医療秘書技能検定2級 ④ 医療保険制度と保険給付

領域Ⅰの社会保障制度と、領域Ⅲの前提知識が重なる分野です。収録問題は、傷病手当金の支給開始日・標準報酬月額の平均期間・障害年金との調整、療養費と移送費、埋葬料、付加給付といった保険給付の名称と要件を扱います。保険外併用療養費の評価療養・選定療養・患者申出療養の区分、差額ベッドや時間外診療の取り扱い、混合診療の禁止も範囲です。あわせて出来高払いと包括払いの違い、保険医療機関コードの桁数、任意継続被保険者の申出期限、労災保険の特別加入制度、自立支援医療や精神保健福祉法の入院形態も問われます。

この分野の問題57問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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210保険外併用療養費制度において、将来的に保険給付の対象として認めるかどうか評価が必要なものはどれか。

  1. A患者申出療養
  2. B選定療養
  3. C評価療養
  4. D自由診療
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正解:C評価療養

保険外併用療養費は評価療養・選定療養・患者申出療養に区分され、将来的な保険導入に向けた評価が必要なものは評価療養である。

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211保険外併用療養費制度における選定療養に該当するものはどれか。

  1. A予約診療
  2. B先進医療
  3. C医薬品の治験
  4. D再生医療等製品の治験
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正解:A予約診療

予約診療や特別の療養環境室(差額ベッド)などは、保険導入を前提としない選定療養に該当する。

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212患者が国内未承認医薬品などを迅速に使用したいという思いに応えるため、患者からの申し出を起点として創設された保険外併用療養費の仕組みはどれか。

  1. A評価療養
  2. B選定療養
  3. C先進医療
  4. D患者申出療養
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正解:D患者申出療養

困難な病気と闘う患者の申し出を起点とする新たな仕組みとして患者申出療養が創設された。

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213保険外併用療養費制度の取り扱いとして、医療機関が守るべき注意点に含まれないものはどれか。

  1. A院内の見やすい場所への内容と費用の掲示
  2. B市町村長への個別報告
  3. C領収証の発行
  4. D事前の患者の同意
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正解:B市町村長への個別報告

保険外併用療養費を適用するためには、院内への掲示、事前の患者の同意、領収証の発行の3つが定められている。

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214特別の療養環境室(差額ベッド)を利用した際の医療費の扱いとして正しいものはどれか。

  1. A個室代は全額自己負担し診療は保険給付の対象となる
  2. Bすべて自由診療となる
  3. C個室代も含めて全額が保険給付の対象となる
  4. D個室代は高額療養費制度の対象となる
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正解:A個室代は全額自己負担し診療は保険給付の対象となる

差額ベッド代は全額自己負担となりが、入院中の診療については保険給付の対象となる。

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215業務外の病気やケガで連続して仕事を休んだ場合、傷病手当金が支給され始めるのは何日目からか。

  1. A3日目
  2. B5日目
  3. C4日目
  4. D8日目
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正解:C4日目

連続して3日間休んだ後(待期期間)、4日目から支給が開始される。

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216傷病手当金の支給額の計算において、基準となる標準報酬月額は支給開始月以前の何ヶ月間を平均するか。

  1. A3ヶ月間
  2. B12ヶ月間
  3. C6ヶ月間
  4. D24ヶ月間
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正解:B12ヶ月間

直近の継続した12ヶ月間の各月の標準報酬月額を平均した額をもとに計算される。

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217傷病手当金の1日あたりの支給額は、標準報酬日額のおよそどれくらいか。

  1. A3分の1
  2. B4分の3
  3. C2分の1
  4. D3分の2
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正解:D3分の2

標準報酬月額を平均した額の30分の1に相当する額の3分の2が支給される。

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218傷病手当金の支給期間は、支給開始日から通算して最長どのくらいか。

  1. A1年間
  2. B1年6ヶ月間
  3. C2年間
  4. D6ヶ月間
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正解:B1年6ヶ月間

支給開始日から通算して1年6ヶ月間であり、途中で勤務可能になれば打ち切られる。

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219標準報酬日額が1万円の被保険者が業務外の疾病で10日間連続して欠勤した場合、支給される傷病手当金の総額はおよそいくらか。

