介護支援専門員(ケアマネジャー) ① 高齢化と介護保険制度の創設・改正

介護保険制度がなぜ生まれ、どう変わってきたかを扱う分野です。措置制度から契約に基づく社会保険方式への転換、制度創設の背景にある高齢化と家族介護の限界、そして自立支援・利用者本位・社会保険方式という基本理念が出発点になります。あわせて、地域包括ケアシステムの構築、予防重視型システムへの転換、地域支援事業の再編といった主要な制度改正の流れが問われます。制度の趣旨を理解しておくと、後続の分野で細部を覚える際の軸になります。

この分野の問題40問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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1総務省「人口推計」(2024年10月1日確定値)における、わが国の総人口として正しいものはどれか。

  1. A1億2850万1000人
  2. B1億2380万2000人
  3. C1億2515万4000人
  4. D1億2642万8000人
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正解:B1億2380万2000人

総人口は前年比で55万人減少し、1億2380万2000人となっています。

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22024年時点の日本の高齢化率(総人口に占める65歳以上人口の割合)について、適切な記述はどれか。

  1. Aおよそ21.5%
  2. Bおよそ29.3%
  3. Cおよそ33.7%
  4. Dおよそ25.1%
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正解:Bおよそ29.3%

高齢化率は29.3%に達しており、人口の4人に1人以上が65歳以上となっています。

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3「日本の将来推計人口(令和5年推計)」において、総人口が1億人を割り込むと予測されている年はどれか。

  1. A2056年
  2. B2050年
  3. C2067年
  4. D2045年
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正解:A2056年

同推計によると、2056年には総人口が1億人を割り込むとされています。

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42020年時点では「現役世代」3.7人で1人の後期高齢者を支えていたが、2050年には何人で1人を支える社会になると見込まれているか。

  1. A1.5人
  2. B3.2人
  3. C2.8人
  4. D2.1人
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正解:D2.1人

20~64歳の現役世代が減少するため、2050年には2.1人で1人を支える計算になります。

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52024年の「国民生活基礎調査」における「65歳以上の者のいる世帯」の構造で、最も割合が多いものはどれか。

  1. A親と未婚の子のみの世帯
  2. B単独世帯
  3. C三世代世帯
  4. D夫婦のみの世帯
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正解:B単独世帯

単独世帯が32.7%で最も多く、次いで夫婦のみの世帯が31.8%となっています。

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6「65歳以上の単独世帯」の性別構成において、女性が占める割合はどれか。

  1. A72.4%
  2. B52.5%
  3. C36.0%
  4. D64.0%
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正解:D64.0%

単独世帯の性別構成は男性36.0%、女性64.0%となっています。

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7「8050問題」の説明として最も適切なものはどれか。

  1. A80%の高齢者が50%の世帯に集中する現象
  2. B80代の親と50代の子が孤立している状況
  3. C高齢者世帯の所得が現役世代の50%以下になる問題
  4. D50代で介護が始まり80代まで続く長期介護の問題
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正解:B80代の親と50代の子が孤立している状況

80代の親と50代の子が引きこもりなどで社会的に孤立している状況を指します。

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8在宅の要介護者等がいる世帯の構造について、2022年の調査で最も多いものはどれか。

  1. A核家族世帯
  2. Bその他の世帯
  3. C単独世帯
  4. D三世代世帯
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正解:A核家族世帯

核家族世帯が42.1%で最も多く、割合は上昇傾向にあります。

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9「令和5年度 介護保険事業状況報告」において、要介護・要支援認定者数の総数は約何万人か。

  1. A854万人
  2. B632万人
  3. C708万人
  4. D526万人
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正解:C708万人

令和5年度末時点で、要介護等認定者数は708.3万人となっています。

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10第1号被保険者の認定者において、最も人数が多い要介護状態区分はどれか。

