④ 金融実務② 貸金庫・融資・国庫帰属

相続アドバイザー3級154

問題

相続土地国庫帰属制度における負担金に関する説明として正しいものはどれか。

A国有地の種目ごとにその管理に要する5年分の標準的な費用の額が算定される。
B土地の固定資産税評価額の10パーセントが一律の負担金として徴収される。
C承認された土地につき、その管理に要する10年分の標準的な費用の額を考慮して算定される。✓ 正解
D負担金は一切不要であり、承認と同時に無償で国庫に帰属する。

正解

C承認された土地につき、その管理に要する10年分の標準的な費用の額を考慮して算定される。

解説

承認を受けた者は、国有地の種目ごとにその管理に要する10年分の標準的な費用の額を考慮して算定された負担金を納付する必要があります。

分野解説:④ 金融実務② 貸金庫・融資・国庫帰属

貸金庫の開扉と内容物の確認、投資信託・国債など預金以外の商品の承継、被相続人が借入人だった場合の債務の承継、当座勘定や手形・小切手の扱いなど、預金以外の相続実務を横断する分野。可分債務である金銭債務は相続人が法定相続分に応じて当然に分割承継するという原則と、免責的債務引受などで借入人を一本化する実務との対比が要点になる。2023年4月27日施行の相続土地国庫帰属制度は、相続等で取得した土地を一定の要件のもとで国に引き取ってもらう仕組みで、建物がある土地や担保権が設定された土地は却下されるなど要件が細かい。審査手数料と負担金の納付が必要な点も含めて整理しておきたい。

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