第363問訪問看護は原則として要介護被保険者には介護保険の給付が優先するが、医療保険の訪問看護の対象となるのはどれか。
- A末期がん患者や難病患者の場合
- B家族の介護負担が著しく増大した場合
- C退院直後でリハビリが必要な場合
- D認知症の症状が悪化した場合
介護支援専門員（ケアマネジャー） ⑩ 医療系サービスと施設
医療の要素を含むサービスと施設を扱う分野です。訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所リハビリテーション、短期入所療養介護について、それぞれの人員基準・設備基準・運営基準と、医師の指示の要否が問われます。施設では介護老人保健施設と介護医療院の目的、対象者、サービス内容の違いが頻出です。介護老人福祉施設との役割分担を含めて、3施設の性格の違いを整理しておくことが重要になります。
この分野の問題40問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。
クイズモードで挑戦 →第364問指定訪問看護ステーションの人員基準について、正しくないものはどれか。
- A理学療法士・作業療法士・言語聴覚士は実情に応じた適当数とする。
- B看護職員は常勤換算で2.5人以上必要である。
- C看護職員のうち少なくとも2人は常勤でなければならない。
- D管理者は原則として常勤の保健師または看護師である。
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第365問訪問看護の実施にあたっての医師との連携について、正しいものはどれか。
- A訪問看護計画書は、利用者が主治医に提出する義務がある。
- B訪問看護開始時には、主治医の訪問看護指示書（有効期間6か月以内）が必要である。
- C特別訪問看護指示書が出た場合でも、引き続き介護保険から給付される。
- D医療処置については、指示書以外の規定を作成することはできない。
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正解：B．訪問看護開始時には、主治医の訪問看護指示書（有効期間6か月以内）が必要である。
訪問看護は医師の指示により開始され、主治医の訪問看護指示書（有効期間6か月以内）が必要です。
この問題の解説ページを開く →第366問介護予防訪問看護のサービス内容について、訪問看護と異なり含まれないものはどれか。
- A精神的支援
- Bターミナルケアに関するもの
- Cリハビリテーション
- D療養上の世話
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第367問急性増悪などにより主治医から特別訪問看護指示書が出された場合の結果として正しいものはどれか。
- A指示の日から30日間は医療保険からの給付となる。
- B指示の日から14日間は介護保険から給付される。
- C指示の日から14日間は医療保険からの給付となる。
- D指示の日から6か月間は介護保険からの給付となる。
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第368問訪問リハビリテーション事業者として指定を受けることができるのはどれか。
- A病院・診療所
- B訪問看護ステーション
- C居宅介護支援事業所
- D薬局
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第369問訪問リハビリテーションの人員基準について、誤っているものはどれか。
- A理学療法士は常勤換算で2.5人以上必要である。
- B管理者は事業所ごとに専従で1人以上必要である。
- C医師は常勤専任で1人以上配置しなければならない。
- D理学療法士・作業療法士・言語聴覚士は適当数を配置する。
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第370問リハビリテーション会議の開催について、正しいものはどれか。
- A会議の開催はサービス提供期間終了時に一度だけ行われる。
- B会議の構成員に利用者の家族を含めてはならない。
- C医師の参加は直接対面でのみ認められている。
- D医師の参加にはテレビ電話等を活用してもよい。
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第371問訪問リハビリテーションの基本サービス費の算定方法として正しいものはどれか。
- A30分間以上サービスを行った場合を1回として算定する。
- B20分間以上サービスを行った場合を1回として算定する。
- C40分間以上サービスを行った場合を1回として算定する。
- D10分間以上サービスを行った場合を1回として算定する。
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第372問居宅療養管理指導が区分支給限度基準額の対象とされていない理由はどれか。
- A医師または歯科医師の判断に基づいて行われるため。
- B医療保険の適用が優先されるサービスであるため。
- Cサービス提供期間が1か月に限定されているため。
- D介護支援専門員が単独で計画を作成するため。
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正解：A．医師または歯科医師の判断に基づいて行われるため。
居宅療養管理指導は、医師または歯科医師の判断に基づいて行われるサービスであるため、区分支給限度基準額の対象とはされていません。
この問題の解説ページを開く →第373問居宅療養管理指導のサービス内容と職種の組み合わせで、誤っているものはどれか。
- A医師・歯科医師が療養上の指導・助言を行う。
- B薬局の薬剤師が薬学的管理指導計画に基づき指導する。
- C看護職員が居宅を訪問して療養上の管理を行う。
- D管理栄養士が栄養管理に関する情報提供や指導を行う。
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第374問居宅療養管理指導事業者となる医療機関・薬局の指定申請について正しいものはどれか。
- A介護老人保健施設はみなし指定の対象となる。
- Bすべての医療機関は都道府県への指定申請が必須である。
- C保険指定医療機関や保険指定薬局であれば指定申請は不要である。
- D訪問看護ステーションは自動的に事業者とみなされる。
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第375問居宅療養管理指導の職種別の算定回数の上限について、正しくないものはどれか。
- A薬局の薬剤師は1か月に4回までである。
- B病院の薬剤師は1か月に2回までである。