  1. A要支援1
  2. B要介護1
  3. C要介護5
  4. D要介護2
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正解:B要介護1

要介護1が144.3万人(構成比20.7%)で最も多くなっています。

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11要介護者等の年齢階級別構成割合について、男性で最も多い階層はどれか。

  1. A85~89歳
  2. B90歳以上
  3. C80~84歳
  4. D75~79歳
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正解:A85~89歳

男性は85~89歳(23.7%)、女性は90歳以上(30.9%)が最も多くなっています。

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12同居している主な介護者の状況について、適切でないものはどれか。

  1. A7割以上が60歳以上である
  2. B性別は圧倒的に女性が多い
  3. C続柄で最も多いのは配偶者である
  4. D年齢階級別では40~49歳が最も多い
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正解:D年齢階級別では40~49歳が最も多い

「同居」の主な介護者を年齢階級別にみると、男女合わせて「60~69歳」が最も多くなっています。

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13介護保険制度創設前の「措置制度」に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. A利用者がサービスの種類を決定できた
  2. B民間事業者が自由に価格を設定できた
  3. C利用にあたって所得調査が必要だった
  4. D中高所得層の負担が極めて低かった
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正解:C利用にあたって所得調査が必要だった

措置制度では市町村が決定権を持ち、所得調査を伴うため心理的抵抗感がありました。

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14「社会的入院」が発生した主な要因として適切なものはどれか。

  1. A介護施設の利用者負担が医療機関より高かったため
  2. B介護施設の数が過剰だったため
  3. C家族が介護を拒否したため
  4. D福祉サービスが未整備だったため
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正解:D福祉サービスが未整備だったため

福祉サービスの未整備に加え、医療機関の利用者負担が福祉サービスより低かったことから、治療の必要性が低いにもかかわらず長期入院する状態が生じました。

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15介護保険制度を「社会保険方式」で運営する意義として、不適切なものはどれか。

  1. A所得の低い人のみを対象とするため受益者が限定される
  2. B保険料を支払うことで権利として給付を受けられる
  3. C強制加入によりすべての人のリスクをカバーできる
  4. Dニーズに対し安定的なサービス供給ができる
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正解:A所得の低い人のみを対象とするため受益者が限定される

社会保険方式はすべての人がリスクを負う可能性があるため、受益者が多くなるのが特徴です。

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16日本の社会保障制度において、「社会保険」に含まれないものはどれか。

  1. A年金保険
  2. B生活保護制度
  3. C雇用保険
  4. D医療保険
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正解:B生活保護制度

生活保護制度は「公的扶助」に分類されます。

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17介護保険制度の特性に関する記述として、正しい組み合わせはどれか。

  1. A職域保険・短期保険
  2. B職域保険・長期保険
  3. C地域保険・短期保険
  4. D地域保険・長期保険
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正解:C地域保険・短期保険

介護保険は、居住地の市町村単位で捉える「地域保険」であり、3年を1期として保険料と給付が均衡するよう設計された「短期保険」です。

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182005(平成17)年の改正において、新たに創設されたものはどれか。

  1. A地域包括支援センター
  2. B介護医療院
  3. C共生型サービス
  4. D定期巡回・随時対応型訪問介護看護
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正解:A地域包括支援センター

2005年改正では、地域包括支援センターや地域密着型サービスが創設されました。

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192005(平成17)年の改正で行われた、施設給付の見直し内容はどれか。

  1. A低所得者の負担割合を3割に引き上げた
  2. B全額を保険給付の対象外とした
  3. C多床室の室料を無料化した
  4. D居住費・食費を自己負担とした
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正解:D居住費・食費を自己負担とした

在宅者との負担の公平を図るため、施設での居住費・食費が自己負担とされました。

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202011(平成23)年の改正で、医療と介護の連携強化のために創設されたサービスはどれか。

  1. A介護老人保健施設
  2. B地域包括支援センター
  3. C定期巡回・随時対応型訪問介護看護
  4. D通所介護
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正解:C定期巡回・随時対応型訪問介護看護

