在宅生活を支える福祉系サービスを扱う分野です。訪問介護では身体介護と生活援助の区別、通院等乗降介助、できない行為の範囲が頻出です。通所介護と短期入所生活介護では人員基準と運営基準を押さえます。福祉用具では貸与種目と販売種目の区別、住宅改修では対象となる工事の種類と支給限度基準額、申請の手順が問われます。実務で扱う機会が多い領域なので、経験者は得点源にしやすい分野です。
この分野の問題41問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。
クイズモードで挑戦 →正解：B．家族の利便性を高めるために日常的な家事全般を代行する
訪問介護は利用者本人の自立支援と快適な日常生活の実現を目的とするものであり、家族の利便性を高めるための家事代行は目的に含まれません。
この問題の解説ページを開く →正解：A．日用品等の買い物や処方薬の受け取りは生活援助である
日用品等の買い物や処方薬の受け取りは生活援助として算定できます。嚥下困難者のための流動食の調理や見守り的援助は身体介護に区分されます。
この問題の解説ページを開く →正解：B．原則として看護職員1名と介護職員1名の2名でサービス提供を行う
介護予防訪問入浴介護は、訪問入浴介護とは異なり看護職員1名、介護職員1人の2名でサービス提供を行う。
この問題の解説ページを開く →正解：D．居宅内での介助は要件を満たせば1日30分以内を限度に含められる
送迎時に実施した居宅内での介助は、要件を満たせば1日30分以内を限度に所要時間へ含めることができる。
この問題の解説ページを開く →正解：A．特定施設の職員が基本サービスを行い介護サービス等は外部に委託する
外部サービス利用型は計画作成や安否確認などの基本サービスを施設職員が行い、介護サービス等を外部に委託する。
この問題の解説ページを開く →正解：D．協力医療機関だけでなく協力歯科医療機関もあらかじめ定めなければならない
協力医療機関は定める義務があるが、協力歯科医療機関については確保に努めること（努力義務）とされている。
この問題の解説ページを開く →正解：B．要介護状態区分が3段階以上上がった場合は再度上限額までの支給が申請できる
介護の必要の程度の段階が3段階以上上がった場合や転居した場合には、再度20万円までの支給が申請できる。
この問題の解説ページを開く →正解：C．褥瘡の処置のための軟膏の塗布
褥瘡の処置は医行為であり、訪問介護員が行うことはできません。爪切りや使い捨て浣腸器による浣腸などは条件を満たせば医行為に該当しません。
この問題の解説ページを開く →正解：B．食事の提供と機能訓練に支障がなければ食堂と機能訓練室は同一の場所とすることができる
食事の提供と機能訓練に支障のない広さを確保できる場合には、食堂と機能訓練室は同一の場所とすることができる。
この問題の解説ページを開く →正解：A．利用者が短期入所生活介護を受けている間でも訪問入浴介護費を算定できる
利用者が短期入所型サービスや入所系サービスなどを受けている間は、訪問入浴介護費は算定できない。
この問題の解説ページを開く →正解：B．事前訪問はサービス提供責任者である介護福祉士が単独で行わなければならない
事前訪問では看護職員が全身状況の観察を行い、介護職が搬送方法等を検討するため単独で行うものではない。
この問題の解説ページを開く →正解：A．介護支援専門員が緊急やむを得ないと認めた場合は専用の居室以外の静養室も利用できる
緊急やむを得ないと介護支援専門員が認めた場合には、専用の居室以外の静養室も利用できる。
この問題の解説ページを開く →正解：B．2024年度より固定用スロープや歩行器などの一部の種目で選択制が導入された
2024年度より、固定用スロープ、歩行器、歩行補助杖について利用者が貸与か販売かを選択できる制度が導入された。
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