- C医師・歯科医師は1か月に2回までである。
- D管理栄養士は医師の特別指示がある場合でも1か月2回を超えて算定できない。
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正解：D．管理栄養士は医師の特別指示がある場合でも1か月2回を超えて算定できない。
管理栄養士は原則1か月に2回までですが、急性増悪等で医師の特別指示がある場合は30日間に限り追加2回まで算定できます。
この問題の解説ページを開く →第376問通所リハビリテーションの対象となるのはどのような利用者か。
- A要介護度3以上の者のみが対象である。
- B退院後1か月以内の利用者に限定される。
- C居宅要介護者で、主治医が病状の安定と必要性を認めた者である。
- D認知症の症状がない高齢者に限られる。
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第377問通所リハビリテーションを事業所の屋外で提供できる条件として正しいものはどれか。
- Aあらかじめ通所リハビリテーション計画に位置づけられている場合。
- B月に1回を上限として提供することができる。
- Cサービス提供時間内であれば無条件で提供できる。
- D利用者の家族からの口頭での要望があった場合。
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正解：A．あらかじめ通所リハビリテーション計画に位置づけられている場合。
あらかじめ通所リハビリテーション計画に位置づけられていて、効果的な機能訓練等が提供できる場合に屋外で提供できます。
この問題の解説ページを開く →第378問介護予防通所リハビリテーションのサービス内容に含まれないものはどれか。
- A口腔機能の向上
- B精神状態の機能改善
- C日常的な介護サービス
- D運動器の機能向上
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第379問介護予防通所リハビリテーションにおける送迎について、正しい対応はどれか。
- A送迎は家族が行わなければならないと定められている。
- B送迎を実施しない場合、介護予防支援事業者の許可が必要である。
- C利用者の同意があれば、送迎を実施しなくても基本報酬を算定できる。
- D送迎を実施しない場合はいかなる理由でも基本報酬を算定できない。
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正解：C．利用者の同意があれば、送迎を実施しなくても基本報酬を算定できる。
利用者の状態を把握し、利用者の同意が得られれば、送迎を実施しない場合であっても基本報酬を算定して差し支えありません。
この問題の解説ページを開く →第380問短期入所療養介護が短期入所生活介護と異なる点として適切なものはどれか。
- A連続して利用できる日数が14日までに制限されていること。
- B医師が配置され医療的な環境が整っていること。
- C緊急時の予定外利用を受け入れていないこと。
- D家族の介護負担軽減を目的としないこと。
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正解：B．医師が配置され医療的な環境が整っていること。
短期入所療養介護は短期入所生活介護と異なり、医師が配置され医療的な環境が整っているため医療ニーズが高い者も利用できます。
この問題の解説ページを開く →第381問短期入所療養介護計画の作成が必要となる条件はどれか。
- A予約外の緊急利用として受け入れたすべての場合。
- B利用期間が連続しておおむね4日以上になる場合。
- C利用期間が連続しておおむね7日以上になる場合。
- D利用期間が連続しておおむね2日以上になる場合。
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第382問短期入所療養介護の日帰り利用について、誤っているものはどれか。
- A日帰りの利用であっても特定短期入所療養介護費を算定できる。
- B難病やがん末期の要介護者などが対象となる。
- C日帰り利用は3段階の時間単位で設定されている。
- D介護予防短期入所療養介護でも日帰りサービスが算定できる。
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第383問短期入所療養介護の運用形態として正しいものはどれか。
- A居宅での訪問サービスと一体的に提供される。
- B事業所である施設の定員枠内で空床利用型として運用される。
- C地域住民専用の特別室を用意しなければならない。
- D短期入所専用の病床を設けることが義務づけられている。
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第384問定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用対象者として正しいものはどれか。
- A施設に入所している要支援者。
- B居宅要介護者に限られ、要支援者は利用できない。
- C要支援者と要介護者の両方。
- D施設に入所している要介護者。
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第385問定期巡回・随時対応型訪問介護看護の「連携型」が提供するサービスはどれか。
- A夜間にのみ定期巡回サービスを提供する。
- B訪問介護と訪問看護の両方を自事業所で提供する。
- C訪問看護のみを提供し、訪問介護は他事業所に委託する。
- D訪問介護を提供し、訪問看護を行う事業所と連携する。
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第386問随時対応サービスを行うオペレーターの資格要件として、該当しないものはどれか。
- A薬剤師
- B看護師
- C介護福祉士
- D社会福祉士
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第387問随時訪問サービスの提供体制において、推奨されている目安はどれか。
- A通報からおおむね30分以内に訪問できる体制。
- B通報からおおむね15分以内に訪問できる体制。
- C通報からおおむね1時間以内に訪問できる体制。
- D通報からおおむね2時間以内に訪問できる体制。
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第388問定期巡回・随時対応型訪問介護看護における訪問看護サービスの開始時に必要なものはどれか。
- A利用者本人からの文書による同意書。
- B市町村からの事前の承認。