2011年改正では、定期巡回・随時対応型訪問介護看護や複合型サービスが創設されました。

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212014(平成26)年の改正における「特別養護老人ホーム」の入所要件の原則はどれか。

  1. A要介護3以上
  2. B要支援2以上
  3. C要介護2以上
  4. D要介護1以上
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正解:A要介護3以上

2014年改正により、新規入所者は原則として要介護3以上に限定されました。

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222014(平成26)年の改正で、市町村の努力義務として法定化されたものはどれか。

  1. A地域包括支援センターの設置
  2. B介護予防訪問介護の継続
  3. C地域ケア会議の設置
  4. D主治医意見書の作成
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正解:C地域ケア会議の設置

2014年改正により、地域ケア会議の設置が市町村の努力義務となりました。

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232017(平成29)年の改正で創設された、医療と生活の両面の機能を持つ施設はどれか。

  1. A介護医療院
  2. B地域包括支援センター
  3. C介護老人福祉施設
  4. D介護老人保健施設
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正解:A介護医療院

2017年改正では、看取りやターミナル機能も兼ね備えた「介護医療院」が創設されました。

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242017(平成29)年の改正において、特に所得の高い層の自己負担割合は何割になったか。

  1. A4割
  2. B1割
  3. C2割
  4. D3割
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正解:D3割

2018年8月より、2割負担者のうち特に所得の高い層の負担割合が3割となりました。

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25第2号被保険者の保険料の徴収の仕組みとして正しいものはどれか。

  1. A市町村が個別に賦課し直接徴収する
  2. B医療保険者が医療保険料と一体で徴収し社会保険診療報酬支払基金へ納付する
  3. C年金保険者が年金から特別徴収する
  4. D都道府県が一括して徴収し市町村へ交付する
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正解:B医療保険者が医療保険料と一体で徴収し社会保険診療報酬支払基金へ納付する

第2号被保険者の保険料は医療保険者が医療保険料の一部として徴収し、介護給付費・地域支援事業支援納付金として支払基金に納付します。

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262020(令和2)年の改正で創設された、複合的課題を抱える世帯を一体的に支援する事業はどれか。

  1. A介護情報共有推進事業
  2. B生活困窮者自立支援事業
  3. C地域支援事業
  4. D重層的支援体制整備事業
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正解:D重層的支援体制整備事業

介護、障害、子ども等の相談を一体的に実施する「重層的支援体制整備事業」が創設されました。

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272023(令和5)年の改正において、法律上に一類型として明確に位置づけられたものはどれか。

  1. A通所リハビリテーション
  2. B短期入所生活介護
  3. C訪問介護
  4. D看護小規模多機能型居宅介護
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正解:D看護小規模多機能型居宅介護

看護小規模多機能型居宅介護が、複合型サービスの一類型として法律上明確に位置づけられました。

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282023(令和5)年の改正により、介護予防支援の指定を受けられるようになった事業所はどこか。

  1. A訪問介護事業所
  2. B小規模多機能型居宅介護事業所
  3. C居宅介護支援事業所
  4. D通所介護事業所
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正解:C居宅介護支援事業所

地域包括支援センターに加え、居宅介護支援事業所も指定を受けられるようになりました。

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29介護保険制度が始まった2000年度から2023年度末にかけて、第1号被保険者数は約何倍になったか。

  1. A約2.5倍
  2. B約1.6倍
  3. C約2.0倍
  4. D約1.2倍
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正解:B約1.6倍

2242万人から3589万人へと、1.5倍以上の増加(約1.6倍)を見せています。

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302023年度(令和5年度)の介護保険の保険給付費は、約いくらか。

  1. A12.6兆円
  2. B7.1兆円
  3. C10.8兆円
  4. D9.2兆円
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正解:C10.8兆円

令和5年度の保険給付費は10兆8263億円(約10.8兆円)で過去最高を更新しました。

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31第1号被保険者の保険料(全国平均)は、第1期から第9期にかけて約何倍になったか。