  1. A約4.6万円
  2. B約3.3万円
  3. C約2万円
  4. D約6.6万円
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正解:A約4.6万円

待期期間3日を除いた7日分が対象である。1万円の3分の2(約6667円)×7日=約4.6万円となる。

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220出産育児一時金の支給額として、産科医療補償制度に加入している医療機関で出産した場合の金額はいくらか。

  1. A42万円
  2. B55万円
  3. C50万円
  4. D48.8万円
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正解:C50万円

産科医療補償制度に加入している分娩機関での出産は、一児につき50万円が支給される。

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221産科医療補償制度に加入していない医療機関で出産した場合の出産育児一時金の額はいくらか。

  1. A50万円
  2. B42万円
  3. C40.4万円
  4. D48.8万円
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正解:D48.8万円

産科医療補償制度未加入の医療機関等での出産、または在胎週数22週未満の分娩の場合は48.8万円となる。

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222国民健康保険の資格を取得または喪失した際、市町村へ届出を行う期限はいつまでか。

  1. A14日以内
  2. B30日以内
  3. C20日以内
  4. D10日以内
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正解:A14日以内

国民健康保険の資格の得喪の届出は、その日から14日以内に行う必要がある。

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223労働者災害補償保険(労災保険)の保険料の負担割合として正しいものはどれか。

  1. A労働者が全額負担
  2. B国と事業主で折半
  3. C事業主と労働者で折半
  4. D事業主が全額負担
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正解:D事業主が全額負担

労災保険の保険料は全額が事業主の負担となる。

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224健康保険の被保険者が死亡した際、生計を維持されていた遺族等に支給される給付はどれか。

  1. A葬祭費
  2. B埋葬料
  3. C埋葬費
  4. D家族療養費
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正解:B埋葬料

被保険者が死亡したときは埋葬料が支給される。

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225入院費用が高額になる場合、事前に保険者に申請して取得し、医療機関の窓口に提示することで支払いを限度額までに抑えられるものはどれか。

  1. Aマイナンバーカード
  2. B特別被保険者証
  3. C限度額適用認定証
  4. D健康保険証
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正解:C限度額適用認定証

事前に限度額適用認定証を取得して提示することで、窓口での支払いが自己負担限度額までとなる。

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226高額療養費制度の対象となる費用に含まれるものはどれか。

  1. A保険診療による手術代
  2. B特別の療養環境室の室料
  3. C先進医療の技術料
  4. D入院中の食事代
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正解:A保険診療による手術代

差額ベッド代や食事代、保険適用外の費用は高額療養費制度の対象となりない。

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227マイナンバーカードを健康保険証として利用した場合のメリットとして正しいものはどれか。

  1. A出産育児一時金が増額される
  2. B限度額適用認定証の事前申請なしで窓口負担が限度額までになる
  3. C入院時食事療養費が免除される
  4. D差額ベッド代が無料になる
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正解:B限度額適用認定証の事前申請なしで窓口負担が限度額までになる

マイナンバーカードを登録することで、限度額適用認定証の提示なしに窓口での支払いが自己負担限度額までとなる。

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228保険医療機関が保険給付に関する証明書等を患者に交付する際の費用負担について、原則はどうなっているか。

  1. Aすべて有償で交付する
  2. B原則有償だが生活保護意見書は無償となる
  3. Cすべて無償で交付する
  4. D原則無償だが傷病手当金などの証明書は有償交付の対象となる
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正解:D原則無償だが傷病手当金などの証明書は有償交付の対象となる

療養担当規則により証明書等は原則無償であるが、傷病手当金や出産育児一時金の証明書等は例外として有償交付が認められている。

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229次の文書のうち、医療機関が有償で交付できる対象となるものはどれか。

  1. A育成医療に必要な証明書
  2. B出産手当金証明書
  3. C生活保護意見書
  4. D移送届
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正解:B出産手当金証明書

出産手当金証明書や傷病手当金意見書などは療養担当規則の例外として有償交付の対象となる。

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230保険医療機関や保険薬局が指定を受けた際に定められ、診療報酬の請求等に使用されるコード番号は何桁か。

  1. A7桁
  2. B10桁
  3. C5桁
  4. D8桁
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正解:A7桁

保険医療機関等には7桁のコード番号が定められている。

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231健康保険組合を設立するために必要な従業員数の基準はどれか。