- C主治医の文書による指示。
- D介護支援専門員からの口頭での依頼。
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第389問看護小規模多機能型居宅介護が一体的に提供するサービスの組み合わせはどれか。
- A通所・訪問・入所
- B通い・巡回・入所
- C相談・巡回・宿泊
- D通い・訪問・宿泊
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第390問看護小規模多機能型居宅介護の管理者の要件として、誤っているものはどれか。
- A3年以上認知症ケアに従事した経験がある者で研修修了者。
- B保健師。
- C理学療法士。
- D看護師。
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第391問看護小規模多機能型居宅介護の利用登録者の居宅サービス計画は誰が作成するか。
- A当該事業所の介護支援専門員。
- B地域の居宅介護支援事業所の介護支援専門員。
- C地域包括支援センターの保健師。
- D指定居宅介護支援事業所の管理者。
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第392問看護小規模多機能型居宅介護を利用している場合でも、別に費用を算定できる居宅サービスはどれか。
- A訪問入浴介護
- B通所リハビリテーション
- C訪問リハビリテーション
- D短期入所生活介護
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第393問看護小規模多機能型居宅介護の基本サービス費の設定単位はどれか。
- A1日あたりの額として決められている。
- B1週間あたりの額として決められている。
- C1回あたりの額として決められている。
- D1月あたりの額として決められている。
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第394問介護老人保健施設が他の施設サービスと異なる特徴はどれか。
- Aターミナルケアのみを専門に行う点。
- B要支援者も入所の対象となる点。
- C全員が個室を利用するユニット型のみで構成される点。
- D管理者が原則として医師であり、直接医療を提供する点。
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第395問介護老人保健施設の人員基準において、誤っている配置要件はどれか。
- A介護支援専門員は1人以上（入所者数100またはその端数を増すごとに1人を標準）である。
- B介護職員は入所者数÷3以上の数のうち7分の2程度である。
- C医師は入所者数÷100以上の数（100未満でも1人は必要）である。
- D看護職員は入所者数÷3以上の数のうち7分の2程度である。
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第396問介護老人保健施設の療養室の基準として正しいものはどれか。
- A療養室は定員2人以下、1人あたりの床面積は10平米以上である。
- B療養室の定員は6人以下である。
- C療養室は地下に設けることが推奨される。
- D療養室は定員4人以下、1人あたりの床面積は8平米以上である。
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正解：D．療養室は定員4人以下、1人あたりの床面積は8平米以上である。
療養室は定員4人以下、1人あたりの床面積は8平米以上とされています。また地階には設けてはならないと規定されています。
この問題の解説ページを開く →第397問介護老人保健施設の入所者が外泊した場合の介護報酬の取り扱いはどうなるか。
- A外泊の初日と最終日を含めて月に14日まで外泊時費用を算定できる。
- B外泊中も基本サービス費が全額算定される。
- C外泊中は一切の費用を算定できない。
- D外泊の初日と最終日を除いて月に6日まで外泊時費用を算定できる。
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正解：D．外泊の初日と最終日を除いて月に6日まで外泊時費用を算定できる。
入所者が外泊した場合、基本サービス費は算定できませんが、外泊の初日と最終日を除いて月に6日まで外泊時費用を算定できます。
この問題の解説ページを開く →第398問介護老人保健施設が指定事業所としての申請なしに提供できるサービスはどれか。
- A定期巡回・随時対応型訪問介護看護と夜間対応型訪問介護
- B訪問介護と訪問入浴介護
- C通所リハビリテーションと短期入所療養介護
- D通所介護と短期入所生活介護
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第399問介護医療院の「I型療養床」の対象として適切なものはどれか。
- A重篤な身体疾患を有する者および身体合併症を有する認知症高齢者。
- B自宅での生活が可能で一時的な休息を目的とする者。
- C要支援1および要支援2の認定を受けた者。
- D容態が安定し、リハビリテーションのみを必要とする者。
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第400問介護医療院の療養室の定員について正しいものはどれか。
- A定員2人以下である。
- B定員6人以下である。
- C定員10人以下である。
- D定員4人以下である。
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第401問介護医療院を開設する際に許可を受ける必要があるのは誰か。
- A都道府県知事
- B地域包括支援センター長
- C厚生労働大臣
- D市町村長
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第402問介護医療院が提供するサービスの特徴として最も適切なものはどれか。
- A通所サービスを中心とし、宿泊は緊急時のみ対応する。
- B長期療養のための医療と日常生活上の世話を一体的に提供する。
- C医療を提供せず、日常生活の世話のみに特化している。
- D認知症患者に対する精神科専門治療のみを提供する。
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正解：B．長期療養のための医療と日常生活上の世話を一体的に提供する。
介護医療院は、要介護者に対し、長期療養のための医療と日常生活上の世話（介護）を一体的に提供することを目的とします。
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