  1. A約2.1倍
  2. B約4.0倍
  3. C約3.0倍
  4. D約1.5倍
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正解:A約2.1倍

2911円から6225円へと、2倍以上の増加(約2.1倍)となっています。

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322023年時点の居宅サービス事業所数において、最も数が多いサービスはどれか。

  1. A地域密着型通所介護
  2. B訪問看護ステーション
  3. C訪問介護
  4. D通所介護
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正解:C訪問介護

居宅サービス事業所のうち訪問介護が3万6905事業所で最も多くなっています。

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33介護保険法第1条(目的)に規定されていない文言はどれか。

  1. A自立した日常生活
  2. B尊厳を保持し
  3. C国民の共同連帯の理念
  4. D家族の負担軽減
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正解:D家族の負担軽減

第1条では「尊厳を保持し」「自立した日常生活」「共同連帯」が規定されていますが、「家族の負担軽減」は明記されていません。

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34介護保険法第4条第1項において、国民が努めるべきこととして規定されているのはどれか。

  1. A保険料を遅滞なく納付すること
  2. B自ら要介護状態となることを予防すること
  3. C市町村の施策に協力すること
  4. D介護従事者の確保に努めること
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正解:B自ら要介護状態となることを予防すること

国民には、要介護状態となることの予防や、能力の維持向上に努める義務があります。

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35介護保険の保険者である市町村が処理する事務として、誤っているものはどれか。

  1. A要介護認定に関する事務
  2. B保険料の賦課・徴収に関する事務
  3. C第2号被保険者の保険料率の決定
  4. D被保険者の資格管理に関する事務
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正解:C第2号被保険者の保険料率の決定

第2号被保険者の負担率は国が政令で定めるものであり、市町村が決定する事務ではありません。

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36第1号被保険者(65歳以上)の保険給付を受けるための要件として、正しいものはどれか。

  1. A要介護状態になった原因を問わない
  2. B所得が一定基準以下であること
  3. C特定疾病による要介護状態に限る
  4. D家族による介護が困難であること
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正解:A要介護状態になった原因を問わない

第1号被保険者は、原因を問わず要介護・要支援状態になれば給付対象となります。

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37介護保険法において、要介護等認定業務を行う機関として定められているのはどれか。

  1. A社会保険診療報酬支払基金
  2. B介護保険審査会
  3. C運営適正化委員会
  4. D介護認定審査会
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正解:D介護認定審査会

要介護認定の審査判定を行うのは「介護認定審査会」です。

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38介護保険制度の基本理念である「自立支援」に関する説明として、適切なものはどれか。

  1. A居宅での生活のみを支援すること
  2. B有する能力に応じ自立した日常生活を営めるようにすること
  3. C身の回りの世話を全般的に行うこと
  4. D入院治療を継続して自立を促すこと
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正解:B有する能力に応じ自立した日常生活を営めるようにすること

加齢に伴う変化に対し、有する能力に応じ自立した生活を営めるよう給付を行うのが目的です。

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392017(平成29)年の改正で導入された「共生型サービス」の対象となるのは、介護保険とどの制度か。

  1. A障害者総合支援制度
  2. B児童福祉制度
  3. C医療保険制度
  4. D生活困窮者自立支援制度
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正解:A障害者総合支援制度

高齢者と障害児者が同一事業所でサービスを受けやすくするため、障害福祉制度と共通のサービスが対象となりました。

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40介護保険制度における「居宅」の定義として、誤っているものはどれか。

  1. Aサービス付き高齢者向け住宅
  2. B介護老人福祉施設
  3. C有料老人ホーム
  4. D居住している自宅
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正解:B介護老人福祉施設

施設サービスを提供する「介護老人福祉施設(特養)」は居宅には含まれません。

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