介護支援専門員（ケアマネジャー）　⑭ 社会資源と関連制度

正解：C．サービスの供給が安定的である

行政や法人などが提供するフォーマルな社会資源は、公正性が高く安定した供給が可能という特徴があります。

正解：C．地域ケア会議

地域ケア会議は地域内の専門機関や専門職が集まり、情報交換や多職種連携を図る場です。

正解：B．近隣住民による見守り活動

近隣住民、友人、家族などによる支援はインフォーマルな社会資源に分類されます。

正解：D．本人のもつ可能性や能力

利用者自身がもつ可能性、能力、意欲などは内的資源と呼ばれ、社会資源の一つとして位置づけられます。

正解：B．フォーマルとインフォーマルの間を調整する

ケアマネジメントには、フォーマルとインフォーマルを効果的に組み合わせ、切れ目のない支援を調整する役割があります。

正解：B．介護保険制度に基づく場合はフォーマルとなる

社会福祉法人等が介護保険制度等の制度に基づいてサービスを提供する場合はフォーマルに分類されます。

正解：D．難病患者

障害者総合支援法は、身体・知的・精神障害者に加え、難病患者等も対象としています。

正解：D．就労継続支援

就労継続支援や自立訓練などは、生活能力の向上や就労を支援する訓練等給付に分類されます。

正解：B．原則として介護保険サービスが優先される

障害者が介護保険の被保険者である場合、基本的には介護保険のサービスが優先して適用されます。

正解：B．100分の50

自立支援給付の公費負担は、国が50％、都道府県と市町村がそれぞれ25％ずつを負担します。

正解：A．共生型サービス

共生型サービスは、障害福祉と介護保険のどちらかの指定を受けていれば、もう一方の指定を受けやすくする仕組みです。

正解：A．市町村

障害福祉サービスの支給申請の受付や、審査結果に基づく支給決定は、原則として市町村が行います。

正解：D．成年後見制度利用支援事業

成年後見制度利用支援や移動支援などは、市町村が実施する地域生活支援事業の必須事業です。

正解：C．無差別平等の原理

生活保護法には、国家責任、無差別平等、最低生活保障、補足性の4つの基本原理があります。

正解：D．医療扶助

医療扶助と介護扶助は、指定医療機関や指定介護機関によるサービスの提供という現物給付で実施されます。

正解：B．生活扶助

65歳以上の第1号被保険者の介護保険料は、生活扶助のなかに介護保険料加算として計上されます。

正解：C．他法他施策優先により介護保険給付が優先される

補足性の原理により、他の法律（介護保険法など）による給付が生活保護に優先して行われます。

正解：B．40歳以上65歳未満の医療保険未加入者

40歳以上65歳未満で医療保険に加入していない人は、介護保険の被保険者にはなりません。

正解：B．福祉用具購入費

介護扶助は原則現物給付ですが、福祉用具購入費と住宅改修費は金銭給付となります。

正解：C．居住家屋の補修費

住宅扶助には、家賃や地代のほか、居住する家屋を維持するための補修費用も含まれます。

正解：C．現に経済的に困窮し最低限度の生活を維持できなくなるおそれのある者

生活困窮者とは、経済的に困窮し、最低限度の生活を維持できなくなるおそれのある人を指します。

正解：A．住居確保給付金の支給

自立相談支援事業と住居確保給付金の支給は、市町村等が必ず実施しなければならない必須事業です。

正解：C．3か月間