  1. A500人以上
  2. B300人以上
  3. C700人以上
  4. D1000人以上
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正解:C700人以上

被保険者となるべき従業員を700人以上使用する事業主は、厚生労働大臣の認可を得て健康保険組合を設立できる。

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232国民健康保険組合を設立するために必要な人数の基準はどれか。

  1. A5人以上の発起人と同種の事業に従事する700人以上
  2. B15人以上の発起人と同種の事業に従事する300人以上
  3. C15人以上の発起人と同種の事業に従事する500人以上
  4. D発起人は不要で同種の事業に従事する100人以上
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正解:B15人以上の発起人と同種の事業に従事する300人以上

国民健康保険組合は15人以上の発起人が規約を作成し、同種の事業に従事する300人以上で組織される。

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233会社を退職した後、任意継続被保険者となるための申し出の期限はいつまでか。

  1. A退職日から10日以内
  2. B資格喪失日から30日以内
  3. C退職日から14日以内
  4. D資格喪失日から20日以内
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正解:D資格喪失日から20日以内

任意継続被保険者となるには、資格を喪失した日から20日以内に保険者へ申し出る必要がある。

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234健康保険組合を設けることができない会社の従業員が加入する医療保険はどれか。

  1. A医師国保
  2. B協会けんぽ
  3. C共済組合
  4. D国民健康保険
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正解:B協会けんぽ

健康保険組合を設けることができない会社法人の従業員は、協会けんぽ(全国健康保険協会)に加入する。

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235保険診療として認められていない医療行為の費用を保険診療適用分と一括して徴収する混合診療の、日本での扱いはどれか。

  1. A原則として認められていない
  2. B患者の同意があれば無条件で認められる
  3. C特定の医療機関でのみ自由に認められる
  4. D厚生労働省への届出があれば全て認められる
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正解:A原則として認められていない

日本では混合診療は原則として認められておらず、保険外併用療養費制度がその例外となる。

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236労災保険の特別加入制度の対象となるのはどのような人か。

  1. Aすべての労働者
  2. B専業主婦
  3. C労働者に準じて保護するにふさわしい事業主など
  4. D公務員
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正解:C労働者に準じて保護するにふさわしい事業主など

事業主や自営業主などは本来対象外であるが、労働者に準じて保護するにふさわしい者に限定して特別加入が認められる。

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237保険者が法定給付に加えて、独自の規約に基づいて行う給付を何というか。

  1. A特別給付
  2. B特定給付
  3. C独自給付
  4. D付加給付
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正解:D付加給付

健康保険組合などが法定給付に加えて独自に行う給付を付加給付といいる。

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238国民健康保険料を滞納した場合、通常の被保険者証の代わりに交付されることがあるものはどれか。

  1. A短期被保険者証
  2. B資格証明書
  3. C一部負担金免除証
  4. D特別被保険者証
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正解:A短期被保険者証

特別な事情なく保険料を滞納すると、通常の被保険者証から短期被保険者証に切り替えられることがある。

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239被保険者が業務外の理由で亡くなり、生計を維持されていた遺族がいないため、実際に葬儀を行った友人に支給される給付はどれか。

  1. A埋葬料
  2. B葬祭費
  3. C家族埋葬料
  4. D埋葬費
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正解:D埋葬費

生計を維持されていた人がいない場合、実際に埋葬を行った人には埋葬費が支給される。

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240保険外併用療養費の評価療養に該当するものはどれか。

  1. A180日以上の入院
  2. B医薬品の治験に係る診療
  3. C金属床総義歯
  4. D時間外診療
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正解:B医薬品の治験に係る診療

医薬品の治験は将来的な保険導入に向けた評価が必要な評価療養に該当する。

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241退職後、任意継続被保険者になりたい場合に、資格喪失日から30日目に申し出をした。この場合の扱いはどうなるか。

  1. A受理され任意継続被保険者となれる
  2. B年金事務所の審査を経て受理される
  3. C期限を過ぎているため原則として受理されない
  4. D国民健康保険組合に自動的に加入する
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正解:C期限を過ぎているため原則として受理されない

申請期限は資格喪失日から20日以内のため、期限を過ぎると受理されない。

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242患者が時間外診療を希望した場合の保険外併用療養費の区分はどれか。

