介護支援専門員（ケアマネジャー）　② 保険者・被保険者・介護保険財政

正解：C．市町村および特別区

介護保険法において保険者は市町村および特別区と定められている。

正解：C．医療保険との一元化

保険者は地域性、財政主体としての適当性、地方分権の反映を理由に市町村とされた。

正解：B．被保険者の雇用主

市町村は必要に応じて銀行や雇用主等の関係人に報告を求めることができる。

正解：B．保険事業勘定と介護サービス事業勘定

介護保険の特別会計は保険事業勘定と介護サービス事業勘定に区分される。

正解：D．2018年4月

居宅介護支援事業者の指定権限は2018年4月より市町村へ委譲された。

正解：C．要介護被保険者を現に介護する者の支援

保健福祉事業には要介護者を介護する者の支援や要介護状態等の予防が含まれる。

正解：A．区分支給限度基準額の設定

区分支給限度基準額や要介護認定基準などの制度の枠組み設定は国の事務である。

正解：B．25％

居宅給付費では国庫負担は定率20％と調整交付金5％を合わせた25％です（施設等給付費では定率15％で計20％）。

正解：D．市町村に対する必要な助言および適切な援助

都道府県は市町村が健全に運営できるよう助言や援助を行うことが求められる。

正解：A．指定介護老人福祉施設の入所定員

指定介護老人福祉施設の入所定員は都道府県が条例で定める事項である。

正解：A．27％

2024年度から2026年度の第2号被保険者負担率は27％と定められている。

正解：C．医療保険料と一括した第2号保険料の徴収

医療保険者は医療保険料の一部として第2号保険料を徴収し支払基金に納付する。

正解：C．市町村の区域内に住所を有する65歳以上の者

第1号被保険者は市町村の区域内に住所を有する65歳以上の人と定義される。

正解：D．医療保険に加入していること

第2号被保険者は40歳以上65歳未満の医療保険加入者である必要がある。

正解：B．特定疾病

第2号被保険者は要介護・要支援状態の原因が特定疾病である場合に限り給付を受けられる。

正解：A．3か月を超えて日本に在留する中長期在留者であること

3か月を超えて在留する中長期在留者等は資格要件を満たせば被保険者となる。

正解：A．救護施設

生活保護法上の救護施設などの入所者は当分の間、介護保険の被保険者とならない。

正解：C．65歳の誕生日の前日

年齢到達による資格取得は誕生日の前日（24時）と定められている。

正解：D．喪失した日の当日

医療保険加入者でなくなったことによる資格喪失は「当日」である。

正解：B．A市

住所地特例により、施設入所のために住所を移した場合は移転前の住所地が保険者となる。

正解：A．要介護認定の申請をした時等に交付される

第2号被保険者には認定申請をした人や交付申請をした人に対してのみ交付される。

正解：B．公費50％：保険料50％

介護保険の給付費は公費50％、被保険者の保険料50％で構成される。

正解：D．17.5％

施設等給付の場合、都道府県の負担割合は通常の12.5％から17.5％に引き上げられる。

正解：C．特別調整交付金

特別調整交付金は災害などの特殊な事情がある場合に調整して交付される。

正解：A．3年ごと

第1号被保険者の保険料率は各市町村が条例で定め、3年ごとに見直される。

正解：B．13段階

2024年度より、第1号保険料は所得に応じた原則13段階の定額保険料となった。

正解：C．18万円以上

老齢年金等の公的年金収入が年額18万円以上の場合は特別徴収（天引き）となる。

正解：A．保険給付割合の減額

時効消滅した期間がある場合、未納期間に応じて保険給付割合が減額される。

正解：D．一般財源繰入による減免分の補填

一般財源繰入による補填は保険料負担の公平性を損なうため不適当とされる。

正解：B．社会保険診療報酬支払基金

社会保険診療報酬支払基金が医療保険者から納付金を集め、市町村に交付金を交付する。

正解：C．2020年度

総報酬割は2017年8月から段階的に導入され、2020年度から全面的に実施された。

正解：B．都道府県

財政安定化基金は市町村の財政安定化を図るため都道府県に設置される。

正解：D．1/3 : 1/3 : 1/3

財政安定化基金の財源は国、都道府県、市町村がそれぞれ3分の1ずつ負担する。

正解：C．次期計画期間の第1号保険料

基金からの借入金は、次期計画期間に第1号保険料を財源として返済する。

正解：A．特定市町村が共同で調整保険料率を定める

複数の市町村が共同して調整保険料率を定め、全体で財政の安定化を図る事業である。

正解：A．設置等の支援

都道府県は市町村による介護認定審査会の共同設置等の支援を行う。

正解：D．認知症に関する知識の普及・啓発

認知症に関する普及啓発や調査研究の推進は、国および地方公共団体の努力義務である。

正解：B．都道府県に準ずるものとされる

大都市等の特例に基づき、指定都市や中核市は都道府県に準ずるものとされる。

正解：D．保険給付費

保険事業勘定は保険給付や地域支援事業、財政安定化基金拠出金などの支出を扱う。

正解：D．第1号被保険者の保険料徴収

第1号被保険者の保険料徴収は、市町村または年金保険者が行う事務である。