介護支援専門員（ケアマネジャー）　⑬ 地域密着型サービスと介護老人福祉施設

正解：C．要介護1以上の者

夜間対応型訪問介護の対象者は居宅要介護者に限定されており、要支援者は利用できません。

正解：A．22時から6時まで

サービス提供時間は各事業所に任されますが、22時から6時の時間帯は必ず含まれていなければなりません。

正解：D．理学療法士

オペレーターは看護師、介護福祉士、医師、保健師、准看護師、社会福祉士、介護支援専門員である必要があります。

正解：D．利用者300人につき1か所

オペレーションセンターは、事業の実施区域内におおむね利用者300人につき1か所以上設置することとされています。

正解：C．居宅サービス計画に沿って作成し必要に応じて変更する

オペレーター等が居宅サービス計画に沿って作成し、居宅サービス計画が作成・変更された場合は必要に応じて変更します。

正解：D．19人未満

地域密着型通所介護は、利用定員19人未満の小規模な通所介護事業所が移行したものです。

正解：B．おおむね6か月に1回以上

地域密着型通所介護および認知症対応型通所介護の運営推進会議は、おおむね6か月に1回以上の開催が必要です。

正解：C．18人以下

療養通所介護の利用定員は、2018年度より18人以下に引き上げられました。

正解：B．看護師

療養通所介護の管理者は、看護師である必要があります。

正解：D．おおむね6か月に1回以上

安全・サービス提供管理委員会は、おおむね6か月に1回以上の開催が義務づけられています。

正解：A．3人以下

共用型の定員は、1ユニット1日当たり3人以下と定められています。

正解：D．12人以下

単独型および併設型の認知症対応型通所介護の定員は、12人以下です。

正解：B．必要な研修を修了していること

管理者は、必要な知識経験を有し、厚生労働大臣が定める研修を修了した常勤専従の者である必要があります。

正解：B．計画にあらかじめ位置づけられている場合

あらかじめ計画に位置づけられ、効果的なサービスが提供できる場合は、事業所の屋外でサービスを提供できます。

正解：A．40歳から65歳未満

若年性認知症利用者とは、初老期における認知症により要介護・要支援となった40歳以上65歳未満の者をいい、加算の対象は介護保険第2号被保険者の年齢範囲に限られます。

正解：D．通所介護・訪問介護・宿泊

同一の事業所で「通い」を中心に、状況に応じて「訪問」「泊まり」を組み合わせて一体的に提供します。ここでの泊まりは居宅サービスの短期入所生活介護とは別のものです。

正解：B．29人以下

小規模多機能型居宅介護の登録定員は29人以下です。

正解：B．通いサービス利用定員の3分の1から9人まで

宿泊サービスの利用定員は、通いサービスの利用定員の3分の1から9人まで（サテライトは6人まで）です。

正解：A．所定の研修を修了したケアマネジャーである

介護支援専門員（ケアマネジャー）であって、小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修を修了している必要があります。

正解：A．おおむね2か月に1回以上

小規模多機能型居宅介護の運営推進会議は、おおむね2か月に1回以上の開催が必要です。

正解：C．訪問看護

併用できるのは訪問看護、訪問リハ、居宅療養管理指導、福祉用具貸与の4種類に限定されています。

正解：A．車でおおむね20分以内

サテライト型事業所は、本体事業所と車でおおむね20分以内の近距離にある必要があります。

正解：C．5人から9人

1つの共同生活住居（ユニット）の定員は、5人以上9人以下と定められています。

正解：C．要支援2と要介護者

要介護者のほか、介護予防サービスとして要支援2の者が利用可能です。要支援1の者は利用できません。

正解：B．1以上3以下

1つの事業所に設けることができる共同生活住居の数は、1以上3以下（サテライト型は1または2）です。

正解：A．介護支援専門員

計画作成担当者のうち、少なくとも1人以上は介護支援専門員である必要があります。

正解：A．居宅療養管理指導

認知症対応型共同生活介護では、居宅療養管理指導以外の居宅サービスや地域密着型サービスは利用できません。

正解：D．共同生活住居ごとに1人以上

夜間・深夜の時間帯は共同生活住居ごとに1人以上の介護従業者を配置します。ただし3ユニットの事業所で各ユニットが同一階に隣接し安全対策を講じている等の要件を満たす場合は、夜勤職員を2人以上とすることが認められています。

正解：A．定期的に受けて結果を公表しなければならない

自ら行う評価に加え、外部の者による評価または運営推進会議における評価を定期的に受け、結果を公表して改善を図らなければなりません。

正解：A．29人以下

地域密着型特定施設は、利用定員が29人以下の特定施設を指します。

正解：B．住所地特例

特定施設には住所地特例が適用されますが、地域密着型特定施設には適用されません。

正解：D．介護支援専門員

計画作成担当者として、介護支援専門員を1人以上配置する必要があります。

正解：D．兼務が可能である

機能訓練指導員は1人以上の配置が必要ですが、兼務が可能とされています。

正解：C．29人以下

地域密着型介護老人福祉施設は、入所定員29人以下の特別養護老人ホームのことです。

正解：D．要介護3以上

地域密着型および通常の介護老人福祉施設への新規入所者は、原則として要介護3以上です。

正解：B．特別養護老人ホーム

介護老人福祉施設の指定を受けるには、特別養護老人ホームの認可を受けていることが前提です。

正解：C．経済的な理由で支払いが困難な場合

特例入所の理由は、重度の認知症・障害、虐待、支援不足等であり、経済的理由は明記されていません。

正解：C．週2回以上

入所者に対し、1週間に2回以上、入浴または清拭を行わなければなりません。

正解：B．1人

居室の定員は原則として1人です。ただし、サービス提供上必要な場合は2人とすることができます。

正解：C．原則として専らその職務に従事する常勤の者である

介護支援専門員は常勤専従で1人以上（入所者100人ごとに1人を標準）配置します。ただし入所者の処遇に支障がない場合は同一施設内の他の職務との兼務が認められています。