  1. A選定療養
  2. B先進医療
  3. C評価療養
  4. D患者申出療養
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正解:A選定療養

時間外診療や予約診療は、保険導入を前提としない選定療養に区分される。

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243白内障の手術において患者が多焦点眼内レンズを選択した場合の保険外併用療養費の区分はどれか。

  1. A自由診療
  2. B評価療養
  3. C選定療養
  4. D患者申出療養
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正解:C選定療養

白内障の多焦点眼内レンズは選定療養の項目に該当する。

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244傷病手当金の支給要件として誤っているものはどれか。

  1. A業務外の疾病や負傷による休業であること
  2. B労務不能により仕事を休んでいること
  3. C連続して3日休業した後、4日目以降であること
  4. D任意継続被保険者であること
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正解:D任意継続被保険者であること

傷病手当金は、任意継続被保険者や特例退職被保険者でないことが支給条件の一つである。

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245傷病手当金を受給中の患者が、厚生年金保険の障害年金を受けられるようになった場合、傷病手当金の扱いはどうなるか。

  1. A障害年金の額が上回っても傷病手当金が優先される
  2. B傷病手当金は打ち切られるか差額調整される
  3. C満額が併給される
  4. D傷病手当金の受給期間が延長される
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正解:B傷病手当金は打ち切られるか差額調整される

障害年金等を受けられるようになれば、傷病手当金は打ち切られるか差額支給等の調整が行われる。

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246国民健康保険組合の設立に関する認可を行うのは誰か。

  1. A都道府県知事
  2. B地方厚生局長
  3. C厚生労働大臣
  4. D市町村長
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正解:A都道府県知事

国民健康保険組合は都道府県知事の認可を得て設立が認められる。

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247通常の診療行為ごとに、診療報酬点数表に基づいて費用を合算して計算する支払方式を何というか。

  1. A包括払い方式
  2. B診断群分類別包括評価
  3. C出来高払い方式
  4. D定額制支払い方式
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正解:C出来高払い方式

日本の診療報酬制度の基本は、行った行為ごとに点数を算定する出来高払い方式である。

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248診断病名と診療行為の組み合わせによる診断群分類をもとに、1日あたりの入院医療費を計算する包括払い方式を何というか。

  1. A出来高払い方式
  2. B診断群分類別包括評価
  3. C付加給付制度
  4. D高額療養費制度
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正解:B診断群分類別包括評価

診断群分類別包括評価は診断群分類に基づく包括評価制度であり、従来の出来高払い方式とは異なる入院費の算定方法である。

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249健康保険の被保険者が保険医療機関の窓口で支払う一部負担金の割合は、原則として何割か。

  1. A1割
  2. B5割
  3. C2割
  4. D3割
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正解:D3割

健康保険法により、被保険者の一部負担金は原則として療養に要した費用の3割と定められている。

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250健康保険法において、療養の給付を受ける権利を保護するために定められている事項はどれか。

  1. A保険料の全額免除
  2. B権利の譲渡禁止
  3. C自由診療の併用義務
  4. D更新制の廃止
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正解:B権利の譲渡禁止

健康保険法により、給付を受ける権利は譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができないとされている。

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251精神保健福祉法に基づく入院形態のうち、本人の同意がなくても指定医の判定と家族等の同意により行われる入院を何というか。

  1. A医療保護入院
  2. B措置入院
  3. C任意入院
  4. D応急入院
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正解:A医療保護入院

医療保護入院は、精神保健指定医が入院を必要と認め、家族等の同意がある場合に行われる。

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252障害者総合支援法に基づく自立支援医療に含まれないものはどれか。

  1. A育成医療
  2. B更生医療
  3. C生活保護の医療扶助
  4. D精神通院医療
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正解:C生活保護の医療扶助

自立支援医療には、身体障害児のための育成医療、身体障害者のための更生医療、および精神通院医療がある。

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253感染症法に基づき、感染症の蔓延防止のために都道府県知事が行うことができる措置はどれか。

  1. A全医療機関の閉鎖命令
  2. B強制的な予防接種の実施
  3. C医師免許の剥奪
  4. D健康診断の勧告
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正解:D健康診断の勧告