住居確保給付金は、離職等により住居を失った者に対し、原則3か月間支給されます（延長は可能）。

正解：A．個別のニーズに応じた自立支援計画を作成する

自立相談支援事業では、相談を受けて課題を分析し、自立に向けたプランを作成して支援を行います。

正解：C．就労準備支援事業

法改正により、就労準備支援事業と家計改善支援事業の実施が、自治体の努力義務となりました。

正解：A．福祉事務所を設置する町村

実施主体は、都道府県、市、および福祉事務所を設置する町村です。

正解：D．後期高齢者医療広域連合

後期高齢者医療制度の運営主体（保険者）は、都道府県ごとの後期高齢者医療広域連合です。

正解：D．75歳以上の者

75歳以上の者、および65歳以上75歳未満で一定の障害があると認定された者が対象です。

正解：C．一定以上の所得がある者

2022年より、一定以上の所得がある者の窓口負担割合は2割となっています。

正解：A．年金からの引き落とし（特別徴収）などがある

介護保険料と同様に、原則として年金からの特別徴収が行われ、それ以外は普通徴収となります。

正解：D．約5割

財源は、公費が約5割、現役世代からの支援金が約4割、被保険者の保険料が約1割となっています。

正解：B．誕生日から自動的に被保険者となる

75歳の誕生日当日から自動的に加入し、それまでの医療保険は誕生日の前日に脱退となります。

正解：A．都道府県知事など

登録は、都道府県知事、または政令指定都市・中核市の長に対して行います。

正解：B．25平方メートル以上

各居室の床面積は、原則として25平方メートル以上であることが登録基準の一つです。

正解：A．状況把握（安否確認）サービス

少なくとも状況把握（安否確認）と生活相談のサービスを提供することが義務付けられています。

正解：D．都道府県および市町村

都道府県および市町村は、国の基本方針に基づき、居住安定確保計画を定めることができます。

正解：B．60歳以上の者または要介護・要支援者

入居できるのは、60歳以上の者、または要介護・要支援認定を受けている60歳未満の者およびその同居者です。

正解：D．権利金

家賃、敷金、前払金以外の「権利金その他の金銭」を受領することは禁止されています。

正解：C．福祉避難所

高齢者や障害者など、特に配慮を要する人の滞在が想定される避難所を福祉避難所と呼びます。

正解：A．市町村長

市町村長には、自力避難が困難な避難行動要支援者の名簿を作成する義務があります。

正解：C．市町村長が作成に努める義務がある

市町村長は、避難行動要支援者ごとに個別避難計画を作成するよう努めなければなりません。

正解：A．国民の生命、身体および財産の保護

災害対策基本法は、国民の生命、身体、財産を災害から保護することを目的としています。

正解：B．一般の避難所を機能整備して指定することも可能である

現況で機能がなくても、機能を整備することを前提に一般避難所を福祉避難所に指定することも可能です。

正解：D．一般避難所

災害派遣福祉チームは、一般避難所等において、高齢者や障害者などの要配慮者の福祉支援を行います。

正解：B．多年にわたり社会の進展に寄与してきたこと

老人は多年にわたり社会の進展に寄与し、豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるべきとされています。

