解：C．3割

合計所得220万以上かつ年金等収入340万（単身）以上の特に所得の高い層は3割負担となります。

正解：B．住宅改修費の自己負担分

福祉用具購入費、住宅改修費、食費、居住費などは高額介護サービス費の合算対象外です。

正解：A．15000円

世帯全員が市町村民税非課税かつ年金収入等が80万円以下の場合、個人の上限額は月15000円（世帯は24600円）です。

正解：D．8月から翌年7月の1年間

医療保険と介護保険の自己負担を合算する期間は、毎年8月から翌年7月までの1年間です。

正解：D．短期入所生活介護

補足給付は介護施設や地域密着型介護老人福祉施設、短期入所系サービスの食費・居住費が対象です。

正解：B．生活保護受給者

第1段階には生活保護受給者や市町村民税非課税の老齢福祉年金受給者が含まれます。

正解：A．650万円以下

第2段階の単身者の預貯金等基準は650万円以下となっています。1000万円は第1段階です。

正解：C．食費・居住費

社会福祉法人による軽減制度は、サービス利用の自己負担分に加え、食費・居住費が対象となります。

正解：A．全額

生活保護受給者については、個室の居住費（滞在費）に係る利用者負担額の全額が軽減されます。一般の対象者は自己負担・食費・居住費の4分の1が軽減されます。

正解：C．旅行費用による支出の増加

減免は災害、死亡、障害、失業、不作などのやむを得ない事情による収入減少等が対象です。