都道府県知事は感染症の蔓延防止が必要な場合、健康診断の勧告や実施を命じることができる。

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254社会保障の4本柱に該当しないものはどれか。

  1. A企業年金
  2. B公的扶助
  3. C社会福祉
  4. D社会保険
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正解:A企業年金

社会保障の4本柱は、社会保険、公的扶助、社会福祉、公衆衛生である。

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255医療保険において、被保険者が保険診療を受ける際の給付名称として正しいものはどれか。

  1. A家族療養費
  2. B訪問看護療養費
  3. C療養費
  4. D療養の給付
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正解:D療養の給付

被保険者が保険診療を受ける場合の給付は療養の給付である。

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256医療保険において、被扶養者が保険診療を受ける際の給付名称として正しいものはどれか。

  1. A療養の給付
  2. B家族療養費
  3. C移送費
  4. D療養費
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正解:B家族療養費

被扶養者が保険診療を受ける場合の給付は家族療養費である。

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257被保険者が入院した際の食事の提供に関する給付名称として正しいものはどれか。

  1. A入院時生活療養費
  2. B家族療養費
  3. C入院時食事療養費
  4. D療養費
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正解:C入院時食事療養費

被保険者の入院時の食事に関する給付は入院時食事療養費である。

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258被扶養者が入院した際の療養環境や光熱水費などの提供は、健康保険法上どの給付として支給されるか。

  1. A家族療養費
  2. B家族入院時生活療養費
  3. C療養の給付
  4. D入院時生活療養費
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正解:A家族療養費

健康保険法では、被扶養者の療養は食事療養や生活療養を含めて家族療養費として支給される。

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259被保険者が在宅で療養しており、訪問看護ステーションから訪問看護を受けた場合の給付名称はどれか。

  1. A在宅療養費
  2. B家族療養費
  3. C訪問看護療養費
  4. D療養の給付
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正解:C訪問看護療養費

被保険者が訪問看護を受けた場合の給付は訪問看護療養費である。

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260被扶養者が在宅で療養し、訪問看護ステーションから訪問看護を受けた場合の給付名称はどれか。

  1. A訪問看護療養費
  2. B家族療養費
  3. C在宅療養費
  4. D家族訪問看護療養費
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正解:D家族訪問看護療養費

被扶養者が訪問看護を受けた場合の給付は家族訪問看護療養費である。

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261被保険者がやむを得ない理由により医療費を立て替え払いしたのちに支給される給付名称はどれか。

  1. A療養の給付
  2. B療養費
  3. C家族療養費
  4. D高額療養費
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正解:B療養費

被保険者が費用を立て替え払いしたのちに支給される給付は療養費である。

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262被扶養者が医療費を立て替え払いしたのちに払い戻しを受ける際の給付名称はどれか。

  1. A家族療養費
  2. B療養費
  3. C療養の給付
  4. D特別療養費
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正解:A家族療養費

被扶養者が立て替え払いをしたのちに支給される給付は家族療養費である。

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263被保険者が緊急かつやむを得ない理由で移送された場合に支給される給付名称はどれか。

  1. A家族移送費
  2. B療養費
  3. C移送費
  4. D搬送費
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正解:C移送費

被保険者が緊急時等に移送された場合に支給されるのは移送費である。

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264被扶養者が緊急かつやむを得ない理由で移送された場合に支給される給付名称はどれか。

  1. A家族移送費
  2. B家族療養費
  3. C療養費
  4. D移送費
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正解:A家族移送費

被扶養者が緊急時等に移送された場合に支給されるのは家族移送費である。

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265被保険者と被扶養者とで給付の名称が同一であるものはどれか。

  1. A療養の給付
  2. B療養費
  3. C移送費
  4. D高額療養費
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正解:D高額療養費

高額療養費は被保険者と被扶養者で名称が変わらない。療養の給付・療養費・移送費は被扶養者では家族療養費や家族移送費となる。

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266被保険者が業務外の事由で医療機関の窓口に支払う医療費の自己負担分を、健康保険法上何と呼ぶか。

  1. A家族負担金
  2. B自己負担額
  3. C一部負担金
  4. D定率負担金
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正解:C一部負担金

被保険者が保険医療機関の窓口で支払う自己負担分は、健康保険法上「一部負担金」と呼ばれる。

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