正解：D．市町村

老人福祉法における居宅介護や老人ホームへの入所などの措置は、市町村が行います。

正解：A．経済的理由

養護老人ホームは、環境上の理由や経済的理由により、居宅で養護を受けることが困難な者が対象です。

正解：D．市町村介護保険事業計画と一体のものとして作成する

市町村老人福祉計画は、市町村介護保険事業計画と一体のものとして作成することが義務付けられています。

正解：C．9月15日

老人福祉法では、9月15日を老人の日、同日から9月21日までを老人週間としています。

正解：A．小規模多機能型居宅介護事業

小規模多機能型居宅介護事業などは、老人福祉法上の老人居宅生活支援事業として規定されています。

正解：A．配偶者や父母や子や配偶者の父母など

配偶者、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹および孫が対象となります。

正解：D．1歳2か月まで

両親がともに育児休業を取得する場合、子が1歳2か月に達するまでの間で取得可能です。

正解：A．通算93日まで

介護休業は、対象家族1人につき、通算93日まで取得することができます。

正解：A．休業開始前賃金の67％

育児休業開始から6か月間は賃金の67％、それ以降は50％が雇用保険から支給されます。

正解：B．3回まで

介護休業は、対象家族1人につき、通算93日の範囲内で、最大3回まで分割して取得できます。

正解：B．時間単位での取得

改正により、子の看護休暇や介護休暇が時間単位で取得できるようになりました。

正解：C．特定の個人を識別できる情報

氏名や生年月日など、他の情報と照合することで特定の個人を識別できるものが個人情報です。

正解：A．人の生命や身体または財産の保護に必要で同意を得ることが困難なとき

生命や身体の保護など緊急性が高い場合などは、本人の同意なしに利用することが認められます。

正解：D．情報の漏えいや滅失を防止する適切な措置

個人情報取扱事業者は、情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければなりません。

正解：B．利用目的をできる限り特定しなければならない

個人情報を取り扱う際には、その利用目的をできる限り具体的に特定しなければなりません。

正解：C．サービス提供のために必要な範囲内で利用する

個人情報は、あらかじめ特定した利用目的の範囲内、すなわち介護サービス提供に必要な範囲で利用しなければなりません。

正解：D．原則としてあらかじめ本人の同意が必要である

個人データを第三者に提供する場合は、法令に基づく場合等を除き、原則として本人の同意が必要です。

正解：C．65歳以上

高齢者虐待防止法では、高齢者を65歳以上の者と定義しています。

正解：A．発見した場合は速やかに市町村へ通報しなければならない

施設従事者等による虐待を発見した場合は、危険の程度にかかわらず、速やかに市町村へ通報する義務があります。

正解：A．経済性

身体拘束が認められるのは、切迫性、非代替性、一時性の3要件をすべて満たす場合に限られます。

正解：D．心理的虐待

暴言や拒絶的対応により、心理的外傷を与える言動は心理的虐待に分類されます。

正解：C．立入調査

高齢者の生命・身体に重大な危険がある場合、市町村長は立入調査を行うことができます。

正解：D．地域包括支援センター

地域包括支援センターは、高齢者虐待防止の中核機関として相談支援等を行います。

正解：A．親族による扶養の優先

自己決定の尊重、残存能力の活用、ノーマライゼーションが成年後見制度の3大理念です。

正解：B．本人以外の者が申し立てる場合は本人の同意が必要である

補助は、本人以外の者の請求により補助開始の審判をするには本人の同意が必要であり、同意権・代理権の付与についても本人の同意が要ります。

正解：C．老人の福祉を図るため特に必要があると認めるとき

市町村長は、65歳以上の者の福祉を図るため特に必要がある場合に審判の請求ができます。

正解：B．医療行為への同意

手術の同意などの医療行為への同意は、後見人等の職務には含まれません。

正解：A．公正証書

任意後見契約は、あらかじめ公正証書によって契約を結んでおく必要があります。

正解：D．司法書士や弁護士などの第三者

近年では親族以外の第三者（専門職など）が選任される割合が約8割を超えています。

正解：B．都道府県・指定都市社会福祉協議会

日常生活自立支援事業は、都道府県・指定都市社会福祉協議会が実施主体となります。

正解：C．契約締結能力があること

不十分ながらも、本事業の利用契約を締結する能力があることが要件の一つです。

正解：B．専門員

初期相談、支援計画の作成、契約締結などは専門員が担当します。

正解：C．宝石や貴金属の預かり

預貯金通帳等の預かりは行いますが、宝石、貴金属、骨董品などは預かりの対象外です。

正解：A．相談は無料だが契約後のサービスは有料である

相談や支援計画の作成までは無料ですが、契約締結後の具体的なサービスは有料となります。

正解：D．併用を妨げる制限はない

どちらの制度にも併用を制限する規定はなく、本人の状況に応じて併用が可能です。

正解：C．運営適正化委員会

事業の適正な運営を監督し、利用者からの苦情を処理する機関として運営適正化委員会があります。

正解：B．契約締結の手続きの援助を行う

契約自体は本人が行いますが、その手続きの援助や事業者の選択の援助などを行います。